2014年5月、民間研究機関「日本創成会議」（座長・
増田寛也元総務相）は都市部に人口が集中し、
地方での自治体の運営が行き詰まって、若年女性の
減少率が50％を超えて、全国８９６市区町村が消滅の
危機にあるとの報告書を出し、大きな反響を呼んだ。
2013年に出生率が1.43に回復したが、出生数は約
103万人で過去最低、人口の急増は期待薄だ。
15～24歳の若者の大都市への転入は増え続ける。
勉学などでの流入者が卒業後に帰還せず、都市に
居付いてしまうからで、特に女性が帰って来ない
ことで過疎化が加速する。
若年女性の減少率が50％を超えると消滅が進むと
され、池袋駅が存在する豊島区の減少率が50.8
％と東京23区で唯一消滅が危惧されている。
一方、都市部から地方への移住ブームの走りが
生れて来ており、過疎に悩む地方では熱が入る。
最近の調査では、2009年に2822人だった移住者が
14年は1万1735人になり、岡山(1737人)、鳥取
(1246人)、長野(953人)、島根(873人)が人気に。
東京在住者の意向調査では、移住する予定又は
移住を検討したいと思っている人が約4割居る。
10・20代の男女の意向が強く46.7%となっている。
50代の男性は50.8%と比較的高いが、女性では
34.2%と低いのは、定年後の生活に備えた期待感の
差によるものか。
専門家は、山間地域でも千人規模の集落に毎年
1世帯（男女2人計5人)の移住があれば、小中学校を
廃校せずに維持・存続が可能だと言う。
また、もし毎年１％の人を呼び込めれば、町の
人口減や高齢化は食い止められるとする理論も。
政府目標は、20年までに東京圏から地方への
年間転出者数が41万人(現在37万人)とする。
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