多発するジャガイモやトマトによる食中毒

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

桔　梗



ジャガイモやトマトは、ナス科の植物で

この仲間は毒性を備えたソラニンがある。

果実を未成熟の状態や不適切な状態で保管

管理をすると毒性が残るため注意が必要だ。

ジャガイモの収穫期になると、決まって報じ

られるのが幼稚園や学校の菜園で育てて収穫

したジャガイモを食べて引き起こす食中毒。

今年も7月上旬に、兵庫県の小学校で皆で

育てたジャガイモを食べた児童13人が食中毒

症状を訴え病院に救急搬送されている。

2018年迄の10年間に、ジャガイモの食中毒

患者数は346人と最も多いとされる。

ジャガイモの芽とその根元、光が当たって

緑色になった皮の部分、十分に育っていない

小さなイモにはソラニンやチャコニンという

毒性を備えた成分が多く含まれている。

これらの危険な部分は必ず取り除くほか、

ジャガイモは収穫後に、絶対に直射日光に

晒さず、遮光シートなどで覆う注意が必要だ。

青いトマトには、トマチンと呼ばれる同じ

仲間の毒素が含まれているが、赤く熟すと

消滅するので、青いトマトは食べないこと。

ソラニンやトマチンを摂取した時に発症する

中毒症状では、脈が速くなり・頭痛・嘔吐・

胃炎・下痢・食欲減退などとして現れる。

重症化すれば、低血圧・神経症から状昏睡

状態に陥り、最悪の場合死に至るという。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

　健康と安心のメタボへの備えは？

中國南部で大洪水 中央は見舞いもなし

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

カワトンボ



日本と同じように、中国南部地域でも6月から

7月にかけて雨が降り続き、7月上旬には江西、

広西、広東、湖南省など10以上の省で水害が

発生し、大きな被害が出た。

政府機関は、14日に国内の377の河川が警戒

水位を超え、16の省で1万5000回の洪水警報が

出された発表した。

政府メディアは、南部を中心に8つの省の

数百万人が洪水や大雨の被害を受け、経済

損失は数百億元に上ぼると報じた。

特に、湖南省衡山県では被害が集中し、9日

朝に曹家湖の堤防が幅15ｍに亘って決壊し、

4つの村が水没、134haの土地が水没した。

湖南省の14の市では393万人以上が被災。

通常、中国では今回のような重大な災害が発生

すれば、政府指導部メンバーが被災地を視察し、

それを政府メディアが大々的に報じるのが

慣例となっているが、今回の災害では政府

高官の姿も見舞いの言葉も報じられなかった。

ネットでは、これほど深刻な被災をなぜ政府

メディアが報道しないのかと、いぶかる投稿が

多くある一方,｢南方水害｣や｢南方洪水」などと

SNSで検索しても、被災状況を確認できる

記事や写真、動画がわずかしかないという。

国民に広く知れ亘ると不都合なことがあるのか。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

　健康と安心のメタボへの備えは？

7月中旬 都心で31年ぶりの記録的日照不足

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

合　歓



気象庁の報告では、梅雨前線の停滞とオホー

ツク海高気圧の影響で、東日本と北日本の

太平洋側を中心に湿った空気が流れ込んで、

6月末から曇りや雨の日が多くなった。

この影響で、日照時間が記録的に短い地域も

出ており、関東地方から北海道にかけては、

農作物への被害の懸念が大きくなっている。

7月13日までの10日間の日照時間の合計は、

さいたま市が２時間で平年の５％、東京の

都心が2.9時間で平年の７％、前橋市が3.5

時間で平年の９％と一桁台に止まる。

7月20にまでの3週間では、都心で14･4時間、

17％とやや改善はしたものの、郊外の八王子や

府中では12％に止まる。

群馬県や栃木県では20％台前半の地域が多く、

また、福島県や宮城県では、やや良くはなって

いるが、平年の50～60％止りの地域が多い。

過去の記録で見れば、東京の都心で6月27日から

7月13日までの17日連続で、１日の日照時間が

3時間未満となり、これは関東地方から北海道に

かけて、農作物に被害が出た1988年(昭和63年)

以来のことになるという。

気象庁は、北日本と東日本の太平洋側では

このあと更に週間程度、曇りや雨の日が多く

なる見通しで平年よりも日照時間が少なく、

気温も低くなるところがあると予想されるため、

農作物への被害防止に備えた対策も必要という。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

　健康と安心のメタボへの備えは？

北～東日本の太平洋側 7月日照不足と低温

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

大賀蓮　神苑



気象庁は、7月10日太平洋赤道域でのエル

ニーニョ現象が終息したと発表した。

2018年秋からエルニーニョ現象が発生して

いたが、最新の観測では海面水温が次第に

下がっているため、終息宣言をだした。

｢エルニーニョ現象｣は、赤道沿いで南米の

ペルー沖の海面水温が平年より高くなる現象で、

夏場に発生すると西日本で気温が低くなる

傾向がある。

また、逆の気象状態を引き起こすのがラニー

ニャ現象で、赤道沿いの西端のインドネシア

付近の海水温が高くなる現象。

気象庁は、7月は天候が例年より悪く全国的に

気温が低い予想となっているが、８月は平年

並みの暑さとなる見込みとしている。

北日本と東日本の太平洋側では、6月末から

曇りや雨の日が多く、日照時間が少ない状態が

続いておち、農作物への影響が懸念されている。

予測では、オホーツク海高気圧からの冷たく

湿った空気の影響を受けて、7月末まで低い

気温が続く見込みだという。

7月7日までの10日間の日照時間は、平年と

比べて東京の都心と宇都宮市で11％、福島市で

45％、仙台市で58％など大幅に少ない状態に。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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レアアースも金も眠る都市鉱山

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

ブラシの木



我々が廃棄する家電製品や電子機器には多種の

貴重な金属類が使用されている。

これらの金属類を再生させるために回収するが、

その回収量は「鉱山」なみである。

中国の輸出制限で危機に瀕したレアアースも

廃棄物からの再生が危機脱出の力となった。

この希少資源を藻を使って回収する新しい手法が

開発され、ビジネスモデルの構築が進んでいる。

廃棄物から希少金属を取り出すには、先ず金属を

強い酸で溶解して廃液にする。

従来はこの希少金属を含んだ活性炭や化学物質で

処理して目的の貴金属を回収した。

開発された方法では、高温で知られる草津温泉の

湯船の岩肌などで繁殖する緑色の藻の仲間で

ある｢ガルディエリア・スルフラリア｣という藻類を

用いて、この藻が備える金属の吸着力を利用する。

廃液中の金やパラジウム、レアアース類は塩素

などと反応し、マイナスの電気を帯びる。

回収工程は藻類の細胞表面にプラスの電気を

帯びさせて細胞表面に吸着させるのだ。

実験では0・5ppmの低濃度の金とパラジウムを

それぞれ90％以上の高い効率で回収出来る

能力を備えている結果が得られている。

レアアースのネオジムとジスプロシウムは70％の

回収効率が得られている。

都市鉱山開発への実用化が期待されている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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6月末 欧州で記録的暑さ 仏で45･9℃

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

ウツギ



ヨーロッパでは、6月28日には記録的な暑さに

見舞われ、フランス南部ガール県で気温が

45度９分に達した。

アフリカに近いスペインの首都のマドリードで

41度、北部では45度に迫る地域もあり、北東

部のカタルーニャ州では大規模な山火事が発生。

フランス、ドイツだけでなく、内陸のポー

ランドでも38℃超を記録。

観測史上最高気温が各所で観測され、当局は

｢生命に危険が及ぶレベル｣と注意を呼び掛けた。

2003年の熱波の際は、欧州で死者が7万人

出たとされ、この熱波の再来と騒がれている。

今回の熱波について、ドイツの気候研究所は

気候変動によるものとしている。

サハラ砂漠からヨーロッパに来る空気が以前

より熱くなっているほか、北極の気温の上昇

などによって気流が弱まり、ヨーロッパに熱い

空気が停滞しやすくなっていると分析。

ＷＭＯ＝世界気象機関(WMO)も、2015年

以降の世界の平均気温が過去最も高くなって

いるとして気候変動が影響しているとした。

二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が氷河の

減少や海面と海水温の上昇を加速し、異常

気象の原因になっているとして、温暖化の

リスクに警鐘を鳴らしている。

国連は、温暖化対策に備えた国際社会の行動を

促すため7月30日から２日間、UAEのアブダビで

国際会議を開き、政策などを協議する。

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ゴーン被告 私物化はルノー本社時代から

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

デンドロビウム



日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン

被告は、自分の裁量で使途を決められるCEO

リザーブという予備費から、｢CEOボーナス｣と

言う名目で平成29～30年に、日産子会社から

オマーンの代理店(SBA)に、1千万ドル(約11

億1千万円)を支出させた。

これを、自分自身が保有するレバノンの会社

(GFI)に、私的な流用に備えた資金として送金。

これは、仏ルノー本社などの調査で、本社

在勤中にも行っていたやり方を踏襲していた

ことが判り、同じ手法を日産でも行っていた。

この資金が、その後自分の妻や子供が経営する

会社に送金されて、投資やクルーザー購入

資金に充てられていたことが半面している。

仏ルノー本社などの調査では、1100万ユーロ

(約13億円)が不正に支出され、うち3億5000

万円が、やはりSBAに送金されていた。

仏ルノー本社も、日本での取調べで明らかに

されてくる事例を基に、社内調査を行った

結果、既に明らかにされている自身の結婚

披露に備えたヴェルサイユ宮殿での豪華な

祝宴の費用のほか、航空運賃や複数の団体

などへの私的寄付金などの支出が見つかった。

妻の飛行機代や宿泊費、自宅の改装費などを

日産に付け回しする様な姑息な行為は、大

企業の経営者にはそぐわないことだ。

ルノー本社でトップに就くまでは、質素で

つつましい生活を送っていたとされるが、

現在の妻と再婚するころから一変したという。

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仏検察 FIFA欧州連盟元会長を拘束

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

仏検察は、国際陸連(IAAF)のラミン・ディ

アク前会長らの汚職摘発に動きだしているが、

ロシアのドーピングもみ消しに備えた賄賂

事件だけでなく、夏季五輪や国際陸上競技

などあらゆる分野に及んでいるという。

その中の一つが、根が深く、フランスの国

自身が関わっている巨大な疑惑がある。

仏検察の関与は、ここまでだとされた垣根を

超えて、大魔窟に足を踏み入れた。

それは、国際サッカー連盟(FIFA)の汚職や

W杯カタール大会を巡る大疑獄。

6月18日、仏検察は欧州サッカー連盟(UEFA)の

ミシェル・プラティニ元会長をＷ杯招致を

めぐる汚職容疑で拘束した。

直接容疑は、2015年に国際サッカー連盟(FIFA)

から200万ドル(約2･2億円)を不正に受取った

容疑だが、本丸はＷ杯カタール大会をめぐる

フランスのサルコジ元大統領とハマド皇太子

(現首長)の3人のエリゼ宮殿での密約。

Ｗ杯カタール大会実現に備えた密約で、石油･

天然ガスで潤うカタールからは、莫大な額の

賄賂がフランに流れ込んだ。

フランス企業への巨額投資だけでなく、国会の

与野党議員にもカネがばらまかれた。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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元禄の大津波は米北西部の大地震が原因

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

インドハマユウ



元禄12年(1700年)1月26日夜、地震の揺れも

感じないのに、三陸地方から西日本にかけて

突然、大津波に襲われた。

記録では、宮古で4ｍ、大槌で3･3ｍ、紀州

田辺では5･4ｍｍとなっている。

この津波の発生源は、対岸のカナダのバンクー

バー島から、米のカリフォルニア州北部に至る

太平洋岸北西部沿い1100Kmに及ぶ断層の

破壊による滑り込みによるものだった。

1700年の大地震の規模は、M8･7から9･2と

推定されている。

この沿岸沿いには、ファンデフカプレートと

呼ばれるプレートが、北米プレートの下に

沈み込んでおり、この時の滑り量は平均で

20ｍであったとされている。

1960年代に行われた調査では、およそ3000

万年前に、太平洋プレートが東側にくっついた

バンクーバープレート(現在のファンデフカ

プレート)と共に北アメリカプレートと衝突し、

ファンデフカプレートは北アメリカプレートの

下に沈み込み始め、およそ1000万年後には

完全に沈み込み、消えてなくなるという。

この衝突で、太平洋岸にはカスケード山脈が

形成され、環太平洋火山帯の一部を形成し、

1900年代にはラッセン山とセント・ヘレンズ

山が大噴火を起こしている。

ファンデフカプレートの沈み込む地域は、

カスケーディア沈み込み帯と呼ばれ、津波

堆積物や地殻変動の解析から概ね500年程度の

間隔で巨大地震が発生している。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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歪集中帯 ｢東カリフォルニアせん断帯｣

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

ベニバナ



サンアンドレアス断層は,｢北アメリカプレー

ト｣と｢太平洋プレート｣がすれ違うように

動くことでできた横ずれの断層で、周辺には

ひずみがたまって数多くの活断層があり、

特に、この断層の東側には、今回の地震の

震源地なっている、複数の活断層からなる

｢東カリフォルニアせん断帯｣という断層帯が

存在する。

この断層帯で発生した1992年のランダース

地震の後、地震活動が活発化し、M6程度の

地震が相次いで発生している。

また、7年後の1999年に再び発生したM7･1の

大地震では大きな被害が出たとされる。

このため、今回も同様に大きな規模の地震が

発生する可能性がると警告している。

全長が1300Kmにも及ぶサンアンドレアス

断層では、3区間に分けた北部と中部では

近年、大規模な地震が発生しているが、

ロスアンジェルスの東側を通る南部では

大きなひずみが蓄積されており、不穏な

兆候も観測されるようになり、周辺では

巨大地震への不安が高まっている。

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鹿児島を襲った｢平成５年豪雨｣(1993年)

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

睡　蓮



1993年(平成5年)は、全国的に異常気象に

見舞われた年だった。

北日本では冷夏に、西日本は長雨で5月に梅雨

入りしたものの、梅雨明けもないままに夏に。

特に、鹿児島県では6月の降水量は、平年の

1･9倍に、7月は3･5倍に達した。

8月1日、6日に梅雨前線による集中豪雨、

その後も台風による豪雨災害が続いた。

1993年8月に、2度にわたり鹿児島県北部と

中部にある鹿児島市を集中豪雨が襲った。

＊｢8･1豪雨｣　1993年8月1日午後から鹿児島県

姶良郡を中心とした地域で猛烈な雨が数時間

降り続き、溝辺町では1時間当り最大104mmの

降水量を観測した。

溝辺町での一日の雨量は450mmに達した。

この豪雨で、鹿児島県中央部の各地で死者

23名が出た。

＊｢8･6豪雨｣　1993年8月6日午後から鹿児島市を

中心に1時間当り最大99.5mmの猛烈な雨が

数時間降り続いき、鹿児島市の雨量は、1日で

259ｍｍに達した。

鹿児島市内を中心として死者･行方不明49名、

家屋の全半壊は467戸の被害が出た。

また、鹿児島市北部の竜ヶ水駅付近では沿線

約30か所で土石流が発生して、約」2500人が

乗る列車3両が閉じ込められた。

国道3号を始め、幹線道路が寸断されたため

住民らは、船で脱出した。

＊8月10日　台風7号による豪雨災害

鹿児島市の対岸、垂水市でがけ崩れなどの

被害が発生。

＊9月3日　台風13号による豪雨災害

金峰町、川辺町(県南部)で山崩れや土石流災害。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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鹿児島市 避難指示に市民の思いと｢ずれ｣

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

鹿児島市は３日午前９時35分、市内全域の

27万5287世帯、59万4943人を対象に、迫り

来る豪雨による災害に備えて、｢避難指示｣を

出すとと共に、191ヶ所の避難所を開設した。

気象庁やNHKが叫ぶ、差し迫る危険、自分の

命を守るために、一刻早く避難を、に煽られる

までもなく、鹿児島市長は26年前の大水害の

記憶もあっただろうから、市民の命を守る

最善の策として始業間もない9時過ぎに、

ためらうこともなく｢避難指示｣を出したのだ。

しかし、避難した人は全体の0･6％だった。

大多数の市民は、それぞれに安全を確保して

いて避難する必要がなかったのか。

1993年8月1日の集中豪雨では、鹿児島市内を

中心に48人が死亡し、400戸以上が大被害を

受けており、多くの市民の記憶に残っている。

内閣府のガイドラインでは、避難に際しては

住民が適切な避難行動を取れるよう、対象

区域をその場所の危険度に合わせて絞ることが

望ましい、としている。

鹿児島市では、｢対象区域を絞ることで多くの

住民に危機意識が伝わらないおそれがあると

して、市内全域を対象としたが、市と住民の

意識に開きがあった｣としている。

また、市長は｢鹿児島市全体で相当な量の雨と

なり、あらゆる災害が同時多発的に起きる

おそれがあった。地区を特定できず、全域に

出すべきだと判断した｣と述べている。

とに角安全を、と安全を優先する行政とその

言葉を受ける市民の思いとの間のずれを

埋めることの難しさが見える。

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7月3日 鹿児島市｢避難指示｣ 避難率0･6％

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

バンビ



6月末になって、梅雨前線が九州南部に停滞

気味となり連日雨が降り続いていた。

7月2日から3日になって、鹿児島市付近に

線状に降水帯が通過する状況になり、洪水や

崖崩れの危険性が高まった。

7月2日に気象庁は、梅雨前線の活動が活発に

なり、特に九州では既に記録的な大雨となって

いる地域がある上、3日から4日にかけて猛烈な

雨や非常に激しい雨が降り、所によっては

２４時間雨量が平年の7月1ヶ月 分の雨量を

超える記録的な大雨となる恐れがあるとした。

鹿児島市は、既に大雨が降り続いているため

災害発生に備え、3日午前9時35分、市内全域の

27万5287世帯、59万4943人に｢避難指示｣を

出すと共に、190余りの施設を開設し、直ちに

全員避難をするように呼び掛けた。

また、3日午前9時40分現在で、九州南部地域の

自治体では、鹿児島県、熊本県、宮崎県で、

合わせて約19万4000世帯およそ40万8000人に

｢避難勧告｣が出された。

避難指示と避難勧告で、合計およそ110万人が

対象となる大規模なものだった。

避難した人の中には、1993年(平成5年)8月に

発生した｢平成5年豪雨｣の恐ろしさを思い

出した人も少なくなかったという。

だが、その後の鹿児島市の調査で、実際に

避難所に避難した人の割合でみると、全体の

0･6％に止まった。

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米カリフォルニアでM6･4とM7･1の地震

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アオサギ



日本時間の7月5日午前2時半すぎ、ロサン

ゼルスの北東200Km余りを震源とするM6･4の

地震が発生した。

およそ19時間後の翌6日午後0時すぎにも再び

同じ地域を震源とするM7･1の地震が発生。

この震源地の近くには、総延長1300Kmに及ぶ

巨大な｢サンアンドレアス断層｣が存在する。

1906年には、サンフランシスコ付近を震源と

する｢サンフランシスコ大地震｣と呼ばれる

M7･8の大地震が発生し、サンフランシスコは

壊滅し、3000人以上が犠牲になった。

近年では、1992年にM7･3の｢ランダース

地震｣と呼ばれる大地震が発生している。

また、1994年にはロサンゼルスのノース

リッジを震源とするM6･7の地震が発生し、

50人以上が犠牲になっている。

サンアンドレアス断層の活動の特徴として、

専門家は、発生する地震の震源が浅いため、

被害が局所的に大きくなることやひとたび

地震が起きると余震が数多く発生するという。

アメリカの地質調査所(USGS)の報告でも、

M6･4の地震後、2時間ほどの間にM2･5から

M4･6の地震が70回ほど発生している。

同規模の地震を含めて、周辺で余震が多発

する特色を備えているため注意が必要だ。

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韓国 政府も軍も腰が据わらず

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

姫ザクロ



6月中旬、韓国の日本海に面した港に、北朝鮮

船籍の木造船が軍の監視を潜り抜け入港。

乗員が上陸して市民に、携帯電話を借りるなど

自由に行動していたとして大問題に。

危機に備えた対応が出来ず、北朝鮮は友好国か

との軍に対する批判が噴出。

青瓦台も軍のウソの報告や発表に批判もせず、

北朝鮮に気を使ってか、事実解明が進まない。

昨年11月に、南北の緊張緩和に備えた軍事

境界線(MDL)から10－40Km以内での航空機の

飛行を禁止する合意がなされた。

7月1日、軍の監視レーダーが、軍事境界線の

韓国側で飛行物体を捉え、ヘリコプターと

戦闘機を緊急発進させて対応。

だが、現地に到着した戦闘機などは、不審な

飛行物体を見つけることができなかった。

その後、軍当局のれーだーの航跡解析などで

約20羽の鳥の群れだったと発表。

飛行禁止合意の違反確認に備えて戦闘機まで

急発進させたが、無人機であるか、鳥の群れで

在るかも識別できなかった。

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文在寅の慰安婦財団潰し 残金行方不明

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

ノウゼンカズラ



2015年末に、日韓首脳会談で慰安婦問題の

｢最終的かつ不可逆的な解決｣が合意されて、

元慰安婦の支援に備えた｢和解･癒やし財団｣が

設立され、日本政府は10億円を拠出した。

だが、文在寅は2018年11月から日韓合意の

再検証を行い、財団の解散を一方的に決定。

元慰安婦の7割が歓迎したとされる財団運営を

文在寅の支持母体である韓国挺身隊問題対策

協議会の活動家が中心となって、元慰安婦

達に｢日本の汚い金を受け取るな」、｢少し

待てば2倍になる｣などと圧力をかけ、更に

財団の運営従事者にも嫌がらせや恫喝行為を

働き業務遂行不能に陥れた。

解散の理由は,「元慰安婦は同意しなかった｣

として、解散に備えた日本政府の同意も得ず

一方的に解散してしまった。

拠出金のうち約半分の5億円ほどは残って

いるとされるが、行方は不明。

日本憎しで凝り固まった朴槿恵すら、慰安婦

支援に備えた財団設立に前向きに取り組んだ

事案を、文在寅は被害者の声も聴かず、支持

母体を動かして恫喝し、元慰安婦達を遠ざけ

財団運営をつぶしてしまった。

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韓国 一方的に慰安婦財団解散

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

塔頭の蓮



韓国の前大統領だった朴槿恵は告げ口外交で

名を馳せたが、安倍批判と日本非難、日本を

貶める話を売りにして、世界の首脳と会談した。

遂には、日本を訪問してもグダグダと日本

非難の話を繰り返す朴槿恵を避け、韓国は

素通りしてしまうことになった。

朴槿恵の日本非難の課題の一つが慰安婦問題。

その執念が、2015年11月の安倍晋三首相との

青瓦台での日韓首脳会談で解決の道が開けた。

2015年12月28日、慰安婦問題の｢最終的かつ

不可逆的な解決｣に備えた日韓外相会談で日韓

合意が発表された。

日韓合意に基づき、日本が10億円を拠出して

設立されたのが｢和解･癒やし財団｣で、運営は

韓国側が行うこととなった。

元慰安婦の支援に備えた事業として元慰安婦に

1億ウォン(約1000万円)、遺族に2000万ウォン

(約200万円)が支給されるほか、今後のより

良い日韓関係を築くために、若者留学支援

なども行う内容だった。

だが、大統領に就任した文在寅は、2018年

11月に日韓合意の見直しに備えた再検証を

指示し、2019年6月に財団の解散が決まった。

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韓国 輸出規制に反発 国産化に集中投資

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

桐の花



日本は、7月4日から安全保障を目的とした

輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しと

して、テレビやスマートフォンの有機ＥＬ

ディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、

半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッ

チングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の

韓国への輸出手続きを厳格にし、強化した。

韓国海軍駆逐艦が2018年12月、海上自衛隊

Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した

事件では、日本側が証拠を示して抗議しても

事実関係を認めないだけでなく、｢海自哨戒機が

低空威嚇飛行した｣などと、加害者でありながら

被害者を装って逆抗議。

日本の安全保障上、友好国としての信義を

備えていない国としてホワイト国から除外。

これにより、今回の見直しの対象国となった。

韓国政府は、口を極めて日本を批判しているが

日本が世界の生産量の70～90％を占めている

3品目の入手に支障が出れば、たちまち韓国の

IT産業の生産活動に大打撃となる。

韓国の貿易の2割を占める半導体生産も止まる。

韓国政府は、半導体生産の国産化に備えて

材料や部品、設備の開発に毎年１兆ウォン

(約920億円)規模の集中投資を行うという。

パクリと模倣で成り上がってはいても、基礎的

開発技術力を備えていない国に可能なのか。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

　健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 軍事転用物資などを北朝鮮へ横流し

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

鵜



日本政府は、韓国側に輸出管理に不適切な

事案が発生しており、日本の｢安全保障を

目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な

見直し｣が必要になったとして、｢フッ化ポリ

イミド｣｢レジスト｣｢エッチングガス：高純度

フッ化水素｣の輸出管理厳格化を7月から実施。

これに、韓国政府は大反発し、WTOや米国

などへも喚き散らして不当だと訴えている。

｢不適切な事案｣とは何か、韓国は国内で明らか

にされているだけで、2015年から今年3月迄に

フッ化水素など生化学兵器に利用可能な性能を

備える化学製品70件を含む、156件の戦略

物質を不法に輸出していた。

これらの製品は、だい3国を経由して北朝鮮や

イランなどの手に渉っていたとされる。

不法輸出先には、中国やロシア、シリアなどが

あり、北朝鮮やイランなどへ再輸出されている。

5月には、韓国船が北朝鮮の船に、石油製品を

公海上で積替える瀬取りの現場も確認されて

おり、韓国に輸出されたフッ素も含まれて

いる可能性を備えているという。

通常取引量を大幅に超えたフッ素が韓国に

輸出されたが、その超過量の用途の報告が

なく、行方不明になっているという。

国連決議に反して、韓国は北朝鮮へ石炭を

密輸出したり、石油製品を瀬取りで密貿易を

繰り返している。

こうした行為に、米国も激怒し、｢米韓同盟

破棄｣や｢テロ支援国家指定｣に備えた措置も

検討しているとされる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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政府 韓国をホワイト国除外 輸出規制強化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

デンドロビウム



日本政府は、安全保障関連の戦略物資の輸出

手続きを簡素化に備えて設けている｢ホワイト

国｣リスト(外為法輸出貿易管理令別表第3の国)

から韓国を除外することを決定した。

また、輸出規制の対象品目となるテレビや

スマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に

使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造

過程で不可欠なレジストとエッチングガス

(高純度フッ化水素)の計３品目。

急速に経済が悪化している韓国で、10大財閥

グループに属する大企業の営業利益率は9･8％と

なっているが、半導体生産の大手2社のサム

スン電子とSKハイニックスを除けば、利益

率は半分の4･8％に落ち込み、中小企業並みに。

昨年12月から、連続6ヶ月輸出がマイナス

続きで、サムスン電子も業績の悪化が続く。

韓国産業研究院は今年下半期も、半導体輸出が

前年比で21％以上減少すると予測している。

相次ぐ反日行動や国際法を遵守しない態度、

徴用工問題でも日本側の要請を無視し、信義を

備えない行動にやっと政府も対応に乗り出した。

自民党の部会で10項目に上る制裁措置をリスト

しているが、その中の一つがフッ化水素の

輸出停止だった。

今回は、停止には至らず規制強化止まりだが、

韓国の経済の土台骨の半導体生産を揺さぶる

ジャブを一つ見舞う程度だ。

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日本海溝と南海トラフの緊急地震速報

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

ウシガエル



気象庁の緊急地震速報は、陸上での地震は

各地で気象庁が設置している約690箇所の

気象庁の地震計･震度計に加え、防災科学技術

研究所の全国約800箇所ある地震観測網が

検知したデーターにより、速報している。

しかし、日本海溝や南海トラフを震源とした

地震の場合は、陸上の地震計などがP波を

検知してからの時間となるため時間が遅れる。

6月27日より、日本海溝や南海トラフの地震

検知に備えて設置されている海底地震計の

データを利用して、緊急地震速報が出せる

ことになり、従前より早く備えが可能に。

北海道沖から房総沖にかけて発生する｢日本

海溝沿い｣の地震は、日本海溝海底地震津波

観測網を利用して、最大25秒ほど早くなる。

また、｢室戸岬沖から紀伊半島沖｣にかけては、

南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)により

設置された176基の海底地震計の利用が可能と

なり、従前より10秒ほど早く速報が届くことに。

南海トラフによる地震で発生する津波は、

四国や紀伊半島の太平洋側の先端部では到達

するまで時間的余裕がないため、素早い避難

行動が欠かせない。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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南海トラフ緊急地震速報 海底地震計も使用

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

橘　寺　　聖徳太子生誕の寺



緊急地震速報は、地震の発生直後に各地での

強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な

限り素早く知らせる情報のこと。

強い揺れの前に、避難などで自らの身の安全を

守ったり、列車のスピードを落としたり、或は

工場等で機械制御を行うなどに活用する情報。

その仕組みは、地震が発生すると、震源からは

揺れが波となって地面を伝わってくる二つの

地震波のうち早く伝わってくるP波(Primary

｢最初の｣の頭文字)と二番目のS波(Secondary)

との時間差から揺れが大きいS波の到達時間を

計算して情報として危険を知らせる。

地震波の伝わる速度は、数km/秒 程度なので

震源地から50Kmほど離れている場合には

10秒ほどの前に地震に備える時間が得られる。

気象庁は、全国約690箇所の気象庁の地震計･

震度計に加え、全国に約800ヶ所ある防災科学

技術研究所の地震観測網を利用しています。

しかし、これらは地上施設であるため、発生が

迫っているとされる南海トラフ地震は、震源が

海底であるために発生即時の検知はできない。

現在、日本海溝や南海トラフでの地震発生の

早期検知に備えて海底にも海底地震計が設置

されているが、これまで緊急地震速報には

利用されてこなかった。

気象庁は、6月27日より「室戸岬沖から紀伊

半島沖」に176基の海底地震計からの情報を

利用して速報が出せることになった。

これで最大10秒ほど早く、速報が出せることに。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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首都直下地震 震源場所と規模

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二面石



＊フィリピン海プレート内の地震(都心)

　　都心西部直下　　M7･3

　　都心東部直下　　M7･3

　　都心南部直下　　M7･3

＊フィリピン海プレート内の地震(都心周辺）

　　川崎市直下の地震　M7･3

　　羽田空港直下　　M7･3

　　東京湾直下　　　M7･3

　　千葉市直下　　　M7･3

　　市原市直下　　　M7･3

　　立川市直下　　　M7･3

　　成田空港直下　　M7･3

＊北米プレートとフィリピン海プレートの境界

　　茨木県南部　　　M7･3

　　茨城･さいたま県境　　M7･3

＊地表断層が不明瞭な地殻内の地震

　　さいたま市直下　M7･3

　　横浜市直下　　　M7･3

＊活断層による地震

　　関東平野北西縁断層帯　　M6･9

　　立川断層帯　　　M7･1

　　伊勢原断層帯　　M6･8

　　三浦半島断層帯主部　　M7･0

＊相模トラフによる地震

　　西相模灘　　　　M7･3

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首都直下地震で想定されている震源地

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バンビ



政府の地震調査委員会は、M7級の巨大地震が、

今後30年以内に70％の確率で起きると予測。

もし、発生すれば首都圏で2万3000人の死者が

でて、95兆円の経済被害が発生すると予測。

この首都直下地震の想定されている震源は、

① 地殻内（首都圏が乗っている北米プレート

またはその下に沈み込んで来ているフィリ

ピン海プレート) の浅い地震

② 北米プレートと沈み込んで来ているフィリ

ピン海プレートとの境界の地震

③ フィリピン海プレート内の地震

④ フィリピン海プレートとその下に東方から

沈み込む太平洋プレートの境界の地震

⑤ 太平洋プレート内の地震

⑥ フィリピン海プレート及び北米プレートと

太平洋プレ ートの境界の地震

⑦西方に存在する主要活断層に想定する地震

⑧西相模灘(伊豆半島の東方の相模湾の相模

トラフ)に想定する地震

1923年の大正関東地震は、フィリピン海

プレートと北米プレートの境界の①の地震。

1677年の延宝房総沖地震は、太平洋プレート

上面の④のタイプの地震。

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首都直下地震 被害想定 死者約2万3000人

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

覆輪秋の山



政府の地震調査委員会は、首都直下地震は今後

30年以内に70％の確率で起きると予測しており、

その地震の規模はM７程度の大地震。

首都直下地震が起きると、最悪の場合は死者は

およそ２万3,000人、経済被害は国の年間の

予算額に匹敵するおよそ95兆円に達すると想定。

冬の夕方で風が強い最悪の場合は、全壊または

焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災で

焼失するのはおよそ41万2,000棟とされている。

死者はおよそ２万3,000人にのぼり、その７割に

当るおよそ１万6,000人は火災が原因で死亡する。

けが人は12万3,000人、救助が必要な人は５万

8,000人、避難者数は720万人に達すると想定。

電気や上下水道などのライフラインや交通への

影響が長期化し、都心の一般道は激しい交通

渋滞が数週間継続するほか、

鉄道も１週間から１か月程度運転ができない

状態が続くおそれがあるとしている。

経済被害は、建物が壊れるなど直接的な被害は

42兆円余り、企業の生産活動やサービスが

低下する間接的な被害は48兆円近くで、合わ

せて95兆円と国の年間予算に匹敵するとされる。

一方で、建物を耐震化して、火災対策を徹底

すれば死者は10分の１の2,300人に減らせると

地震に備えた対策の効果も期待している。

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未知の活断層の多い近畿 大阪湾の調査

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

都 鳥



日本国中、至る所に活断層が存在するが、

人口密集地でありながら近畿地方、特に阪神

地域には未知の各断層が多く存在するとされる。

2018年6月18日に発生した大阪北部地震の

震源地の位置は確定されているが、肝心の

動いた活断層については未だ不明のまま。

この地域は、新潟ー長野県境付近から続く

歪集中帯にあり、未知の活断層が多く存在。

地震後に開かれた地震調査委員会の平田直

委員長も、3時間に及ぶ検討会でも発生メカニ

ズムが非常に複雑なため、どの断層に関連して

いるか結論付けることが出来なかった、が結論。

震源地となった茨木市域には、北部には西方の

六甲山ろくから伸びて来た有馬ー高槻断層帯、

西には大阪市を南北に縦断している上町断層

帯の北端が近くまで伸びて来ており、南には

南方から伸びて来た生駒断層帯の北端が在る。

この内、上町断層帯は震源から西に少し離れて

いるが、地下の断層面は東側に向かって傾斜

しており、震源周辺まで延びている可能性が

あると判断しているため、3断層帯が重なる。

余震断層の解析でも、本震は逆断層型だったが、

余震では逆断層型と横ずれ型が混在し、逆断層

型余震は北部に分布し、横ずれ型は南側に分布。

委員長は、地下の震源断層のずれ動いた面が、

途中で折れ曲がっている可能性があるという。

結局、大阪北部地震は、いずれかの活断層帯に

関係することは否定できないが、どれか１つを

特定するのは困難だということになった。

危険性を指摘されながら、未だ調査がされて

いなかった大阪湾断層帯の調査を、神戸大学が

19年秋より海底の地形などの大規模調査を

始めることになったという。

大阪と神戸両市を直撃する大阪湾に眠る断層

帯の素顔は、早期に明らかにする必要がある。

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中国四川省Ｍ６地震 ガス田開発が原因か

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ヤマツツジ



中國当局の発表では、6月17日午後10時55分

ごろ、四川省宜賓市でM6･0の地震が発生した。

米地質調査所(USGS)によると、地震の規模は

1度目がM5･9、2度目がM5･2。

震源の深さは10Kmと浅く、震源地は宜賓市

長寧県付近。

四川省の省都、成都市の南部で雲南省に近く、

｢南川｣と呼ばれている地域で、近年、シェー

ルガス採掘が活発に行われている地域にある。

四川省の盆地は、東には2008年5月に大規模な

地震が発生した竜門山断層帯があり、この

断層の南端に接した形で東から南へ、大断層の

康定断層帯が走っているが、震源地とは200Km

ほど離れており、関連性はなさそうだ。

今年、2月に長寧県から北に100Kmほど離れた

栄県でM4･9の地震が発生し、2人が死亡した。

この地震の原因が、シェールガス掘削により

引起されたとして、大規模な住民運動が発生。

国内紙の報道では、昨年に南川地区でのシェー

ルガス生産量が42億ｍ3に達して国内1位に。

これに比例するように、宜賓市域の地震発生

回数も急増しており、過去1年間に世界で発生

した地震1043回のうち、四川省内で観測された

ものが91回で、うち宜賓市が33回を占める。

シェールガス掘削が原因であることは明らかだ。

栄県のケースと同様に、住民の抗議運動が

発生する可能性があるが、国内の生産拠点で

あるだけに、政府の対応に注目が集まる。

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山形県沖で震度6強の地震 2019.6.18.

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天武・持統天皇陵



6月18日午後10時22分ごろ、山形県沖の深さ

14Kmを震源とするM6･7の地震が発生した。

気象庁によると、震源地は山形県と新潟県の

県境に位置する新潟県村上市と山形県鶴岡市の

やや鶴岡市側の小岩川沖西5Km付近。

村上市で震度６強を、また鶴岡市では6弱の

激しい揺れを観測した。

また、震度５弱の揺れを新潟県の長岡市と

柏崎市、阿賀町、山形県の酒田市と三川町、

大蔵村、それに秋田県由利本荘市で観測した。

地震調査研究推進本部によれば、今回の震源の

周辺では、過去に1964年(昭和39年･新潟地震)と

江戸時代の1833年(天保4年)に今回の地震の

規模を大きく上回る地震が発生している。

1964年の新潟地震はM7･5で、石油コンビ

ナートで大規模な爆発炎上火災が発生し、

12日間も火災が続いた。

また、1833年の庄内沖地震は、M7･5程度と

推定されており、震源地が新潟地震に重なる

との見方も出されているが、新潟地震の震源

域のやや北側の、山形県沖が震源だったようだ。

この地震では、高さ5～8ｍの津波が庄内地方

から能登半島まで襲い、多くの秘儀を出した。

地震調査研究推進本部が出している、日本海

東縁部の地震活動の長期評価では、山形県沖の

今後30年以内と50年以内の発生確率は、ともに

0％と評価されており、発生する地震の最大

規模はM7･7前後と推定されている。

1964年の新潟地震から既に55年が経っており

山形県沖、新潟県沖の長期評価では30年以内、

50年以内と共に0％となっているが、7･5～

7･7クラスの大地震が発生して津波が発生

すれば、津波は極めて短時間で到達するため

油断が出来ない。

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九州北部から近畿地方 最も遅い梅雨入り

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ヤマツツジ



梅雨入りと梅雨明けの宣言は、5日間ほどの

天候の移り変わりを判断して決めるようだ。

過去には、梅雨入り宣言した翌日から晴れの

日が続いたこともあった。

しかし、今年は一週間ほども梅雨前線が停滞

しそうなので、宣言翌日に、早や中休みか？

ということにはならないようだ。

気象庁は、6月26日に九州北部と四国、中国、

近畿が｢梅雨入りしたとみられる｣と宣言。

｢みられる｣としているのは、後日、春から

夏にかけての実際の天候経過を考慮した検討を

行った結果で、この情報で発表した期日が

変更となる場合があるからだという。

これらの地域の梅雨入りは、例年より大幅に

遅い梅雨入りとなった。

九州北部は平年より21日遅く(昨年より21日も

遅い)、統計が残る1951年以降で最も遅い記録に。

今年迄の一番遅い梅雨入りは、1967年6月22日。

四国は、平年より21日遅く(昨年より21日遅い)

九州北部と共に記録を更新。

また、中国地方と近畿地方は、共に19日遅い

梅雨入りとなり、昨年より21日遅かった。

昨年の梅雨明けは、揃って共に7月9日だった。

昨年並みの梅雨明けとなったら、梅雨の期間は

2週間となるが、豪雨もなく、水不足にもなら

なければ、短期間での梅雨明けは歓迎だが。

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