ポーランドで開かれていた「COP24」は、議論が
まとまらず、会期を延長して12月16日の朝,
「パリ協定」を実施するために必要なルールを
採択して閉幕した。
「COP24」に先立って、国連の専門機関の「気候
変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月に公表
した報告書は、各国が掲げている削減目標では、
世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ
1・5度に抑えることができず、温暖化の深刻な
影響を防げないと警告した。
「COP24」では、削減目標に関する報告を国連に
提出するルールでは合意したものの、海面上昇
などの危機に直面している島礁国などが求めた
削減目標引き上げの義務付けは先進国や一部の
途上国は消極的な姿勢で見送られた。
IPCCが、2014年に公表したデータに基づくと
世界の平均気温が約4℃上がると、日本の
沿岸では、今世紀末までに海面が最大で60cm
上昇し、全国77の沿岸のうち、96%に当たる
74の沿岸で砂浜の面積が、現状の半分以上減る
可能性のあることが判明。
うち、46の沿岸では、砂浜が完全消滅する。
砂浜の消滅は、リクレーションの場や観光
資源などの減少だけにはとどまらず、砂浜が
備えている魚介類の生態系を破壊し、多くの
魚の稚魚が育つ環境を破壊してしまうため、
沿岸漁業に大きな打撃を与えると警告。
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