韓国金融監督院による2018年上半期の消費者
金融の実態調査結果、消費者金融の貸付残額が
1兆7400億円と2017年末から約1000億円増加。
消費者金融の利用者数は236万7000人と、17年
末に比べ10万6000人(4･3%)減少している。
減少理由として、消費者金融業者が経営基盤の
強化に備えた営業縮小、最高金利の引き下げと
共に貸付審査を強化したことが挙げられている。
この結果、昨年２月に法定最高金利が従来の
年27･9％から24％に引き下げられた一方で、
信用度を備えていない7－10等級の庶民は、
消費者金融でも融資を受けるのが難しくなり、
多くの人が違法な金融業者に流れたとされる。
近年は、返済に窮して、自己破産する件数も
増加しており、可処分所得の増加が期待でき
ない経済状況下で、今後は更に増加は不可避。 借金苦から抜け出せない若者と共に、最近は
女性が増加しており、女性の消費者金融の
利用者が急増しているとされる。
多くは、遊興費などではなく日常生活の維持に
備えた生活費だと推定される。
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