2019年の年明けと共に、韓国では最低賃金が
10･9％引上げられて、2017年に比べておよそ
3割の引き上げ幅となった。
2年で給料が３割も上がるとは夢のような話。
だが、他方では零細な小売業者や飲食店などの
自営業者は、店員を雇用する余裕を備えて
いないため人減らしに躍起になっている。
レジや給仕などの単純な仕事は自動化にし、
残業を減らすなど自衛に必死だ。
加えて問題なのが、急速な高齢化で今後は
毎年80万人以上が退職することになるが、
年金制度がお粗末で、安定した老後生活を
保証できるだけの給付を備えていない。
家計を支えるための単純労働の窓口では、
定職に付けない若者との競争が待っている。
韓国では、退職後に小さな規模での起業を する人が多いが、最近では10軒開業する一方で
9軒が廃業しているとされ、大手のフラン
チャイズチェーン店の廃業も目立つという。
また、昨年9月末現在で家計負債が152兆円に
達し、1年間に6･7％も増加している。
文在寅による更なる、借金棒引き、徳政令に
期待しているかは知らぬが、借金返済に備えた
高利の借り入れが増えているとされる。
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