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2025年7月25日金曜日

テキサス州洪水被害 機能しなかった危機管理

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
石 斛 の 花



7月4日に、米テキサス州カー郡で発生した

大規模洪水から1週間後で、死者数が120名、

行方不明者が160人と発表されている。

被災地では、2000人を超える人員が投入され、

捜査が続けられているが、捜査地域が広範囲に

及び、堆積した瓦礫や流木などで捜査は難航。

現地では、米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)の

対応の遅れだとする批判も上がっている。

トランプ政権によるFEMAの組織縮小と予算

削減が、緊急時の対応力の低下を招いたとの

指摘も相次ぐ。

トランプ政権下で正規職員が3分の1に

削減され、経験豊富な管理職の多くが組織を

離れたことも要因とする報道もある。

FEMAを監督する国土安全保障省の長官は、

約1500万円以上の外部契約については、

長官の承認が必要とする新たな規定を設けた。

今回の洪水発生後、FEMAは緊急人員と機材を

現地に投入するために長官の承認を得る必要が

あったが、承認は事故発生から72時間後だった。

FEMAは、1979年に設立された組織で、災害

発生時には地域当局の要請に応じて連邦

レベルでの救助・支援・復旧活動を行っている。

被災地一帯には、数多くのキャンプ場などの

施設が存在するが、緊急時に警報などを

伝える初歩的な伝達網が存在しなかったか

機能しなかったことが大きな問題だろう。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

 健康と安心のメタボへの備えは?





2025年7月24日木曜日

米テキサス州の大規模洪水で犠牲者多数発生

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
シ ャ ガ



7月4日の未明に、米テキサス州のカー郡一帯で

豪雨による大規模な洪水が発生した。

2時間ほどの間に、河川が急速に増水し、

水位は9mにも達したとされる。

カー郡に存在する急勾配な丘陵地帯では、

複数の川が縫うように流れている河川流域

一帯で大規模な被害が発生した。

グアダルーペ川周辺にはキャンプ場が18ほど存在。

このうちの少なくとも12ヶ所が被害を被った。

犠牲者が最も多いカー郡の中では、カービルや

ハントといった川沿いの町を中心に数十キロに

わたって被害が発生した。

8日に州知事が明らかにした報告では、

死者数が173人とされており、160人以上の

安否が確認できていないとされる。

全米の国立気象局を管轄する米海洋大気局の

データベースによると、カー郡内では過去

30年間で洪水が100件ほど発生している。

豪雨があれば、瞬時に河川が増水し、洪水と

なる地帯であることが判る。

被害は、特にカー郡に集中しており、郡内の

女子キャンプ場に増水した川から溢れ出た

水が押し寄せたため、子供28人を含多数の

犠牲者が出たとされる。

何故このような大規模な災害になったのか?

カー郡の行政責任者は、これほど深刻な洪水が

起きるとは、予想外だったとする。

各地の気象予報事務所(WFO)は、嵐発生に

向けて適切なタイミングで予報や警報を

出していたとする。

だが、適切な洪水警報が出されていたのか、

またなぜ事前に避難が行われなかったのか、

などと疑問の声が上がっている。

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2025年7月23日水曜日

コメ価格6週連続下落も末端には未だ届かず

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
馬 酔 木



農林水産省は、7月7日に全国のスーパー

約1000店舗で6月23~29日に販売された

コメ5キロ当たりの平均価格が、前週より

129円安い3672円だったと発表した。

下落は6週連続で、3600円台は1月27日~

2月2日の週以来21週ぶりの価格帯。

100円超の下落は3週連続で、随意契約に

よる政府備蓄米の販売が増えたことが平均

価格の低下につながった要因だとする。

平均価格は前年同時期比で62・8%高。

ただ、前年同時期との価格差は1416円と、

昨年10月以来の水準に縮小した。 

だが、関西の都市に所在する一般のスーパー

マーケットでは、ガラガラであったコメの

棚には、どこから来たと思えるほどの多くの

銘柄米が、積まれているようになった。

だが、備蓄米は依然として見当たらず、

一般銘柄米は依然として5Kg当り4000円前後で、

中には1週間ほど前より200円ほども値上がり

した銘柄もあり、値下がり感はない。

コメの販売価格は、[西高東低]の傾向にあると

報じられているが、関東・東北地域よりも

近畿圏は400~500円は高い相場になっている。

備蓄米の放出も、保管倉庫が北に偏っている

ためか、入札が行われてから4ヶ月以上経っても

未だ、一般のスーパーの店頭には姿がない。

農林水産大臣は、6月末の閣議後の会見で

[コメは産地からの距離や人件費、それに

販売にかかるコストが地域ごとに異なる。

随意契約による備蓄米の売り渡しの場合、

小売業者が指定する精米所まで国の負担で

輸送しているので、比較的地域差は少なく

なっている]と述べている。

今しばらく待てとのお聡しだが、近畿・四国は

[ウドンどころ]、待てど暮らせど届かぬ安価な

備蓄米に、高いコメなんか食ってられるかの

声も高まるばかり。

コメ離れは関西から。

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2025年7月22日火曜日

中國 底辺社会での不況の象徴[地溝油]復活

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マンサク



かって、中国社会で大きな問題になった

下水から流れ出て来た廃油を採集して、

再製後に食用油として販売する[地溝油

(ドブ油)]が、再出現しているというのだ。

[地溝油]は、料理店や家庭から捨てられた

食用油だけでなく、町工場からの機械油や

ディーゼルオイルが表面に溜まって浮いて

いる下水溝から、マンホールの蓋を開けて

汲み取って、食用油として再製販売され、

料理店などで再利用されて、健康を害する人が

続出した事件で、大きな社会問題となった。

現在でも、[地溝油]の採集や再製は、一部で

組織的に行われ、専ら、バイオ燃料や石鹸、

ゴム、化粧品などに再利用されている。

だが、この食材用には適さない地溝油が

安価な食事を求める人たちに、安い食事を

提供するために、再び使用されるように

なっているとの指摘が出されているのだ。

四川省成都市市場監督管理局は、深夜に

マンホールから半湯を回収している3人組を

摘発し、もし、食用油に再利用する目的

だったら処罰すとかたっている。

下水油が再利用されているとなれば、外食で

安い食事をとっている人にとっては大問題。

自分だけ良ければ、他人はどうなっても良いと

する、最低の社会のルールすら守れない人が

出てくる世の中に嘆きの声。

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2025年7月21日月曜日

関東地方で[ゲリラ雷雨]増加 台風も異常行動

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ラ・フ ラ ン ス 



2025年の夏は、6月上旬に西日本で梅雨が

開けるなど、早い梅雨明けと共に猛暑が来襲。

それと共に、熱帯地域並みの激しい雷雨が

頻発し、時には線状降水帯を形成し豪雨による

被害も頻発。

7月10日には、気象庁は11時前に夕方から

東京都心を始め、関東地方各都府県に対し

[線状降水帯]発生の可能性があり、豪雨による

災害の危険度が急激に高まる可能性があると発表。

関東地方北部・甲信地方から関東南部にかけて

100~120mm降水量があるとした。

予報通り、都心で帰宅時の豪雨で交通網が

混乱し、関東地方で八高線や井之頭線などで

運休が発生し、目黒川が[氾濫危険水位]に。

専門家は、関東地方では以前より海から湿った

暖かい空気が関東に入るようになったことで

雷雲の強度が増しており、24年の関東地方の

雷の発生数は、過去10年の平均の1.5倍を

記録しているという。

この原因の一つに、例年より偏西風が北寄りに

蛇行していることと、温暖化で高温化した

海水の北上で、高い海水面温度での水蒸気増加。

関東平野の奥まで、温かい湿った空気が

流れ込んで、ゲリラ雷雨を頻発させている。

また台風も、日本近海で多く発生するように

なり、偏西風が北寄りに蛇行しているため、

日本付近は弱風域となり、上空の風の流れが

遅くなると、台風の動きも遅くなり、24年の

台風10号(2410:サンサン)のように、日本

国内をうろうろと物見雄山する台風まで

やって来るようになる。

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2025年7月18日金曜日

日本の南海上に[モンスーンジャイア]発生か

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薔  薇



今夏は、日本の南の海は、2016年の夏に似た

状況になり、8月には台風が多発し、再び

北海道にも上陸することになるのではという。

今年は6月11日午前に、南シナ海で台風1号が

発生し、史上7番目に遅い台風発生となった。

2016年の台風第1号の発生は、7月3日で史上

2番目に遅い発生だった。

エルニーニョ現象が終わりラニーニャ現象に

移行する時期に当たり、太平洋高気圧が東経

150度以東に在り、日本の南海上に巨大な

低圧部が形成された。

8月に7個の台風が、日本近海で発生しては

1週間に3個の台風が北海道に上陸した。

この夏は、日本の南海上にインド洋東部から

吹き込む西~南西の風(季節風:モンスーン)が

吹き込む一方で、太平洋高気圧から吹き出す

東よりの風が合流し、南海上に反時計回りの

大規模な風の循環(季節風の渦)が作られれる。

これをモンスーンジャイア(モンスーン渦:

monsoon gyre)と呼ぶ。

16年8月の台風は、このモンスーンジャイアの

中で次々と発生した。

現在、日本の南海上では、このモンスーン

ジャイアが形成されつつあると気象学者が

指摘し、注意を呼び掛けている。

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2025年7月17日木曜日

まだ7月なのに何故こんな暑い日が続くんや

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ミ  ツ バ ツ ツ ジ



2025年の西日本の梅雨は、例年より20日ほども

早く明けて、これまた暑さも例年にない早い

時期に連続猛暑日が続く、凄まじさを伴って

西日本から、関東地方へと広がった。

何故このような猛烈な暑さが続くのか、

専門家は日本付近の近海で起こっている

海水温異常にあると指摘する。

日本では、6月下旬が日射量が一番多い。

この時期に晴が続くと海水温が急上昇し、

暖かい空気の吹込みで猛暑が強く、また

長引くとする。

問題なのは、地球温暖化で世界中の海面水温が

急上昇しているが、世界中で最も上昇している

のは、日本近海の海面水温だという。

年間を通して日本で日射しが一番強いのは

太陽が真上近くに来る夏至の6月下旬、そして

一番気温が高い時期は8月上旬で、この時期に

夏季の記録的猛暑が発生する。

海面水温は、陸上より1ヶ月ほど遅れて異常な

ほど高温となり、記録的猛暑を産み出す

要因となる

更に、空気は圧縮すると温度が上がる。

下降気流に伴う断熱圧縮による昇温現象が

起り、地表の温度が上昇する。

日本でも偏西風の蛇行して、北に偏ることで、

夏の高気圧が日本を覆い、下降気流が熱と

水蒸気を地面付近にこもらせる高温多湿の

蒸し暑い状態のヒートドームが発生する。

だが、米国のヒートドームに比べ湿度が

高い、蒸し暑い状態となり米国よりも質が悪い。

2023年春、世界中の海面水温が急上昇し、

その後も観測史上最高温度を更新し続けている。

海水温は、元に戻らず、上昇したままの状態が

続き、25年も前年と同じような水準で推移。

今夏も、暑さから逃れられない理由だ。

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2025年7月16日水曜日

夏季に多発するリチウム電池の発火事故

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
山茶花



リチウムイオン電池が、パソコンや携帯電話、

更には、ハンディファンまで手近な器具に

使用されるにつれて、電池の事故が増加。

消防庁の報告では、2024年(令和5年)中の

バッテリー及びバッテリーを 含めた電気用品に

使用されているリチウムイオン蓄電池から

発生した火災が、製品火災182件のうち

62件と3分の1を占め、増加傾向にあると指摘。

2024年の1年間に製品評価技術基盤機構

(NITE)に報告された事故は492件で、前年より

77件増えてこれまでで最も多くなった。

24までの過去5年間では併せて1860件の事故が

報告されていて、このうちおよそ85%が

火災につながっている。

月別では8月が228件で最も多く、次いで7月の

212件、6月が201件と気温が高くなる夏場に

多発している。

住宅などの火災原因の15%ほどがリチウム

電池発火で、延焼面積では2番目にも。

NITEが発表した24年までの5年間の製品別の

事故発生件数では、

▽モバイルバッテリーの361件(19.4%)、

▽電動アシスト自転車が202件(10.9%)、

▽充電式電動工具が171件(9.2%)、

▽充電式掃除機が157件(8.4%)、

▽ノートパソコンが134件(7.2%)、

▽ポータブル電源が110件(5.9%)、

▽スマートフォンが102件(5.5%)。

リチウムイオン電池が多様な製品に使われて

いることを反映して、[その他]が623件と

全体の3分の1を占めている。

このうちの40件の内には、最近使用が急速に

広がっている充電式の携帯型扇風機(ハンディ

ファン)や小型のファンが付いた作業服の

電池発火事故も増加傾向にある。

リチウム電池発火原因は、電池への衝撃と

高温環境、電池自体の不良などが多い。

こうしたリチウム電池発火事故増加を受けて、

総務省消防庁は、24年6月に第1回目の

[リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に

関する検討会]を開催し、対策に乗り出した。

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2025年7月15日火曜日

日本にフェンタニル関税上乗せの可能性も浮上

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薔  薇



6月25日に、日経が米国向けのフェンタニル

密輸に関わる中国人グループ組織が、名古屋に

存在すると報じた。

アメリカ麻薬取締局(DEA)は、2023年6月に

中国籍の男女を逮捕し、調査の結果、2人が

所属するグループが、フェンタニルの米国向け

蜜輸出の拠点となる会社を、22年に那覇から

名古屋に移し、固い団結力のある中国人組織を

利用して、大量の密輸出を続けて来た。

フェンタニルの密貿易をめぐっては、日本が

絡む複数の取引ネットワークが指摘されて

いるとされ、名古屋は米国社会向けの供給

拠点の一つとされている。

名古屋は、自動車だけでなく広範囲の製品

半製品や雑貨品の輸出の主要港湾都市であり、

昔から中国人に寛容な華僑社会が根付いていた。

こうしたことが、密輸出拠点として狙われた

原因との指摘もある。

厚生労働省から通知を受けて、愛知県当局は

7月1日から県内に存在するフェンタニル製造に

関連する薬品会社26企業の立入り検査を開始。

異様に早い、現場立ち入り検査は、日本に

とって非常な重大な問題を引き起こす可能性が

限りなく高いと判断されたからだ。

トランプ大統領の耳に、日本も米国向け

フェンタニル輸出の一大拠点となっている

との話がはいれば、メキシコやカナダと

同様に20~25%のフェンタニル関税の賦課

対象とされるからだ。

トランプ大統領は、この事実を知っているのか、

知っていても知らぬふりをし下いるのか。

関税交渉のドン詰めで、コメ輸入だけでなく

フェンタニル密輸出国日本が飛び出すかも。

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2025年7月14日月曜日

史上最悪の麻薬のフェンタニル 全米に拡散

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キ リ の 花



米国内では、合成麻薬の[フェンタニル]が 

若者を中心に蔓延し、深刻な社会問題化。

フェンタニルの過剰摂取により、2024年1

年間で7万人以上が死亡したと報告されている。

このフェンタニルが、郵便などで安価で、

容易に手に入り、若者を中心に全米で蔓延。

オレゴン州の街中の声には、注射による薬物

接種をやめようと思って、フェンタニルを

使い始めたが、ヘロインを使った時と同じ

法な[ハイな気分]になれるという。

また、既に中毒症状のある女性は、10ドル

(約1500円)位で誰も簡単に手に入るという。

米国の街中には、フェンタニル中毒者が溢れる。

業を煮やしたトランプ大統領は、フェンタ

ニル関税賦課を発動。

中国は、原材料を組織的に生産し、フェン

タニル錠剤を郵便や非課税の小口輸入の

デミニミス・ルールを利用して、大量に

米国に輸出していると非難を繰り返して来た。

トランプ大統領は、デミニミス・ルールを廃止。

更に、フェンタニルの対米輸出が止まる

までとして対中関税20%賦課を発動。

中国は、フェンタニルは米国の問題であり、

それを理由に関税を課すのは筋違いと反発。

メキシコとカナダに対しても同様に20~25%の

フェンタニル関税の課税を発表している。

フェンタニル (Fentanyl) は、鎮痛剤として

使用される非常に強力な合成オピオイド。

オピオイドは、ケシから採取されるアルカ

ロイドや、そこから合成された化合物のことで

阿片が含むモルヒネやコデインなどを指す。

医療では、麻酔や鎮痛目的で、注射、鼻腔

スプレー、皮膚パッチ、トローチ、錠剤

などの剤形で頬粘膜から吸収させて用いる。

医薬品としてのフェンタニルの有害作用は、

他のオピオイドの有害作用と同じであり、

依存症、せん妄、呼吸抑制から呼吸停止の

可能性があるほか、傾眠、吐き気、視覚障害、

ジスキネジア、幻覚、[麻薬性せん妄]を起こす。

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2025年7月11日金曜日

日本は「トランプ米」を受け取れ!

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ギ ン リ ョ ウ ソ  春日山原始林



日米間の自動車関税の措置を巡る交渉の

行き詰まりに関連して、遂に飛び出したのが

日本のコメ輸入関税、輸入制限のための

異様な高い壁を設けている問題。

コメの輸入には、1㎏当りで341円もの高額な

関税を賦課していること。

5kg当たりでは1705円も金額になる。

銘柄米の高値止まりで、短粒米で日本人好み

味に近いベトナム米や台湾米などが、一部で

輸入開始が盛んになって来たが、販売価格の

半分近くが関税が占める。

コメ不足で、やむを得ず少しでも安いコメをと

輸入米を買う毎に、国は売り上げ金の半分

近くを懐に入れる仕組みになっているのだ。

国民がどれだけ、苦しもうとも金儲け優先。

国は、関税を掛けずにコメを輸入できる量の

ミニマムアクセスを77万トンと定めている。

この内の10万トンのみを主食米に割り当て。

米国からは、総量の内34万トンを輸入している。

関税を払ってでも国内で一定の消費量が

見込まれるとしてカリフォルニア米の輸入も

本格化しそうだ。

トランプ大統領は、6月30日、自身のSNSに

[日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。

深刻なコメ不足となっているのにだ]と投稿。

トランプ大統領は、もっと強力な輸入拡大

圧力を掛けて欲しと大いに期待する。

先ずは、ミニマムアクセス枠の内、50万トンを

主食用カリフォルニア米にするとか。

或いは、正攻法で輸入関税率引き下げ、或いは

撤廃で自由化を強力に求めることもありだ。

自民党農林族は、コメの輸入を認めたら

自民党はぶっ潰れるぞと脅すが、もし潰れる

ならば願ったり、叶ったりだ。

稲田の耕作面積減反やコメの流通を牛耳って、

国民をコメ不足の窮地に追い込むコメ行政に

胡坐をかく自民党などは邪魔者そのもの。

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2025年7月10日木曜日

アラスカ沖で自動車運搬船火災 EVが原因か

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ギ ン リ ョ ウ ソ



6月3日、リベリア船籍の自動車運搬船[モー

ニング・ミダス]がアラスカ沖で火災を起こし

6月23日に沈没した。

積載されていた車両は計3048台で、このうち

電気自動車(EV)が70台、ハイブリッド車が.

681台含まれていた。

火災の発生源は特定されていず、EVだったか

どうかも不明。

しかし、車に搭載されているリチウムイオン

電池による爆発や有毒ガスの発生もあり、

消火活動は困難を極めたとされる。

EVに搭載されるリチウムイオンバッテリーは、

外的衝撃や製造不良、更に電池内のショートに

より熱暴走を引起こして爆発して火災になる。

陸上での単独爆発・火災では対応は出来ても

洋上の船内では消化は不可能だとされる。

特に、EVは高電圧回路と高密度エネルギーを

備えており、火災が車両間で連鎖しやすい

特性を持つと指摘されている。

2022年にも、日本の商船三井が運航していた、

パナマ船籍(便宜置籍)の自動車運搬船が、

自動車3,965台を積載して、独から米への

北大西洋のアゾレス諸島沖で火災により沈没。

火災の発生原因は不明だが、この船にもEVが

積まれており、EVのリチウム電池が疑われた。

自動車運搬船の火災・沈没は、船体だけでなく

積み荷の損害が、莫大な金額になるだけでなく、

環境汚染や汚染対策費用は計り知れないことに。

このため、保険業界のEV積載船に対する

引き受け条件の再検討が進んでいる。

輸出のEVは、保険料が加算されると途轍も

ない価格になるのではと想定されている。

EV輸出にドライブがかかる中国にとっては

大きな課題を背負い込むことなりそうだ。

一層、自前でEV専用運搬船を建造するか。

でも、物品の保険を引き受けても、海洋汚染

まで担保する保険会社が現れるかどうかだ。

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2025年7月9日水曜日

どこから来たのか稲作を荒らす水草が増殖中

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垣 の バ ラ



令和の米騒動の最中に、岡山県内で1月に

河川敷で[地球上最悪の侵略的植物]とも呼ばれて

いる特定外来生物の水草[ナガエツルノゲイ

トウ]が見付かって以降、現在では全国30

都府県で繁殖が確認されている。

ナガエツルノゲイトウは、ナデシコ目ヒユ科に

分類される南米原産の多年草で、観賞用に

国内に持ち込まれた。

水陸両生で畦畔や畑地にも侵入し、繁殖力が

非常に強く、数センチの茎や根の断片から

発根して繁殖する。

茎はちぎれ易くて水に浮き、断片が水路や

河川などを介して拡散し、水田内にも侵入し

イネの成長を阻害する。

水田や畑で繁殖すると、作物や農機具に

絡みついて倒伏させたり、機械の作業効率を

低下させて、コメの収量にも影響を及ぼす。

繁殖力や再生力の強いナガエツルノゲイトウの

侵入を防ぐ有効手段はほぼなく、駆除には

粘り強い対応が必要となる厄介者。

厄介な外来種の植物では、北海道大学構内で

国内未確認の毒性植物[バイカルハナウド]が

見つかったと報告された。

環境省などの説明では[バイカルハナウド]は

西アジアが原産のセリ科の植物で、葉や茎

などから出る液体が皮膚についた状態で

紫外線に当ると激しい炎症などを引き起こす。

これまで国内では確認されていなかったこと

などから、公的な駆除の対象となる環境省の

[特定外来生物]には指定されていない。

しかし、既に広範囲に広がっている可能性が

あるため早急に調査と駆除対策が必要だ。

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2025年7月8日火曜日

米中・南部で記録的熱波 ヒートドーム現象

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
山 茶 花



日本国内では、西日本が記録的な早い梅雨

明けと連日の猛暑が続きで苦しめられているが、

米国では猛暑では済まない熱波に襲われている。

アメリカ国立気象局(NWS)は、6月25日までに

複数の猛暑警報および注意報を発令しており、

この危険な暑さは暫く続くとする。

気象当局は、今回の熱波による影響は米国内

1億6000万人に及んでいるとし警戒を呼掛け。

ニューヨーク州では24日、最高気温が39℃

近くまで上昇、都市部では体感温度が43℃に

達したほか、ボストン、フィラデルフィア、

ピッツバーグなどでは気温が38℃を超え、

場所によっては48℃に達したという。

暑さで有名なユタ州ソルトレイクシティでは

6月中旬に、今夏初となる42℃を記録。

この熱波は、[ヒートドーム現象]と呼ばれ、

広範囲にわたる高気圧が地表付近の熱気を

閉じ込め、長期間にわたって猛暑を引き

起こす気象現象。

地表を覆う高気圧が、鍋の蓋のように機能し、

熱を閉じ込めることで、雲の発生、冷たい

空気や降雨による自然な循環を妨げて気温が

上昇したままとなり、夜間も殆ど気温が

下がらないため、病のある人や高齢者には

危険な暑さとなる。

ヒートドームの形成には、上空を流れる

ジェット気流が重要な役割を果たすとされ、

ジェット気流が急激に変化することで、

高気圧帯が特定の地域に数日から数週間

停滞する現象発生に繋がる。

日本の猛暑では、日本列島上空に張り出して

来た湿度の多い暖かい空気の上に、大陸から

張出して来たチベット高気圧が覆い被さって、

布団を重ねたようになって暑さが倍加する。

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2025年7月7日月曜日

異常に早かった梅雨明け 1ヶ月猛暑の予測

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ギ ン リ ョ ウ ソ



気象庁は、6月27日に近畿地方から西の地域の

梅雨明けを宣言した。

各地の梅雨明けは、平年や去年と比べて、

いずれも例年に比べて異常に早い梅雨明けに。

▽九州南部は平年より18日、去年より19日

▽九州北部は平年より22日、去年より20

▽四国は平年や去年と比べて20日

▽中国地方は平年より22日、去年より24日

▽近畿地方は平年より22日、去年より21日

それぞれ記録的な早い梅雨明けとなった。

この先1ヶ月程度は暖かい空気に覆われるため

猛暑日が続く地域もあると予測。

気象庁は[長期間の高温に関する気象情報]を

出して健康管理に十分注意するよう呼びかけ。

既に、6月なのに37℃を超える気温を記録

する地点が出たり、東京では13日間連続の

真夏日続きで6月の新記録に。

こうなると心配なのが、コメ不足と高価格。

日本国内のイネの植え付けの6割ほどを

暑さに弱いコシヒカリ系が占めているという。

今年は、暑さに備えた対策も進んで、暑さに

強い品種の植え付けが増加しているというが、

米作農家では不作の不安が絶えないという。

早い真夏日続きで、既に野菜だけでなく、

果物や鶏卵にも大きな影響が出始めている。

生鮮食品の不足、値上がりも問題になりそう。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

 健康と安心のメタボへの備えは?





2025年7月4日金曜日

6月中旬 早くも猛暑続き コメはどうなる

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ギンリョウソウ 春日山原始林



6月10日に、関東甲信と北陸地方の梅雨入りが

発表されて、西日本全域が梅雨入りした。

だが、これも束の間で1週間足らずして、

西日本は、真夏並みの猛暑続きに見舞われた。

17日には、山梨県と愛知県、三重県、和歌山県、

福岡県には、熱中症の危険性が極めて高くなる

として[熱中症警戒アラート]が発表された。

気象庁によると、全国的に厳しい暑さとなった、

のは、日本列島が勢力を強める太平洋高気圧と

それより上層にあるチベット高気圧との

[ダブル高気圧]に覆われたのが原因と説明。

高気圧から吹き降ろす、暖かい空気が気温を

上昇させて、猛暑となる。

専門家は、例年より1ヶ月早く、真夏によく

見られる気圧配置になっており、海水温と

気温が高いのは世界的な傾向で、影響は

今後も続くと話す。

気象庁は、懸念されている[ラニーニャ現象]が

発生すると、日本近海の水温が上がり猛暑と

なると指摘しているが、現実化しそうな雲行き。

この時ならぬ早い時期からの猛暑、コメの

作況にどのような影響をもたらすのか。

多くのコメ農家は、コメ価格の高騰要因だけで

なく、高温によるダメージを受けないように

早めに田植えをしているようだ。

コメの銘柄の中で、特に高温に弱い銘柄品種

名と作付け割合、産地は次のようになる。

 銘 柄  作付け割合 主要産地

コシヒカリ 33.1% 新潟・茨城・栃木

ヒノヒカリ 7.4% 熊本・大分・鹿児島

アキタコマチ 6.7% 秋田・茨城・岩手

ナナツボシ 3.3%  北海道

ユメピリカ 1.9%  北海道

キヌヒカリ 1.8%  滋賀・兵庫・京都府

銘柄米上位10位の中で、高温耐性に弱い銘柄が

6種類あり、作付け合計で54.2%も占めている。

2025年産米の収穫量は679万トンであったが、

25年産の収穫量の見込みは、前年比40万トン

増の719万トンとされている。

もし、高温で収穫量が5%も減少すれば、

増産予定分の殆どが消える。

現在の深刻なコメ不足が続くこととなる。

既に、青田買いも盛んになって来ており、

投機的な動きも活発化しているという。

正常な流通を乱す取引は、厳正に規制すべきだ。

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2025年7月3日木曜日

6月17日 農水相 食糧法に基づく調査開始発表

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
マ ン サ ク



2024年8月8日に宮崎県で発生したM7・1の、

気象庁は1週間の期間を定めて南海トラフ

地震臨時情報を出して、大規模地震への備えと

注意を呼びかけた。

食料と水を1週間分確保する動きが発生し、

コメと水が商品棚から消えた。

水はほどなく棚に並んだが、コメは戻って

来ず、コメの棚は空っぽが続く。

また、出て来たコメの値札は、驚くほど高く

なっており、コメは品薄の上、価格は急騰。

江藤農水相は、9月になれば新米が出回るので

品薄は解消され、価格も安定すると説明。

だが、その後も品薄と価格の高騰は解消されず

国民の要望にも、その場逃れの嘘答弁が続く。

専門家は、コメの値上がりが始まったのは

2023年産米の出回りの末期24年の春先と指摘。

既にこの時点で、コメ不足感が認識されていた

所へ、臨時情報発令が一気に、コメ不足を

顕在化させたのだ。

これは明らかに、農林水産省の職務怠慢だ。

放出された備蓄米は、農林族と利権の代弁者の

農水相、JA全農に牛耳られ、流通機能は不全に。

JA全農が落札した放出備蓄米の半分余の

15万トンは、3ヶ月後もJA全農の倉庫に眠る。

6月17日、小泉農水相は食糧法(主要食糧の

需給及び価格の安定に関する法律)に基づき、

全国のおよそ7万のコメの出荷・販売を営むと

届け出た全事業者を対象に、6月末現在の

集荷、仕入れ、販売、在庫の状況に関する

報告を要請し、中食・外食業者や小売業者、

冷凍食品やパックご飯といった食品製造業者

にも、協力を要請すると発表。

必要であれば、立ち入り検査も行うが、これに

従わなかったり、虚偽報告があれば、食糧法に

より罰し、100万円以下の罰金刑が課せられる。

こうした制度は、EUでは既に実施されており、

日本では法の運用は農林族等により阻害され、

骨抜きにされてきことが、コメ騒動に繋がった。

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2025年7月2日水曜日

作況指数の公表を廃止 実態との乖離の疑念

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
黄色い藤の花



毎年、コメの収穫が始まるころに、政府から

今年の作況指数は101、などと発表があった。

台風などの被害を受けた地域では、97、豊作

だった地方は103などとの数字を見て、国

全体の不作や豊作を知り安堵感も得られた。

小泉農林水産大臣は、6月16日に毎年のコメの

作柄を示す作況指数の公表を廃止すると発表。

これまで、作況指数は毎年無作為に抽出した

全国およそ8000の水田の10アール当たりの

収量を集計し、平均収量のデータを得ていた。

作況指数は、平年を100とした指数で、

▽「不良」が94以下

▽「やや不良」が95から98

▽「平年並み」が99から101

▽「やや良」が102から105

▽「良」が106以上、とされている。

今回のコメ不足問題で、作柄の実態を良く

把握している多くの農家や専門家から、公表

される作況指数と実態とは合っていないの

ではないかとの指摘があったことを受けて、

見直しを決めたものと思われる。

此処何年かは、決まって101であった。

今後は、人工衛星やAIなどの最新の技術の

活用や、大規模農業で使用されているコン

バイン搭載のリアルタイムな収量計測なども

参考にして、作況レベルの精度を向上させ、

農業政策の新たな基盤を確立する方針を、

農水相は表明している。

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2025年7月1日火曜日

コメ農政の見直しへ実態調査始まる

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
山 茶 花



江藤農林水産大臣は、2024年末のコメの

在庫報告で、”21万トンが消えた”と公表した

時から騒動は大きくなった。

報告されている数字と実数とに21万トンの

差があり、これを”消えたコメ”とした。

その後、24年度のコメ収量は報告の661万トン

より、実際は18万トン多い679万トンだったと

報告されて、実際は39万トンが消えていた。

報告が出鱈目だったとしたら、39万トンの

コメ不足が、街中の店のコメ棚からコメが

消えたことの原因だったとなる。

3月10日に、一回目の備蓄米の入札が行われ

1次、2次合わせて31万トンが市場に放出され

94%ほどをJA全農が落札し、市場への供給を

急ぐと表明していた。

だが、6月になっても街のスーパーの棚には

備蓄米は見当たらず、コメ棚は空っぽのまま。

6月5日、JA全農は競争入札で落札した政府

備蓄米計29万6195トンについて、全体の

49%に当たる14万4595トンを卸売業者に

出荷したと発表。

およそ15万トンもの備蓄米が、JA全農が

抑え込んだままだった。

これでは、入札目的の市場末端への迅速な

コメの供給が、JA全農や卸売業者のよって

恣意的に損なわれて、深刻なコメ不足が

長期にわたって続くはずだ。

小泉農相が、矢継ぎ早に随意契約で令和2年

産米まで合計60万トンの追加放出を行い、

コメ不足解消に取組んでいるが、備蓄米を

手にした人は、6月下旬になっても僅かな

人に限られている。

農相は、騒動の発端となったコメの作柄指数や

収穫量に関する国の統計が実態に合っていない

のではないかとして、統計を見直す方針を表明。

更に、17日には、食糧法に基づき、国に届け

出ている全てのコメの出荷・販売業者、

およそ7万事業者に対し、6月末時点の在庫量の

報告を求める調査を実施すると表明。

これまで多くが調査対象外とされてきた外食・

中食、小売業者などにも協力を求める。

一部の事業者には達離調査も実施し、虚偽の

報告をした場合は法により罰せられる。

このような食料に対する厳密な調査は、

現在、EUでは実施されており、日本は法律を

作っても、作りっぱなしで調査実施はなし。

いはば、農林水産省はやるべき仕事を行わず

放置してきたことが、今回の騒動の元凶なのだ。

5次、6次まであるとされる複雑なコメの

卸業者の闇部分の解明がやっと始まる。

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2025年6月30日月曜日

アメリカとイラン 対立は1979年から

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
薔 薇



6月22日、イスラエルを支援する米国は、

直接介入し、イランの3核施設を攻撃した。

イランの最高指導者ハメネイ師は激怒。

今から50年前は、米国はイランを積極的に

支援し、日本と共に親米・親日国家だった。

戦後の1940年代以降は、イランはパフラヴィー

皇帝が支配する王政国家で、米国など欧米

からの支援を受けて親米化路線を進めて、

政治、経済の近代化、民主化に積極的に

取り組んでいた。

農村開発や教育の振興、特に女性解放を掲げ、

イスラム教の教則であるヒジャブの着用を

禁止し、婦人参政権を確立するなど政教分離

原則化を積極的に進めた。

急速な経済の発展と共に、所得格差も大きく

なって行く中、オイルショックが発生し、

経済が不安定化、貧富差の拡大などに不満を

抱く、学生を中心した皇帝への不満が拡大。

イスラーム原理主義を唱え、厳格なイスラム

教の教えを説くホメイニ師を指導者とする

イスラム法学者を中心に、ソ連などが支援する

イラン共産党などが結集した、イラン革命が

発生し、パフラヴィー皇帝を追放。

皇帝が、諸国を転々とした後に米国に亡命。

これを契機に、反体制派がテヘランにある

米国大使館の塀を乗り越えて侵入して占拠し、

外交官や家族など52人を人質とした。

レーガン大統領が、解決に乗り出し人質全員が

解放されるまで444日を要した。

また、1980年から始まったイラン・イラク戦争

では、米がイラクを軍事支援してイランと戦った

ことなどで、米とイランの対立が激化した。

一方、日本は電化製品や映画、アニメなどの

庶民生活に密着した文化などで日本への

好感度が高く、特に同じイスラム国家の

インドネシアと同様に、映画の[おしん]が

国民の心に深い感銘を与えたことが大きい。

更に、1980年代の終わりごろから、日本に

やって来た大勢のイラン人労働者が、帰国後に

日本での生活で学び取った日本人の習慣や

生活態度、勤勉さなどが、イラン国民に広く

伝わっていることが、米国とは裏腹の親日感に

結び付いている。

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2025年6月27日金曜日

米 イランの3核施設に電撃的攻撃

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マ ン サ ク



イランには、テヘラン南部にフォルドゥと

ナタンズ及びイスファハンには、重要な核

施設が存在するが、13日の攻撃では80mもある

岩盤の下に造られたフォルドゥの核施設には

イスラエルの保有する爆弾では破壊できない。

米が保有する[バンカーバスター]を用いれば

破壊が可能とされ、米の参戦が予想されていた。

トランプ大統領大統領に、2週間以内にするか

しないかを明らかにすると述べていた。

22日(日本時間)朝、トランプ大統領はイランの

3ヶ所の核施設を攻撃し、大きな成果を挙げたと

発表し、世界を驚かせた。

攻撃には、[バンカーバスター](GBU57A/B

大型貫通爆弾(MOP)を、B2爆撃機7機を

使用して14発投下したという。

当局者は、ナタンズとイスファハンの2ヶ所に

対しては米海軍の潜水艦が対地攻撃型の

トマホーク巡航ミサイル[TLAM]24発を発射した

ほか、B2爆撃機1機がナタンズにバンカ

ーバスター2発を投下したとする。

突然に、間髪を入れず、予測以上の規模で

攻撃を行い、イランの核施設に壊滅的な

損害を与えたことになる。

イランの最高指導者ハメネイ師は、米軍事

介入なら[取り返しのつかない損害]と警告して

おり、今後のイランの出方に大きな注目が集まる。

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2025年6月26日木曜日

香港や台湾では風水が生活にも深く根付く

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ギンリョウソウ



台湾や中国本土では、風水を重視する傾向が

強く、古代の日本でもこの影響を強く受けた。

日本で最初の本格的な都造りである藤原京や

平城京、更に平安京の都市設計では、中国の

都であった長安の設計が基本とされている。

更に、三方を山に囲まれて、南が開けている

地形が、風水の基本に適っているとされた。

現在の超近代的高層ビルなどでも、顕著に

風水の影響を受けているビル群が香港の

セントラル地区の高層ビル群。

風水による[気]の流れを良くするために、

異形のビルが多くみられる地域。

ビルの上部の角を切り取っているものや

ビルの側面の中央に、何ヶ所かの大きな穴を

開けたようなデザインのビル、また、ビルの

建てる基礎の位置の他のビルの並びに揃えず

少しずらして立てているビルなどなど。

香港島で一番高いIFCの420mのビルでは

ビルの上下が少し細くなっており、更に

更に建物の四隅には鱗を思わせるデザインが

施されているが、これは龍が上り易くするため。

これらも、風水師の意見を受入れて建てられた

もので、一般家庭でも、姓名だけでなく、

家具の置く位置や色、悪い気を祓うための

置物など、様々な形で風水を採り入れられている。

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2025年6月25日水曜日

香港で風水による「7月日本大災害説」拡散

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飛 鳥 園 地



香港で著名な風水師が、日本で7月5日に

大災害が起きるとする予言が拡散。

このため、7月に日本旅行に行くのは危険だと

する噂が広まって、香港から日本への旅行の

予約が激減し、航空会社は減便を計画。

とんでもない噂の発生源は、1999年に出版

された日本の漫画本[私が見た未来]。

この本の表紙に[大災害は2011年3月]に起こる

との記述があり、図らずもこの月に東北地方

太平洋沖地震が発生したことから注目を集めた。

更に、この漫画の[完全版]に[本当の大災難は

2025年7月にやってくる]とする内容があるのを

香港の風水師らが見つけて、著名な風水師が

これを取り上げたのが今回の騒動の源となった。

更に、25年1月に気象庁が南海トラフ地震の

今後30年間の発生確率を、これまでの[70~

80%]から[80%程度]に引き上げたことも

日本は危険とする風水説を補強。

気象庁は、当然のことながら地震発生の日時と

場所を特定した予知はできないとしている。

漫画の作者は出版社を通じて[関心をお寄せて

頂いていることは、防災意識が高まっている

証拠で、前向きに捉えている]などとコメント。

香港からのお客さんを主に取り扱っている

業者には、大きな穴が開くところも出そうだ。

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2025年6月24日火曜日

北海道 5月から6月にM6級地震が連発

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御 衣 黄 桜



香港の風水師の予言で、7月に日本で大地震が

発生するとして日本行きの予約が激減している中、

人気の北海道で、5月中旬から6月初めにかけて

M6級の地震が連続して発生した。

震源地は、十勝地方中部から南部と十勝沖、

釧路沖、浦賀沖と近い範囲に集中して発生

したが、震源の深さはバラバラで一定の

地域内での断層内の動きによるものではない。

*5月15日 M4・7 十勝中部  95Km

*5月23日 M5・4 浦賀沖  53Km

*5月26日 M5・3 十勝地方南部 50Km

*5月31日 M6・0 釧路南方沖 20Km

*6月2日  M6・3 十勝沖 ごく浅い

5月31日の釧路南方沖の地震では、17時37分

から23時47分までの6時間内にM6・1に続いて

M4・3からM4・7の地震が連続して発生ている。

また6月2日のM6・3に地震では、16分後に

近くの沿岸で、M4・7の地震が誘発されて発生。

専門家は、この地域は太平洋プレートが

北米プレートの下に沈み込んでいることで

地震発生が多い地域だとする。

また、特に巨大地震に結びつく可能性は

ないとしている。

千島海溝の根室沖から十勝沖にかけては

M9クラスの地震の発生が[切迫している]との

国の評価が出されているので注意は欠かせない。

北海道を襲った近年の地震では、1993年の

奥尻島を襲った北海道南西沖地震(M7・8)。

2003年震度6弱を観測した十勝沖地震(M8・0)や、

北海道で初めて震度7を記録した2018年の

北海道胆振東部地震(M6・7)がる。

札幌や石狩、空知、胆振にかけての地域では、

活断層の存在が確認されており、札幌市は

直下型の最大で震度7の揺れが発生した場合は、

死者数約4900人の被害が出ると想定している。

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2025年6月23日月曜日

2024年 出生数68万6061人  70万人下回る

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菊 桜



厚生労働省は、2024年1年間に国内で生まれた

日本人の子どもの数は68万6061人と発表。

前年より4万1227人減少し、70万人割れに。

また、1人の女性が産む子どもの数の指標と

なる合計特殊出生率は去年1.15となり、

これまでで最も低くなった。

国立社会保障・人口問題研究所が公表した

将来予想より、15年も早く少子化が進行。

過去最多の出生数であった、第1次ベビー

ブーム期の1949年には269万人余りに比べ

4分の1近くまで減少している。

合計特殊出生率が最も低かったのは東京都の

0.96で、次いで宮城県が1.00、北海道が

1.01などとなっている。

最も高かったのは沖縄県で1.54、次いで

福井県が1.46、鳥取県と島根県、宮崎県が

1.43などと上位を占める。

一方、1年間に死亡した人は160万5298人と、

前年より2万9282人増えて過去最多となった。

この結果、亡くなった人の数が生まれた

子どもの数を上回る[自然減]は91万9237人と

前年より7万509人増加し、過去最大となった。

結婚の件数は去年48万5063組と前の年より

1万322組増加したものの、10年間で15万組

余り減少している。

厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計

では、人口1000人あたりの出生者数比較で

秋田県の出生率が3・7と、30年連続で

全国最下位となった。

婚姻率や死亡率もワーストで、全国最悪の

ペースで進行する人口減少に歯止めがかから

ない状況が改めて浮き彫りになった。

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2025年6月20日金曜日

新型コロナ変異株アジアで急拡大中 25年6月

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関 山 桜



新型コロナウイルスの新たな変異株がアジア

全域とオーストラリアで急速に拡大し、

再流行への懸念が高まっている。

世界保健機関(WHO)は、6月初め、新型コロナ

ウイルスの変異株である[NB.1.8.1]が他の

変異株とは異なる特徴を示すとして、監視

対象の変異株に指定した。

NB.1.8.1変異株は、24年4月末に香港と中国で

最も一般的な新型コロナウイルス変異株の

一つとされていた。

韓国では、25年2月に初めて検出されて以来、

持続的に増加し、21.2%の増加率を示した

5月末には、オーストラリアで新型コロナ

感染者数は増加傾向を示した。

WHOは、NB.1.8.1は今年1月に採取された

検体から初めて検出され、この変異株は

XDV系列から派生したオミクロン株亜種と発表。

最近、中国の研究チームが公表した研究結果に

よると、NB.1.8.1は試験された複数の変異株の、

中で、ヒトのACE2受容体に最も強い結合

親和性を示し、他の変異株よりも感染率が

高い可能性があることが明らかになった。

台湾の疾病予防管理センターの発表によると、

今年の重症者は累計330人で、そのうち47人が

亡くなっており、90%以上がワクチン未接種者。

6月中旬から下旬にかけて感染のピークを

迎えると予想されており、医療機関の受診

件数は1週間で最大6万5000件に達する見込み。

中国疾病予防管理センターの5月23日の発表で、

4月1~30日までの1か月間に全国で新たに

16万8507人の感染が確認されたと報告。

かんこくでは、夏季に流行のピークを迎えると

予測し、ワクチン接種を呼び掛けている。

日本の専門医は、日本人は広くワクチン

接種をしているので、効力は落ちてはいるが、

感染率は低いと推定しているが、高齢者や

基礎疾患のある人はワクチン接種を勧めている。

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2025年6月19日木曜日

6月上旬 西から梅雨入り発表 台風の卵発生

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ギンリョウソウ



気象庁は、梅雨前線の北上に伴い、6月8日に

九州北部と四国が梅雨入りしたと発表。

また、沖縄は梅雨明けしたと発表した。

更に、翌9日には中国地方と近畿地方、東海

地方が[梅雨入りしたとみられる]と発表。

九州南部では、線状降水帯が発生する豪雨に

見舞われ、一気に梅雨本番に突入した。

近畿、東海に続いて10日に[関東甲信と北陸が

梅雨入りしたとみられる]と発表。

梅雨入りは、関東甲信は平年より3日遅く、

去年と比べると11日早く、北陸は平年より1日、

去年より12日、いずれも早くなっている。

台風の発生が例年より大幅におそくなって

いるとされていたが、フィリピン東方沖の

南シナ海で、熱帯低気圧が発生した。

6月10日12時現在、中心気圧1000hpa、中心

付近の最大風速15m/s、最大瞬間風速23m/sと

なっているが、11日にも台風1語となる見込み。

現在、南シナ海をゆっくり西北西に進んでおり、

今後進路を北から東寄りに変えて華南地方に

上陸すると思われる。

台風1号の発生が6月以降にずれ込むのは、

1951年の統計開始以来6回しかなく記録的な

遅さとなっています。

統計史上、4-5番目の遅さになる見込みです。

統計では、台風の発生が遅くなったとしても

年間の発生数が少ないとは限らない。

過去、台風1号の発生が6月以降にずれ込んだ

のは6回ありますが、その内の3回は平年の

発生数の約25個より多くなっている。

また、上陸数も平年並みの約3個か、多い年が

3回あり、台風1号の発生が7月にずれこんだ

2016年は、6個の台風が上陸する、統計史上

2番目の上陸数の多さを記録している。

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2025年6月18日水曜日

コメ価格4223円に 政府矢継ぎ早に対応進める

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ナラノヤエサクラ



農林水産省は6月9日、全国のスーパーで

5月26日~6月1日に販売されたコメ

5㎏キロ当たりの平均価格が、前週より

37円安い4223円だったと発表した。

2週連続で小幅下落し、下げ幅は拡大した。

たが、前年同時期の約2倍の水準が続く。

小泉農林水産大臣は6月10日の閣議後の会見で、

新たに令和3年産と令和2年産の備蓄米あわせて

20万トンを随意契約で追加放出すると表明。

令和2年産の備蓄米を放出するのは初めて。

このうち令和3年産の10万トンと、これまでに

中小の小売業者向けとして放出を予定していた

6万トンのうち、まだ買い手が付いていない

2万トンについて、大手から中小の小売業者

などを対象として11日から受け付けを始める。

令和2年産の備蓄米の店頭価格は1700円前後。

政府備蓄米計29万6195トンを競争入札で

落札したJA全農は、6月5日現在、売り渡したても言い訳出来ないだろう。

コメは全体の49%と発表。

落札から3ヶ月、まだ半分を隠匿していると

指摘されても仕方ないだろう。

国民が安いコメを求めて、東奔西走、スーパー

周りをしている中、立憲民主党の原口一博

元総務大臣が6月7日開かれた会合で備蓄米を

[古古古米はニワトリさんの餌]呼ばわり。

国民の心情を逆なでし、愚弄する国会議員が

後を絶たない状況に、議員の質は鶏の餌以下。

12日には、農林水産省が主食用としてミニマム

アクセス輸入しているコメの入札を6月末に

前倒しして実施すると発表。

最初の入札の対象は10万トンのうちの3万トン。

外国産米を利用している給食や食堂などに

とっては、朗報だろう。

何より大切なのは、一刻も早く安価なコメを

市場に行き渡らせることだ。

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 健康と安心のメタボへの備えは?





2025年6月17日火曜日

6月上旬コンビニで発売開始もJA全農出荷量は半分

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
楊 貴 妃 桜  奈良公園



6月5日に、大手コンビニでも随意契約の

備蓄米の販売が始まり、身近な場所でも

コメが出周りは始めたということで、コメ

不足への不安感は幾分緩和された。

それでも、3月の入札から3ヶ月経っても

中小スーパーには備蓄米は届かない。

JA全農は、入札から1月半後の4月25日に

24日時点で落札した政府備蓄米約19万9千トンの

うち、卸売業者に24%に当たる4万7000トンを

出荷したと発表していた。

そして、スーパーに届くのには2~3週間と

発表していた。

また、出荷済みを含めて売渡契約済みの

備蓄米は計約13万1600トンと公表している。

およそ、落札量の3分の1当たる量が未契約状態。

6月6日に、JA全農は5日時点で落札した

備蓄米計29万6195トンのうち、約49%に

当たる14万4595トンを卸売業者に出荷済みと発表。

また、15万トン余がJA全農の倉庫に眠る。

このような状況は、JA全農や政府は、国民が

コメがないと叫んでいる状態を危機感をもって

対応してこなかったことを明白に示す。

引起されたコメ不足は、JA全農と政府、農林省の

無責任と怠慢の結果によることは明らか。

流通を握る卸売業者の一部で利益率が500%に

なっているとの報道に、新農林相は実態を

解明するとしたが、専門家はコメの流通は、

旧態依然のままで5次問屋まで存在すると指摘。

これでは、それぞれが適正と言っても30%の

マージンが中抜きされて、流通の時間や

輸送コストアップ、更には系列による不公平を

呼び、中小スーパーに迅速にコメが届かない

ネックとなっている。

2次以下の卸業者は不要で、1次卸を司る

窓口を広げ、相互間で情報と流通をスムースに

行えるようにして、必要なところに必要な

量を適時、的確に届ける仕組みを作る必要がある。

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2025年6月12日木曜日

氷河決壊による洪水リスク 世界に1500万人

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ナ ラ ノ ヤ エ サ ク ラ



氷河の研究者の報告では、世界の氷河は

危機的状況にあり、たとえ地球の気温上昇が

直ちに止まったとしても、総量の約40%が

すでに消失の危機にあるとしている。

そして、氷河の消滅で世界の海面上昇は

113ミリに達する可能性を指摘している。

氷河の溶解や崩落による洪水や土石流による

災害も避けられない。

2021年2月7日に、インドのガンジス川上流部に

あるヒマラヤ山脈の約7800mの高峰ナンダ

デビの標高約2000m氷河の一部が崩落した。

この影響で発生した土石流で、ウッタラ

カンド州の渓谷沿いに大洪水が発生。

事故後のインド当局の報告では、少なくとも

14人の死亡が確認され、150人が行方不明に。

警察は50人以上が死亡した可能性があるとした。

行方不明者の大半は、洪水で押し流された

2つの発電所の作業員だとされた。

氷河が流れ下ってくる際に、両側面や底の

岩石削って下流に押し出してくる。

この後に、温暖化で氷河が後退した後に

岩石が積み上がって堆積し、積み上がった

土手が残さたてモレーンが形成される。

このモレーンの内側に水が溜まり、氷河湖が

形成される。

ヒマラヤ山系などには、数多くの氷河湖が

形成されており、この氷河湖の決壊による

洪水被害が後を絶たない。

英国の大学の研究チームの報告では、これらの

氷河湖から下流50Km以内で、かつ、決壊時に

洪水が流れる経路から1Km以内に住んでいる

被害を受ける可能性がある人が、世界で

約1500万人いる推定している。

半数以上がインド、パキスタン、ペルー、

中国の4カ国に集中しており、インドで300万人、

パキスタンで約200万人と2ヶ国で世界全体の

3分の1を占め、ペルー、中国を加えると

過半数を占めているという。

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2025年6月11日水曜日

スイスのビルヒ氷河崩落で大規模土石流発生

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菊 桜  東大寺



5月28日、温暖化による溶解が原因でスイスの

ヴァレー州にある約150万立方mのビルヒ氷河で

崩壊が発生し、崩落部周辺や下流の土石を

巻き込んだ大規模な土石流が発生。

ビルヒ氷河下流に存在する人口およそ300人の

ブラッテン村を直撃した。

ブラッテン村では、家屋の多くが破壊され、

一人が行方不明となった。

流れ下った氷や岩石を含む土石流は、谷を

挟んだ対岸に駆け上がり、巨大な粉塵の雲が

対岸を覆いつくすように立ち上って襲って

来る様子の映像が公開された。

ビルヒ氷河崩壊で押し出されて来た地滑りで

ブラッテンの大部分が埋まり、近くを流れる

ロンツァ川も堰き止められた。

これにより生じる堰止湖の決壊による二次

災害も懸念されている。

この大規模な地滑りによる人的被害が大きな

人的被害が発生しなかったのは、スイスの

当局者が事前に、氷河崩落の危険性を察知し

住民と多くの家畜を非難させていたことによる。

じすべりの被害を免れた家屋も、堰止湖に

より水没してしまった。

スイス保険協会は、ブラッテン村が壊滅的

被害を被ったことに対して、損害額は数億

ドルに上るだろうとしている。

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2025年6月10日火曜日

帯状疱疹発症者増加傾向が続く 定期接種開始

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郡 山 城



最近、皮膚に赤い水ぶくれが帯状に現れると

共に激しい痛みを引起す帯状疱疹発症者が

増加しているとの報告がある。

国内の疫学調査によると、帯状疱疹の罹患率は

1000人当たりで年間3.61~6.50人とされているが

高齢化が進と共に罹患者数が増加する傾向にある。

発症のピークは70歳代の1000人当たり年間

10.45人で、80歳以上でも約8.0~9.0人。

推計では、水疱瘡に罹った人の約半数が

85歳までに帯状疱疹を経験するとされている。

宮崎県で行われている大規模な患者調査では、

調査を始めた1997年には帯状疱疹罹患者が

年間で人口1000人あたり、3.61人だったのが、

2022年には6.15人に増加している。

帯状疱疹の症状が出る数日前から皮膚に

[ヒリヒリ]する痛みが出ます。

赤い水ぶくれの症状が出ると、焼けるような

とも、刺すようなとも言われる激しい痛みが出る。

帯状疱疹発症の原因は、子供のころに罹った

水疱瘡のウイルス[水痘・帯状疱疹ウイルス]が、

生涯にわたって、神経節に潜伏する。

このウィルスが、高齢になったり、ストレスを

受けたりすることで、免疫の働きが弱まった

ときに、再び活性化して、症状を引き起こす。

高齢者ほど合併症の帯状疱疹後神経痛(PHN)

発症リスクが増加し、PHNの発症率は10~

50%に達するとの報告されている。

帯状疱疹発症予防には、効果が確認されている

ワクチンが2種類ある。

1つは、ウイルスを弱毒化した[生ワクチン]で、

子どもが水疱瘡予防に接種するワクチン。

もう1つは[組み換えワクチン]とも言われる

[不活化ワクチン]で、ウイルスの表面にある

一部のたんぱく質とともに、免疫の働きを

高める物質が入っている。

国は、25年度から定期接種を開始し、今年は

65歳になる1960年4月2日から1961年4月1日

までに生まれた人。

65歳以上の人全員を定期接種対象としており

5年間の経過措置として、年度内に70歳、

75歳、80歳、85歳、90歳、95歳になる人も対象。

自費で接種すると、生ワクチンの場合、

1万円程度、組み換えワクチンは2回接種で

合わせて4万円程度となる。

定期接種の対象の人は、公費負担があるため

自己負担額が低くなる。

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2025年6月9日月曜日

24年7月鴨緑江周辺の大洪水 金正恩激怒

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菊  桜  東大寺



2024年7月末に、中朝国境付近で台風による

豪雨のために北朝鮮北西部の新義州などで

大規模な洪水被害が発生した。

鴨緑江では、1995年など過去にも氾濫被害が

相次いだため、新義州対岸の中国の丹東側では

堤防を大幅に強化したため、溢れた水が北朝鮮

側に集中することとなり、大洪水となった。

この大洪水で、鴨緑江流域の慈江道や平安

北道では河川流域で多数の民家や農地が浸水。

朝鮮中央通信は被害情報について詳細は伝えず、

死者はなく、被災者のうち約1万3000人が

平壌に避難したと報道していた。

韓国メディアは、平安北道や慈江道での洪水に

よる死者数は最大で2500人と伝えたのに対し、

金正恩は[何を根拠にしているんだ!]と激怒。

北朝鮮側では、堤防建造や防災工事などの

対策をしていなかったして、洪水被害を受けた

被災地の幹部らの責任を問い、20~30人が

銃殺刑に処せられたとされる。

金正恩は、7月29~30日に被災地で開いた

党政治局非常拡大会議で、[党と国家が付与した

責任ある職務の遂行を甚だしく怠ったことで、

容認できない人命の被害まで発生させた]と叱責。

だが、3日後の8月2日に再度視察した際には

[被害が最も大きかった新義州地区でさえ、

人命被害が一件も出なかったことは、奇跡と

しか表現できない]と豹変し、簡単に前言を翻す。

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2025年6月6日金曜日

北朝鮮 新鋭の駆逐艦 浸水に失敗し横転

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御 衣 黄 桜  奈良公園



5月21日、北朝鮮が建造した新鋭の5000トン

級の大型駆逐艦(崔賢級)が、清津造船所で

進水式が行われた。

金正恩が威信をかけて建造を進めていた大型

駆逐艦なので、本人も出席し、見守る中で

進水に失敗し、あえなく水上で横倒しになった。

事故発生の理由として[進水の過程で未熟な

指揮と操作の不注意により、駆逐艦が乗る

台車の移動が滑らかに進行しなかった]とする。

今年10月10日の労働党創建80周年や来年初めの

第9回労働党大会など重要政治イベントを控

えて成果を急ぐ金正恩の焦りが呼んだ事故。

すぐさま、造船所の責任者の支配人や技師長、

総組立職場長などのほか、事故の責任が大きい

として朝鮮労働党軍需工業部副部長までが

拘束されたと報じられている。

金正恩は、威信を内外に誇示するために、

しばしば、命令一つで無謀な[速度戦]という

煽動スローガンの下で、青年組織の[突撃隊]が

組織され、若者が動員される。

動員されたの若者

2015年に、金正恩の指示で9ヶ月間で完工した

平壌の中心部に建設された53階建て高層ビルでは

最近、外壁に亀裂が発生し、タイルなどの

剥離も相次ぎ、腐食も見られるようになり、

住民が逃げ出す騒ぎになっているという。

建設には速度戦のために、軍人建設者と

突撃隊が投入され、建築の専門職人もなしに

建設された高層建築の代表的な事例の一つ。

北朝鮮には、世界で最も高い廃墟となった

超高層ビル柳京ホテルが存在する。

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2025年6月5日木曜日

随意契約の備蓄米30万トン 2週間で食卓に

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ギ ン リ ョ ウ ソ ウ



農林水産省は、5月26日、随意契約で売り渡す

備蓄米について、大手の小売業者を対象に

古古米の令和4年産は20万トン、古古古米の

令和3年産は10万トンのあわせて30万トンを

売り渡す方針を発表した。

27日の夜には、注文が殺到して20万トンの

目標に達したとして一旦、受付を中止。

この契約で売り渡された備蓄米が、29日に

大手の通販サイトで売り出されたが直ぐに

完売となったことが公にされた。

6月7日には、発送を開始するという。

5月30日には、中小の小売業者や街の米屋さん

などを相手とする新たな仕組みで、令和3年産

“古古古米”8万トンを対象にした申請の受け

付けが開始された。

ただ、希望する業者は多いものの、街の米屋

さんレベルでは、大型車満載の10万トンか

12万トン単位であるため、保管場所だけでなく、

店先の道路が狭くて大型車が入れないことや

フォークリフトを保有している米屋さんが

少ないこともあり、裾野を広くと目指した

計画も中途半端に終わりそう。

令和3年度産米の古古古米については、臭いや

味になどについて懸念が付きまとっていたが、

小泉農水相とニュースキャスターの公開試食

では、共に余程の匂いや味に敏感な人でなけ

れば見極めは困難であることが証明された。

より多くの人にコメを行き渡らせたいという

目標に沿うために、対応に工夫が必要だ。

それにつけても、契約から2週間で精米された

備蓄米が消費者の手元に届くことが証明された

のに、3月10日に契約された第1次入札の放出

米が、5月30日になっても街のスーパーに

姿を見せず、コメ棚は空っぽだった。

コメを買ったことない前農水省は、結局

何もしていなかった、と切り捨てられている。

失言の不始末に付いては、全責任を負うと

開き直っている首相も、一体これまで何を

していたのかとの批判は免れない。

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2025年6月4日水曜日

備蓄米随意契約に購入申請殺到 受付一時中止

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菊  桜



農林水産省は、5月26日から随意契約で令和

4年産米は20万トン、令和3年産米は10万トン、

併せて30万トンを売り渡す方針で受付を開始。

農林水産大臣は、27日夜に自身のSNSを更新し、

午後から応募が殺到し、令和4年産の全量

20万トンに達する模様なので、受付を一時

中止すると発表。

27日午後2時の時点で、スーパーやホーム

センター、ディスカウントストアなど33社

から申請があったことを明らかにした。

1次、2次入札では、9割以上をJA全農が

独占的に落札し、2ヶ月以上経っても、僅かな

量しかスーパーの店頭に並んでいないのに対し

今回の放出米は、農水省が受け付け開始後、

僅か1週間後に店頭に並べるというから、その

差は尋常ではない、如何にJA全農が全農水相が

言い訳にした目詰まりが異常かが歴然。

農水相は、令和3年度産米の10万トンを主に

5月30日にも、これまで今まで契約の対象に

ならなかった中小のスーパー、町のお米屋さん

などを対象に、新たな随意契約を再開すると発表。

街のお米屋さんに直接届けれれば、その場で

精米されて、直接、台所に届くことになる。

令和3年度産米は、古古古米となるために

売渡価格も引き下げられて、5Kg当りで

1800円程度になると試算されている。

価格もさることながら、今一番必要なことは

店頭にコメが潤沢に並べて、コメ不足感を

一刻も早く払拭することにある。

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2025年6月3日火曜日

米価格 首相 3000円・新農水相 2000円

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佐 保 川 堤



24年8月からのコメ不足・米価高騰の騒動で、

国民を裏切り続けた農水相が更迭されて

部隊が変わったが、やはりコメの供給量不足と

価格高止まり問題が残され、これからが

どのように安定化に向かうのかが大きな課題に。

首相は、5Kg当り3000円台を適正価格として

提示しているが、ベースになるのがJAが

早々と公表したコメ農家からの買取り価格の

金額(概算金)の玄米60Kgでの2万3000円以上。

コメ農家は、機材や肥料などのコストや

人件費の上昇を踏まえると、2万3000円程度が

妥当とするコメ農家の試算や一般農家の評価。

これまでの概算金で1万円ほどの上昇となる。

流通業者の保管費、輸送費、マージンのほか

精米の経費などを加算し、コストアップ分を

見込むと5Kg当り、900円ほどの値上がりと

なるため、3000円台が妥当な価格であるとした。

このレベルで、首相は農家やJAが利益を出せて

営農・営業が可能だと判断したとする。

他方、新農水相は、このままではコメ離れが

一段と深刻化するばかりか、秋の参院選での

与党の大敗は避けられないとの危機感もあり、

起死回生の現状打破に打って出た政策だ。

条件付きながら、90%以上を落札し、コメの

流通量の絶対量不足を逆手に、意のままに

流通での価格操作を行い、25%もの暴利の

マージンを懐にする流通ルートの排除で

相対的な値下りへの可能性が出て来た。

随意契約で放出される備蓄米は、2022年産米が

20万トン、21年産米が10万トン。

所謂、古古米の部類に入るコメだが、品質には

大きな差がないとされるが、後は”舌価格”で。

60㎏当たりの平均価格で税抜き1万700円で、

競争入札時の落札価格の半額程度となる。

契約は、年間1万トン以上を取扱う見込みの

大手小売業者に限り、早速5月26日から毎日

先着順で受け付けをして、契約・売渡をする。

8月までに消費者に販売する分を対象とする。

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2025年6月2日月曜日

5キロ4268円 今後まだ上がるのか、下がるのか

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ギンリョウソウ



経済の専門家は、政府の備蓄米放出後、

5月中旬になっても、市場に備蓄米が出回ら

ない現況について、農林水産省がコメの流通

円滑化に向けた改善策で、兎に角早く備蓄米を

出せと指示を出しているから、今後スムーズに

備蓄米が出てくるのではないかと述べている。

結局、これまで農水省は流通の加速について

何ら有効な手を打っていなかったと言うことだ。

更に、価格については、備蓄米が市場に出回る

ようになれば、流石に価格も下がるだろうと楽観。

価格の見通しでは、高止まりする場合と、

下落に転じる場合の2つのシナリオがあるとする。

価格が高止まりするケースでは、備蓄米が

順調に売れて、卸などが在庫として持っている

高く仕入れたコメもそれなりに売れると

判断した時は高止まりとなる。

長期在庫しても、値下がりの恐れがないと

判断した場合だ。

反対に、備蓄米が十分に市場に供給されて、

価格が下落に転じたときに、保有する銘柄米にも

下押しの圧力がかかり、売り急ぎを呼べば

大幅な下落も期待出来るというのだが。

だが、肝心の備蓄米の流通量をJA全農や

大手卸が供給を絞って小口出しを維持する限り、

品不足感で需給ひっ迫感が持続され、高値

相場が維持され続く。

卸の姿勢が問われる局面だが、国民の困窮を

無視して25%もの高マージンをとり、小出しで

高値相場を維持する卸業界は糾弾されるべきだ。

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2025年5月30日金曜日

JA全農に牛耳られるコメ価格 高値更新続く

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御 衣 黄  奈良公園



農林水産省は、政府の機関であり広く国民に

奉仕する義務を負っている筈だ。

だが、農林水産大臣は備蓄米の供給の遅れは

流通の目詰まりが原因と責任を転嫁し、解決に

積極的に動こうとはしない。

これは、責任逃れの詭弁でしかない。

備蓄米を運ぶトラックを手配できないから

目詰まりをしていると馬鹿げた言い逃れをする。

初回の備蓄米の放出では、農水省はJA全農などの

集荷業者が備蓄米を売り渡した先の卸売業者に

対し、玄米ではなく、原則、精米した状態で

販売するよう条件を付けていたという。

街の米屋さんは、銘柄やコメの状況に合わせて

精米度を調整したり、ブレンドをして、より

美味しく食べるられるようにしてお客に

届けることで重宝がられ、存在感があった。

卸売業者と小売業者の取引分野まで、農水相は

取引に首を突っ込んで来ていたのだ。

JAは、これまで通常は収穫前後の8月頃に

コメの買い上げ価格の概算金の提示を起こ

なっていたのが、田植え前に60Kg当りで

2万3000円での買上げ価格を早々に提示。

これは、1993年に大不作でコメ不足となった

[平成の米騒動]のときよりも高い金額。

一旦価格を提示した以上は、この金額を下げる

ことは出来なくなり、もし下げれば翌年から

JAの買付けに応じない農家が続出する。

JA全農は、生産コストの高い零細の兼業農家を

引き付けておくために、高いコメ価格が必要。

JAは、世界に稀に見る高いコメ価格で、零細

兼業農家を繋ぎとめて、兼業農家の家族が

一般事業所で得てくる所得を、JAバンクに

預けさせ、共済保険など金融取引も強力に勧める。

農家が加入するJAの組織票が欲しい農林族、

これらの上に胡坐をかいている農林相、

自ずと備蓄米はJA全農の差配により動く。

かくて、全国のスーパーで5月12~5月18日の

コメ5㎏の平均価格は4285円と最高価格を更新。

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2025年5月29日木曜日

農業団体首脳 コメ関税引き下げに脅し

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ナラノヤエサクラ



5月も下旬、スーパーの店頭には未だ備蓄米の

姿は見えず、棚に並んでいたら否応なしに

高値でも買わざるを得ず、銘柄の選択は不能。

この状態が、24年の8月から続いているのだから

誰しも願うのが、輸入米を増やして、コメ不足

から解放してほしいということ。

だが、日本国はコメの自由な輸入を認めない。

コメの自給とコメ農家の保護で、日本の

食の安全保障を保つのが目的。

コメを輸入すると、1㎏当り341円もの関税が

掛かることとなり、現在のような5Kg当り

4000円を超える価格にならないと輸入しても

採算が取れないほど高い関税率なのだ。

日本国内の生産量の1割余り多い、年間77万トン

だけのコメの輸入を認めているが、そのうち

主食米は10万トンに過ぎない。

トランプ関税交渉で、このコメ輸入規制の

ミニマムアクセスに切り込んで、主食米の

輸入量を30万トン以上増やして欲しいと

トランプ大統領にエールを送りたいほどだ。

全国の農業団体の首脳は、もし、関税率を

引下げれば、選挙で自民党候補者に投票せず

落選させると脅しをかけている。

国会での農林議員は、主食米輸入拡大や

コメの関税率引き下げには猛反対をして抗議。

日本のコメと変わらない味を備えるベトナム

米は、このところ輸出が不振で、価格は

5Kg当りで280円台にまで下がっており、

タイ米の300円台を下回っている。

5Kgなら、1700円を超える関税額の高さが歴然。

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2025年5月28日水曜日

[コメを買ったことがない]農水相のいる国

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彼 岸 桜  大仏殿



農林水産相の実家が、米作農家であり、大臣

自らが田に入り、コメ作りに勤しんで来た

のであれば、米作農家が置かれている環境も

理解できており、コメ作りの苦労も農業の

重要性も当然よく理解していて、現在の

異様な米騒動に際しても、少なくとも国民を

納得させる対策を打ってくれていただろう。

ところがそうではなかったのだ、何と支援者

からの届け物でコメを買う必要もなく、自宅

には売るほど溜っているという。

これを自慢気に人前で口にする農水相。

こんな輩が、コメ行政を取り仕切っている

のが日本であり、その上に立つコメ行政の

経験者の内閣総理大臣が座っている国なのだ。

5月5日から11日までの1週間にスーパーなどの

店頭で販売されたコメの平均価格が、5㎏当り

消費税込みで4268円と前の週から54円も

値上がりして、過去最高価格となった。

なお店頭では、放出された備蓄米を手にする

ことが出来ないばかりか、深刻な品不足が続く。

農水相は、90%以上も落札したJA全農の

無責任な対応を庇い、流通で目詰まりを

起こしているのが、備蓄米の小売店に届くのが

遅れている原因と責任の所在をうやむやに

するばかりで、真剣さと責任感が全く見えない。

農林水産省が、5月18日に初めて公表した

備蓄米の流通先調査では、3月10~12日の

初回の入札で放出した14.2万トンのうち、

3月30日までに卸売業者に渡ったのは僅に

1・9%の2761トンで、更に、その先の小売店に

届いたのは0・3%の426トンと無いに等しい量。

20日には、小売店や外食事業者への備蓄米

流通量が4月27日時点で2万2379トンだったと

公表したが、3月に落札された計2回分の

放出量の10・55%に過ぎない。

これでは、給食や大手需要先が優先となるので、

スーパーなどの店頭で、一般国民が備蓄米を

目にすることすらできない状況だ。

政治の怠慢としか言いようがないだろう。

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2025年5月21日水曜日

富士山の噴火の歴史 誕生から70万年

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
紅 枝 垂 れ 桜



富士山の周辺一帯は、数百万年前から火山

活動が活発であったとされている。

富士山が、誕生し、現在に至るまでの

知られている主な噴火で歴史は、

*小御岳火山(約70万年前~20万年前)

現在の富士山の位置に小御岳火山が活動を

開始したのが、最初だとされる。

*古富士火山(約10万年前~)

小御岳火山が暫く休止した後、約10万年前から

始まった新たな活動時期に生成される。

古富士火山は爆発的な噴火が特徴で、大量の

スコリア(噴出物)、火山灰や溶岩を噴出し、

標高3,000mに達するまで成長。

当時の山肌は、宝永山周辺に残存する。

*新富士火山(約5千年前~)

古富士火山の噴火の後、約4000年間は平穏期が

続いたが、約5,000年前から新たな活動が始まり

溶岩流、火砕流、スコリア、火山灰、山体崩壊、

側火山の噴火などの一連の噴火活動で、現在の

山容が形成された。

新富士火山のスコリアは鉄分が多く、火山灰も

黒色であることが多い。

*縄文期の噴火

3,000年前の縄文時代後期に、4回の爆発的

噴火が起こり、仙石スコリア、大沢スコリア、

大室スコリア、砂沢スコリアとして知られる。

*延暦大噴火(800年)

[日本紀略]の記載では、800年(延暦19年)に

大規模な噴火が起こっている。

*貞観大噴火(864~866年)

864年(貞観6年)、富士山の北西斜面(現在の

長尾山)から大量の溶岩流で

当時存在した大きな湖(せの海)を埋めて

西湖と精進湖に分断し、更に富士山麓の北西、

標高920 - 1300メートル付近に流れて出た。

その 面積はおよそ30平方キロメートルあり、

青木ヶ原樹海を形成している。

*宝永大噴火(1707年・宝永4年)

12月16日朝に南東山腹(今の宝永山)で爆発的

噴火が発生し、黒煙、噴石、降灰があった。

噴火は月末まで断続的に発生したが、次第に

弱まって収まった。

古文書によれば新富士火山の噴火は781年

以後17回記録されている。

特に、平安時代に多く、800年から1083年

までの間に12回の噴火記録が残る。

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2025年5月20日火曜日

富士山の噴火の歴史 現在300年間噴火がない

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紅 枝 垂 れ 桜  正倉院



気象庁の火山噴火予知連絡会は、過去1万年

以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動が

ある火山を活火山と定義し、国内で111座の

活火山を指定している。

活火山は、過去100年間に収集された観測

データや過去1万年間に起きた規模の大きい

噴火履歴を地層から判断するなどして、

活動度をAからCまでの3ランクに分類している。

富士山は、活火山であり、過去の活動歴から

Bランクに分類されている。

富士山の最近の噴火は、1707年(宝永4年)の

宝永大噴火で、10月28日に発生した南海

トラフの地震である宝永地震(M8・6)の49日

後に噴火が始まった。

噴火のひと月ほど前から、火山性地震や鳴動

などのはっきりした前兆が伴っていたが

宝永地震が引き金となったと見られている。

この地震から、300年以上経過し、平穏な

状態が続いている。

過去には、1083年から1511年までは400年

以上も噴火の記録がない時期もあり、300年

経ったから噴火が近いとの予測は当たらない。

国や研究機関などが地震計や傾斜計などさま

ざまな機器を設置して、充実した観測体制を

敷いているが、異常が観測されたからと言って

全てが噴火に結び付くものでもない。

現在の科学技術では正確な噴火予測は難しい。

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2025年5月19日月曜日

米国西海岸 アクシアル海山噴火を中継予定

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東塔跡 東大寺



米国海洋観測所イニシアチブは、米西部

オレゴン州の沖合にある海底火山のアクシアル

海山で、噴火の兆候が観測されたと発表。

噴火は年内か2026年初め頃になると予測。

アクシアル海山は、太平洋プレートと北米

プレートに挟まれた小さなプレートのファン

デフカプレートにあり、このプレートは

太平洋プレートに押されて、1000万年後には

北米プレートの下に沈み込んでしまうと

予想されている。 

アクシアル海山付近では、地下に形成された

マグマの膨張で、1日に数百回も地震が頻発

していることから噴火が近いと予測された。

アクシアル海山の深さは海底およそ1・4Kmに

あり、2015年4月の噴火では、24時間で

約1万回の小規模地震を観測している。

噴火の1ヶ月ほど前からマグマが噴出して、

海底の約40Kmの範囲に流れ出していた。

火山の中心部ではマグマだまりが過去に

何度も崩壊し、巨大な火口カルデラが

形成されている。

火口付近の熱水噴出孔からはミネラルを

豊富に含むガスが噴出して海底温泉のような

状態になり、海洋生物の繁殖状態が観測できる。

地球上の火山活動のほとんどはファンデフカ

海嶺のような海底で発生しており、小規模な

火山噴火が1日に何度も起きている。

噴火が予測されているアクシアル海山は、

噴火の観測に適した状況が整っているので、

観測所は噴火が起きれば初のライブ中継を

計画しているという。

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2025年5月16日金曜日

富士山噴火による火山灰で東京2時間後にマヒ

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東 塔 跡  東大寺



気象庁の有識者検討会は4月25日、3月に

公表された[首都圏における広域降灰対策

ガイドライン]に基づき、[火山灰警報]の

導入を提言した。

富士山が噴火しても、東京都内は大丈夫だと

安易に考えている層に、警鐘を鳴らす。

溶岩流や火砕流は、都内に到達はしないと

しても、富士山が爆発的に噴火すると火山灰は

噴煙と共に上空8000メートル以上に達して、

ジェット気流によって非常に速い速度で東へ

移動し、噴火後、僅か1~2時間で東京都内の

上空に到達し、空は夕方のように暗くなる。

到達した火山灰により、鉄道の運行は止まり、

道路も各所で渋滞が発生する。

降灰により、0・5mm積もっただけで、レールを

伝わる電気信号を遮断し、信号機や遮断機の

制御装置が誤作動をして、運行を不能にする。

道路に火山灰が1ミリ以上積もった場合、

車運転の視界が悪化し、運転速度は30Km程度に

まで落ち、スリップの危険度も増加する。

最も最近の噴火であり、南海トラフ地震発生の

49日後に噴火した1707年(宝永4年)の宝永

大噴火では、高く噴き上げられた火山灰は、

その日のうちに江戸の町に降り注いだとされ、

横浜周辺では5㎝ほどの降灰があったとされる。

火山噴火では、予兆現象が観測されても、

必ず噴火するわけでもなく、また、いつ、

どこで、どれぐらい規模で噴火するかなどに

不確実性が高いため、正確な予知は出来ない。

しかし、富士山には国や研究機関などにより、

地震計や傾斜計などさまざまな機器が設置

されており、国内では観測体制が充実して

いる火山の一つである。

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2025年5月15日木曜日

江藤農水相 政治家20年で初めてと無能暴露

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紅枝垂れ桜 奈良公園



農林水産大臣の経歴を持つ石破首相と政治家

として20年間の実績をもつ江藤農林水産大臣。

農業政策について精通し、国民の食の問題に

関しては十分な知識と経験を持つ2人であれば

コメ不足問題もうまく裁量を働かせて、早い

段階でスムースにソフトランディングさせて

ここまで大問題にさせることはなかったはず。

だが、結果は100%自給を誇っていたはずの

コメが、全く足らなかったのだ。

国民の突き上げで放出した備蓄米の量も

不足分の半分ほどで、放出判断も遅すぎ。

さらに、5月初めなっても放出量21万トンの

うち市場のスーパーに並んだのは僅か1・4%。

4月24日に江藤拓農水相は、市場でコメ不足が

問題になっているのは、卸売業者が前年以上に

コメを沢山在庫しているが、出さないからだ。

また、在庫が尽きてしまう不安から出さない。

卸業者は、この在庫を出して欲しと発言。

これに対して卸業者代表は、集荷業者のJA全農が

売り渡すコメが用意できないとして、年間

扱い量の7割程度しか仕入れできなかった。

また、手元に在庫しているのは引渡し先が

決まっているひも付きの在庫品と否定。

ないものは出せない、のは当然のことだが。

こうした状況、実態を農水省は全く把握して

いなかったとを暴露したも同然で、これまで

一体何をして来たのかが問われる。

流通での目詰まりが、末端でのコメ不足の

原因と責任を転嫁し、備蓄米早期放出の逼迫を

全く意識していないような遅々とした対応。

無為無策の2人が、この先も国民を苦しめ続ける。

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2025年5月9日金曜日

金融企業に変質したJAバンクは[不正の温床]

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紅 枝 垂 れ 桜  東大寺



「JA」とは、農業協同組合(農協)の英語名称

[Japan Agricultural Cooperatives]の頭文字が由来。

JAは、1949年に施行された[農業協同組合法]を

根拠法とし、農業者の協同組織の発達を促進する

ことにより、農業生産力の増進及び農業者の

経済的社会的地位の向上を図り、もって国民

経済の発展に寄与することに関する法律で

あると説明されている。

このJAが、現在では金融業が本業となっている。

元来、農業従事者による組合員のための

組織であるべきだったのが、金融業が本業化

したために、数々の不正や不法行為が蔓延する

組織なってしまっているとの厳しい指摘がある。

1000万人以上の組合員を擁するまでに肥大した

JAバンクには、共済(保険)事業と信用(銀行)

事業の2分野が存在する。

特に、問題化しているのが共済事業。

保険業務、特に勧誘業務に従事するJA職員には

厳しい勧誘のノルマが課されており、これが

不正を産む要因になっている。

農業従事者にとっては、昔からの農協さんと

呼んで、緊密な間柄で成り立っていた。

しかし、年金制度などに知識が乏しい高齢者を

対象にした不正行為が後を絶たないという。

多くの人が加入している農業者老齢年金の

受給要件は年齢の要件のみで、保険料納付済

期間を有した加入者が65歳以上75歳未満の間で

裁定請求を行なったときから受給開始の年金。

だが、無知に付け込んで90歳を受給開始年齢と

して年金に加入させる勧誘が横行。

常識では、幾ら長寿社会とは言え信じられない

話だが、これを当たり前として勧誘している

農協も存在するという。

90歳の満期前に、引出したり、解約には

応じないというから恐ろしい。

JAバンクには、保険の専門家も少なく、正しい

営業手法やコンプライアンスを学ぶ研修の

場もなく、[農協]の威を借りて保険を売る。

秋田県のでは、農産物の精算方法である

[共同計算]の杜撰な管理で76億円にも上る

巨額損失を出している。

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2025年5月8日木曜日

JAバンク 今では金融業が本業に

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川 路 桜  佐保川堤



これまでの農業や関連産業への融資では

膨れ上がる預金を運用しきれなくなった

JAバンクは、農協だけに認められた准組合員

制度を活用して農家以外の人を組合に勧誘し、

住宅ローンなどの個人融資を展開した。

准組合員は634万人と農家組合員の1.6倍に

現在、JAバンクの預金量は109兆円に上るが、

農業への融資は最大その2%程度にしか過ぎない。

JAが住宅ローン融資で努力しても処理仕切れない

60兆円余りの運用をJAバンクの中央機関である

農林中央金庫に運用を委託。

農林中央金庫は、日本有数の機関投資家として

海外有価証券市場で運用し、大きな利益を上げ、

傘下のJAに毎年3000億円の利益を還元してきた。

JAが簡単に、農林中央金庫資本増強に応じる

のも、今までの利益の蓄積があるからだ。

22年度のJAの収益は、銀行事業で2546億円、

共済(保険)事業で1229億円の黒字を計上して

いるが、本来の農業関連事業は79億円の赤字。

今では、JAは農家=農業のための協同組合と

しての農業関連事業から金融業に変質している。

金融企業としては、巨額の資金を運用している

としても、メガバンクのような投資業務に

関する知識や経験の累積がないために、

巨額の金をどぶに捨てる大きな失敗を繰返す。

米騒動で得た暴利で、JAバンクは更に肥大化。

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