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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
東 塔 跡 東大寺
気象庁の有識者検討会は4月25日、3月に
公表された[首都圏における広域降灰対策
ガイドライン]に基づき、[火山灰警報]の
導入を提言した。
富士山が噴火しても、東京都内は大丈夫だと
安易に考えている層に、警鐘を鳴らす。
溶岩流や火砕流は、都内に到達はしないと
しても、富士山が爆発的に噴火すると火山灰は
噴煙と共に上空8000メートル以上に達して、
ジェット気流によって非常に速い速度で東へ
移動し、噴火後、僅か1～2時間で東京都内の
上空に到達し、空は夕方のように暗くなる。
到達した火山灰により、鉄道の運行は止まり、
道路も各所で渋滞が発生する。
降灰により、0･5ｍｍ積もっただけで、レールを
伝わる電気信号を遮断し、信号機や遮断機の
制御装置が誤作動をして、運行を不能にする。
道路に火山灰が1ミリ以上積もった場合、
車運転の視界が悪化し、運転速度は30Km程度に
まで落ち、スリップの危険度も増加する。
最も最近の噴火であり、南海トラフ地震発生の
49日後に噴火した1707年(宝永4年)の宝永
大噴火では、高く噴き上げられた火山灰は、
その日のうちに江戸の町に降り注いだとされ、
横浜周辺では5㎝ほどの降灰があったとされる。
火山噴火では、予兆現象が観測されても、
必ず噴火するわけでもなく、また、いつ、
どこで、どれぐらい規模で噴火するかなどに
不確実性が高いため、正確な予知は出来ない。
しかし、富士山には国や研究機関などにより、
地震計や傾斜計などさまざまな機器が設置
されており、国内では観測体制が充実して
いる火山の一つである。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
紅枝垂れ桜 奈良公園
農林水産大臣の経歴を持つ石破首相と政治家
として20年間の実績をもつ江藤農林水産大臣。
農業政策について精通し、国民の食の問題に
関しては十分な知識と経験を持つ2人であれば
コメ不足問題もうまく裁量を働かせて、早い
段階でスムースにソフトランディングさせて
ここまで大問題にさせることはなかったはず。
だが、結果は100％自給を誇っていたはずの
コメが、全く足らなかったのだ。
国民の突き上げで放出した備蓄米の量も
不足分の半分ほどで、放出判断も遅すぎ。
さらに、5月初めなっても放出量21万トンの
うち市場のスーパーに並んだのは僅か1･4％。
4月24日に江藤拓農水相は、市場でコメ不足が
問題になっているのは、卸売業者が前年以上に
コメを沢山在庫しているが、出さないからだ。
また、在庫が尽きてしまう不安から出さない。
卸業者は、この在庫を出して欲しと発言。
これに対して卸業者代表は、集荷業者のJA全農が
売り渡すコメが用意できないとして、年間
扱い量の7割程度しか仕入れできなかった。
また、手元に在庫しているのは引渡し先が
決まっているひも付きの在庫品と否定。
ないものは出せない、のは当然のことだが。
こうした状況、実態を農水省は全く把握して
いなかったとを暴露したも同然で、これまで
一体何をして来たのかが問われる。
流通での目詰まりが、末端でのコメ不足の
原因と責任を転嫁し、備蓄米早期放出の逼迫を
全く意識していないような遅々とした対応。
無為無策の2人が、この先も国民を苦しめ続ける。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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紅 枝 垂 れ 桜 東大寺
「JA」とは、農業協同組合(農協)の英語名称
[Japan Agricultural Cooperatives]の頭文字が由来。
JAは、1949年に施行された[農業協同組合法]を
根拠法とし、農業者の協同組織の発達を促進する
ことにより、農業生産力の増進及び農業者の
経済的社会的地位の向上を図り、もって国民
経済の発展に寄与することに関する法律で
あると説明されている。
このJAが、現在では金融業が本業となっている。
元来、農業従事者による組合員のための
組織であるべきだったのが、金融業が本業化
したために、数々の不正や不法行為が蔓延する
組織なってしまっているとの厳しい指摘がある。
1000万人以上の組合員を擁するまでに肥大した
JAバンクには、共済(保険)事業と信用(銀行)
事業の2分野が存在する。
特に、問題化しているのが共済事業。
保険業務、特に勧誘業務に従事するJA職員には
厳しい勧誘のノルマが課されており、これが
不正を産む要因になっている。
農業従事者にとっては、昔からの農協さんと
呼んで、緊密な間柄で成り立っていた。
しかし、年金制度などに知識が乏しい高齢者を
対象にした不正行為が後を絶たないという。
多くの人が加入している農業者老齢年金の
受給要件は年齢の要件のみで、保険料納付済
期間を有した加入者が65歳以上75歳未満の間で
裁定請求を行なったときから受給開始の年金。
だが、無知に付け込んで90歳を受給開始年齢と
して年金に加入させる勧誘が横行。
常識では、幾ら長寿社会とは言え信じられない
話だが、これを当たり前として勧誘している
農協も存在するという。
90歳の満期前に、引出したり、解約には
応じないというから恐ろしい。
JAバンクには、保険の専門家も少なく、正しい
営業手法やコンプライアンスを学ぶ研修の
場もなく、[農協]の威を借りて保険を売る。
秋田県のでは、農産物の精算方法である
[共同計算]の杜撰な管理で76億円にも上る
巨額損失を出している。
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川 路 桜 佐保川堤
これまでの農業や関連産業への融資では
膨れ上がる預金を運用しきれなくなった
JAバンクは、農協だけに認められた准組合員
制度を活用して農家以外の人を組合に勧誘し、
住宅ローンなどの個人融資を展開した。
准組合員は634万人と農家組合員の1.6倍に
現在、JAバンクの預金量は109兆円に上るが、
農業への融資は最大その2%程度にしか過ぎない。
JAが住宅ローン融資で努力しても処理仕切れない
60兆円余りの運用をJAバンクの中央機関である
農林中央金庫に運用を委託。
農林中央金庫は、日本有数の機関投資家として
海外有価証券市場で運用し、大きな利益を上げ、
傘下のJAに毎年3000億円の利益を還元してきた。
JAが簡単に、農林中央金庫資本増強に応じる
のも、今までの利益の蓄積があるからだ。
22年度のJAの収益は、銀行事業で2546億円、
共済(保険)事業で1229億円の黒字を計上して
いるが、本来の農業関連事業は79億円の赤字。
今では、JAは農家＝農業のための協同組合と
しての農業関連事業から金融業に変質している。
金融企業としては、巨額の資金を運用している
としても、メガバンクのような投資業務に
関する知識や経験の累積がないために、
巨額の金をどぶに捨てる大きな失敗を繰返す。
米騒動で得た暴利で、JAバンクは更に肥大化。
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川 路 桜 佐保川堤
2024年9月、農林中央金庫が抱える6月末の
時点で債券の含み損が2兆3000億円余りまで
膨らんでいると報じられた。
農林水産省は、急遽、大学や金融業界の
専門家などによる有識者会議を設けて損失が
膨らんだ原因調査に乗り出した。
25年2月に発表された外国債券などを12兆
8000億円売却した結果の2024年4〜12月期の
最終損益は1兆4145億円の赤字だった。
2008年度にも債券投資の失敗で巨額赤字を
計上し1.9兆円資本増強しているが、再び
同じ轍を踏んだ。
全国各地に存在するJA＝農協は、組合員の
ための農業経営に関する指導や支援、資材や
種苗の調達、販売などを行っているが、
同時にJAバンクで預貯金や住宅などのローン、
保険などの金融事業も行っている。
戦後、農協のJAバンクは政府へのコメ売渡し
代金をコール市場で運用したり、価格カル
テルが認められた肥料産業へ融資したりして
安定的に発展してきた。
しかし、高度成長期になり、農業収入の
数倍に及ぶ兼業農家のサラリーマン収入や
宅地への巨額の農地転用利益などで預金が
急増し、JAバンクのウエイトが上昇した。
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川 路 桜 佐保川堤
市場のコメ価格は、4月20日までの1週間の
平均価格で4220円と16週連続の値上がり。
しかもスーパーの棚にはコメが無く、放出後
5週間以上過ぎても備蓄米を見かけることはない。
国民を、その場その場の言い繕いでだまし
続ける江藤農林水産大臣。
新米が出回り始めれば値段は下がる、発言後
から価格は上がり始め、品薄状態が続く。
備蓄米放出にしぶしぶ応じたものの時すでに
遅しで、市場は流通するコメの絶対量不足を
嗅ぎ取って、価格は上昇を続ける。
後手後手の対応で、まるで価格つり上げの
ための出し惜しみで大臣まで片棒を担いで
協力しているような有様。
[コメは足りているけれど投機筋が買い占めて
いる]、流通在庫で19万トンが眠っている、
備蓄米を放出すれば価格は落ち着く、次々と
その場その場で言い繕いをするばかりで、
大局的な見通しや方針発表がない。
7月まで10万トン放出し続けるというが、
スーパーの棚に届かない限り意味がない。
精米所や運送会社はフル操業で、限界状態で
あるような説明もあるが、2年前、3年前は
どのような状態だったのか？
コメは、順調に市場に供給されていた。
そこへ備蓄米放出分がプラスされて過重な
稼働状態になったのか？
昨年の収穫量は700万トンほどだとして、
食用米が600万トンだったとしたら月平均
50万トンほどの市場への供給があるはずだ。
19万トンが、流通で品不足に備えて滞留して
いると説明しているが、ならば30万トンほどの
絶対量不足、深刻なコメ不足状態なのだ。
それでも自民党、農林水産省は失政を認めない。
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ヤ マ ザ ク ラ
これまで、中国から輸入する800ドル(約11万～
11万5000円)の商品に対しては非課税基準額
(デミニミス)ルールの適用されていたが、
トランプ大統領は4月2日に廃止を決め、5月
2日から課税されることとなった。
中国からは、非常に多くの非課税商品が直送
されて来ており、これまでも問題視されて来た。
中國には、広州市に製造拠点を置く低価格帯の
アパレル業者が存在し、1週間から10日ほどの
短納期で受注品を製品化して発送する。
縫製加工所は、大型機械や高価な設備を持たず
家内工業的な規模で、受注した単品を集中的に
加工仕上げする。
実店舗を持たず、通信販売のみで、日本にも
東京、大阪にショールームを持つが販売はしない。
売上金額は12億ドルにも達するが、生産に従事
する労働者の過酷な労働環境が問題視されている。
中国国内には、米国向けに受注生産する衣料品や
雑貨商品を受注生産している小規模工場が多い。
トランプ大統領が、選挙活動などでも被る
帽子なども中国製であるのは知られているが、
こうした商品を製造しているローエンドの
工場経営者は、今回のトランプ関税による
直撃を受けており、既に企業閉鎖が多発。
資金力のある企業は、関税率の低いベトナム
などへの工場移転も可能だが、製造コストも
アップする上、配送時間もかかるので、
短納期のメリットも薄れる。
工場の移転か、廃業かの選択を迫られている。
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