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2022年7月30日土曜日

桜島噴火 レベル5に引上げ 7月24日

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
お堂の花




爆発的な噴火を起こし、大きな噴石が火口から

およそ2・5Km付近まで飛んできた。

噴火したのは、桜島の南岳山頂火口。

気象庁は、火山活動が非常に活発化していると

して噴火警報を発表し、噴火警戒レベル

最も高いレベル5の「避難」に引き上げた。

火山の専門家は,[南岳山頂火口の噴火で大きな

噴石が火口の東方向に2・4Kmキロほど飛散する

のは、これまでも桜島の活動が活発だった

1970年代や1980年代にたびたび起きていた]

また、[先週ごろから続く山体膨張を示す地殻

変動はまだ解消されていないが、これまでの

観測データから大正噴火のような大規模噴火の

兆候は見られていない]と指摘。

また、福岡管区気象台は、7月8日に大分県のルを

鶴見岳・伽藍岳で火山活動が高まり、火山性

地震が午前2時から午前5時までに57回発生

したことから、午前5時すぎ、噴火警戒レベルを

火口周辺への立ち入り規制を呼びかける[2]に

引上げ、伽藍岳の火口からおおむね1Kmの

範囲で、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に

警戒するよう呼びかけた。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし  

 健康と安心のメタボへの備えは?





2022年7月29日金曜日

韓国 合計特殊出生率1.1人で3年連続最下位、

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
バ  ラ



国連人口基金(UNFPA)が7月20日に発表した

[2022年世界人口現況報告書]によれば、韓国の

合計特殊出生率は1・1人で、調査対象198カ国の

中で最下位だった。

韓国の合計特殊出生率(女性1人が生涯に出産

すると予想される子どもの数)が3年連続で

世界最下位に。

韓国に次いで低いのは、ボスニア・ヘルツェ

ゴビナ、プエルトリコ、シンガポールの1・2人。

米国、ロシア、スウェーデン、フランスが1・8人。

英国、中国は1・7人、ドイツは1・6人、日本、

フィンランドは1・4人、北朝鮮は1・9人。

高い国は、ナイジェリアの6・6人で、次いで

ソマリアの5・7人。

韓国の平均寿命は、83歳と世界12位で、世界

平均の73.5歳より約10年長い。

韓国は少子高齢化により0-14歳の人口比率が

12%と世界平均25%の半分にも達していない。

シンガポール、日本も12%も韓国と並ぶ。

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 健康と安心のメタボへの備えは?





2022年7月28日木曜日

中国 7月中旬から「BA.5」が7都市で感染拡大

備えよ常に! 備えあれば憂いなし




中国の大学の研究チームとの共同研究で、今年

5月に発表された論文で、中国がゼロコロナ

政策を緩めると、6ヶ月間でコロナ発症者は

1億1220万人に達し、集中治療室の入院者が

270万人に、死者は160万人に上るとする。

また、習近平が厳命する[ゼロコロナ政策]に

より、現在、中国国内で行われている部分

閉鎖により、人口2割の2.6億人が行動制限を

受けていると報じられている。

2ヶ月にわたるロックダウン下にあっ上海市が

解放された6月以降、中国国内での新規感染者

発生は大幅に減少した。

だが、より強い感染能力を備えた[BA.5]の

侵入で、中国国内でも野火のように感染が

拡大し、7月18日時点で41の都市が市民の

移動規制を行い、2億6410万人が行動制限を

受けていると報告されている。

上海市衛生当局は、7月10日に新型コロナ

ウイルスのオミクロン変異株の新たな亜種

[BA.5.2.1]の感染事例が見つかったと発表。

このため、当局は市内の主要な地区の住民を

対象に、新たな流行のリスクを制御するため、

12日から14日の間に2回のコロナ検査実施を発表。

中国メディアは、14日までに北京市など

7都市で感染者が確認されたと報じた。

7月上旬以降、北京のほか、上海、天津両市、

遼寧省大連市、陝西省西安市、山東省青島市、

広東省珠海市で、感染が拡大しており、再び

ロックダウンが実施されるのではないかと

市民の間で不安が広がっている。

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2022年7月27日水曜日

「BA.5」感染拡大 7月23日20万人超に

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
エ ン ド ウ



新型コロナウィルスの変異株、オミクロン株の

亜種[BA.5]への移行が進むにつれて、国内の

新規感染者数は増加し続けて、7月15日には

遂に10万人を超えた。

感染拡大は、その後も勢いを増し、翌16日に

11万人超となり、14県で過去最多を記録した後

20日には15万人超を記録し、28府県で過去

最多を記録した。

その後、21日に18万人を超えて、35都府県で

過去最多を更新し、連日過去最多を更新する

地域が出る拡大が止まらない状況になり、

23日には土曜日であるにも拘らず20万人を

超え、医療機関では混乱が続いた。

BA.5は、系統が近いBA.4と同様にワクチンや

以前の感染で得られた免疫をうまく回避する

能力で感染を拡大している。

2021年末に、南アフリカで見つかった変異種の

[BA.5]は、南アフリカや英国、欧州の一部、

オーストラリアなどへ感染拡大を続けて、

22年央には世界で主流となり日本にも侵入。

BA.2に比べて、1・3倍の感染力を持つとされる。

また、ウィルス学の専門家は、過去にオミク

ロン株に感染した人が、BA.5に感染している

ことには疑問の余地はないとする。

BA.5は、強い感染力を備えて、拡大を続けるが

重症化は進まず、劇的に死者数が増えていない

ことはせめてもの救いだ。

だが、急激な感染者増が医療サービスを逼迫させ、

コロナ後遺症患者が多くなるリスクが大きい。

国内では、青少年へのワクチン接種が進まず、

BA.5感染者の比率では、10代や10代以下の

子供の感染比率が、20%を超え、3割にも達する

状況で、後遺症などでのリスクが懸念される。

いつもながら、火が燃え広がってからバケツを

探すような後手後手の対応に終始する厚労省の

危機意識欠如体質による災禍が国民を苦しめる。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし  

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2022年7月26日火曜日

WHO サル痘を[緊急事態]と宣言 国内に感染者は無し

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
黒 法 師



WHOは、7月21日、各国の専門家や保健当局の

担当者による緊急委員会を開催し、欧米などを

中心に感染が拡大する「サル痘」の状況に

ついて検討した。

23日、テドロス事務局長は記者会見で、全会

一致の結論には至らなかったものの、サル痘の

感染拡大についてはわからないことも多く、

世界中に急速に拡大しているなどとして、

[国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態]の

宣言に踏み切ったと発表。

WHOによれば、とサル痘は75の国と地域で

1万6000人余りの感染者が確認されており、

5人が亡くなっているとした。

テドロス事務局長は、欧米などでの今の感染

状況について[今回の感染拡大は、男性と性的

関係がある男性、特に、複数のパートナーと

性的関係を持つ男性の間で集中的に感染者が

発生している。これは適切なグループに対して

適切な戦略を講じれば、感染拡大を止める

ことができることを意味する]と述べた。

一方で、サル痘は、密接な接触によって誰もが

感染する可能性があり、特定のグループの

人たちの病気ととらえずに警戒するべきだと

していて、偏見や差別はウイルスと同じように

危険だとした。

厚生労働省は、日本では集計が開始された

2003年以降、サル痘の感染は報告されていない。

サル痘は、感染症法上、狂犬病などと同じ

[4類感染症]に指定され、診断した医師は患者の

発生を保健所に届ける必要がある。

サル痘は、最近では韓国や台湾、タイ、シンガ

ポールなどの近隣諸国で、感染者を確認している。

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2022年7月25日月曜日

「BA.5」感染拡大 7月23日20万人超に

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
石  斛



新型コロナウィルスの変異株、オミクロン株

亜種[BA.5]への移行が進むにつれて、国内の

新規感染者数は増加し続けて、7月15日には

遂に10万人を超えた。

感染拡大は、その後も勢いを増し、翌16日に

11万人超となり、14県で過去最多を記録した後

20日には15万人超を記録し、28府県で過去

最多を記録した。

その後、21日に18万人を超えて、35都府県で

過去最多を更新し、連日過去最多を更新する

地域が出る拡大が止まらない状況になり、

23日には土曜日であるにも拘らず20万人を

超え、医療機関では混乱が続いた。

BA.5は、系統が近いBA.4と同様にワクチンや

以前の感染で得られた免疫をうまく回避する

能力で感染を拡大している。

2021年末に、南アフリカで見つかった変異種の

[BA.5]は、南アフリカや英国、欧州の一部、

オーストラリアなどへ感染拡大を続けて、

22年央には世界で主流となり日本にも侵入。

BA.2に比べて、1・3倍の感染力を持つとされる。

また、ウィルス学の専門家は、過去にオミク

ロン株に感染した人が、BA.5に感染している

ことには疑問の余地はないとする。

BA.5は、強い感染力を備えて、拡大を続けるが

重症化は進まず、劇的に死者数が増えていない

ことはせめてもの救いだ。

だが、急激な感染者増が医療サービスを逼迫させ、

コロナ後遺症患者が多くなるリスクが大きい。

国内では、青少年へのワクチン接種が進まず、

BA.5感染者の比率では、10代や10代以下の

子供の感染比率が、20%を超え、3割にも達する

状況で、後遺症などでのリスクが懸念される。

いつもながら、火が燃え広がってからバケツを

探すような後手後手の対応に終始する厚労省の

危機意識欠如体質による災禍が国民を苦しめる。

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2022年7月22日金曜日

世界各地で猛暑 米ヨセミテ公園大規模火災

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
シ ャ ク ナ ゲ 



今年は、例年より2ヶ月ほども早く、3月頃から

インドやパキスタンに熱波が到来し、5月には

各地で50℃前後の高温を記録。

干ばつで小麦の収穫が落ち込むなど、ロシアの

軍事侵攻の影響による食料危機がさらに深刻化

するのではという懸念も広がっている。

スペイン南部の都市では7月10日、最高気温が

43℃に達し、イタリア北部の農業地帯では、

過去70年で最悪の干ばつとなっていて、政府は

7月4日、非常事態宣言を出した。

仏でも、6月に最高気温が40℃を超え、極端に

少ない降水量で恒例の川下り観光にも影響が。

地球温暖化の影響で、近年干ばつに見舞われて

いる米国の西部では、特に山火事が絶えない。

米カリフォルニア州にあるヨセミテ国立公園は

このところ毎年のように山火事に見舞われ、

2020年には、世界中に自生しているジャイ

アントセコイアの最大14%に相当する1万本が

山火事で失われた。

2021年も、大規模な山火事が相次いで発生し、

直径120cm以上のジャイアントセコイアが

3600本焼失したとされる。

今年も、7月7日にヨセミテ国立公園で発生した

森林火災が延焼し続け、世界的に有名なジャイ

アントセコイアの森[マリポサグローブ]を

脅かしている。

10日には延焼規模が2倍に広がり、約9.5平方

キロに及んでいる。

高さ76mを超すセコイアの巨木500本以上が

生い茂り、中には樹齢3000年を超す巨木が

危機的状況にあり、数百人の消防隊員が

消火活動に追われている。

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2022年7月21日木曜日

7月中旬 欧州を襲う熱波 46度超観測も

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
牡 鹿



7月13日から14日にかけて、イベリア半島

から仏にかけて、猛烈な熱波に襲われた。

ポルトガル中部ロウザンでは、観測史上最高の

46・3度に達し、首都リスボンでは7月としては

最高の41・4度を観測。

ポルトガルでは、猛暑の影響で森林火災が相次ぎ、

14日現在で10ヶ所で森林火災が発生している。

政府は、危険が高まっていることを受け、

[警戒状態]を17日まで延長すると発表。

スペイン気象庁は、同国北西部オウレンセで

12日に、観測史上最高の43.2度に達したと発表。

スペイン気象庁は、同国西部から南部にかけては

今後も45度前後に達する見通しとしている。

仏でも、南西部で森林火災が続発し、14日には

自宅やキャンプ場から避難した人が6500人を

超えているという。

延焼を食い止めるために12日以来、消防士

約1000人が出動し、上空から水を投下する

航空機6機も導入されている。

猛暑は現在、スペインやポルトガルがある

欧州南西部のイベリア半島でピークに達して

おり、数日後には北部や東部にも到達する見通し。

海を隔てた英国にも熱波の影響が及んでおり、

英気象庁は17日に向けて極度の高温に備える

よう促す異例の警報を出していたが、18~19日に

かけても30℃台半ばの猛暑が予想されるとして、

警戒警報を延長した。

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2022年7月20日水曜日

7月中旬 第7波 [BA.5]猛威 10万人超へ

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ば ら



7月15日の全国の新型コロナウィルスの新規

感染者数は、2月以来となる10万人台に達し

10万3311人となった。

7月12日に、それまでおよそ5万人台で推移して

きた新規感染者数が、一気に7万6000人を超え、

更に翌13日には9万人台となり、過去最多となる

県が続出し、10県を超える日が続いた。

[BA.5]は、オミクロン株の一種で、2022年

2月に南アフリカで確認された後、5月以降

欧米を中心に感染が拡大した。

日本では第6波となった[BA.2]より、27%

早く感染拡大する感染力を備えているという。

国立感染症研究所の分析では、[BA.5]の占める

割合は、8月の第1週には全国でほぼ100%に

なると推定されている。

[BA.5]の感染力が、これまでの1.3倍だと想定し、

過去の感染者数の推移やワクチンの効果と、

人流などのデータをもとに、AIで分析した

結果では、東京都内の感染者数は今月25日が

ピークで、1日およそ1万8000人になるという

結果が出されていたが、15日に既に1万9059人と、

先週金曜の2・17倍まで、感染拡大が進んでいる

ことからすれば、4万人台にまで届きそうだ。

3回目のワクチン接種が、全国平均で62%台と

なっているが、2ヶ月前に欧米の感染状況を

踏まえて、大規模接種などの対応をすべき

だったが、現状では第6波を超える感染者が

出ることは避けられそうにない。

毎回繰り返される、政府のコロナ対策遅れが

今回も被害を大きくしそうだ。

感染した場合に重症化し易いかどうかについて、

WHOは7月6日の週報で[BA.2]と比べて重症度が

変化しているという証拠はないとしている。

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2022年7月19日火曜日

体長が2・5m超のイワシ 八丈島の沖合に棲息 

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ヤ マ ボ ウ シ



イワシと言えば、庶民に取っては欠かせない

食卓に乗るたんぱく源。

しかし、料理で手を汚すことを嫌う若年層の

増加もあり、一部では高級魚の仲間入りも。

馴染みのある3種類のイワシの中で、最も

小型のカタクチイワシ。

成魚でも10㎝を少し超える程度の小型。

量も多く穫れ、煮干しに使用されるほか、

多くは養殖用に回される。

魚偏に弱いと書く鰯、名前の通り痛み易い。

ウルメイワシは、全長20㎝を超えるサイズに

なることもあるが、丸干しや干物として

食される常連。

魚体の側面に、黒色の斑列があるマイワシは、

体調30cmになることもある大型のイワシ。

マイワシはニシン科に分類され、鮮魚として

店頭に並ぶ機会が多い。

体側に黒丸の斑点が並び、主に太平洋岸を

中心に全国で穫れ、丸干し、干物、煮つけ

など幅広く食されている。

これらの馴染みのある「弱い」魚である

代表格のイワシの仲間に、体長が2・5mに

達するイワシの棲息が確認された。

これまで、数例しか確認されていなかった

[ヨコヅナイワシ]と呼ばれているイワシ。

深海魚[ヨコヅナイワシ]は、海洋研究開発機構

(JAMSTEC)が静岡県沖の駿河湾の深海で発見し、

2021年に新種として登録された。

[ヨコヅナイワシ]は、深海性硬骨魚類で、

自分自身を捕食するものがいない、生態系の

頂点に立つ頂点捕食者[トップ・プレデター]で

あることが突き止められている。

駿河湾から南へ400Km以上離れた伊豆・小笠原

海溝の西七島海嶺の元禄海山の水深2091mに

設置したカメラで捉えられたヨコヅナイワシは

体長が2m53cmで、表面が黒く、大きな目を

持っており、餌が入った籠にゆっくりと近づき、

別の深海魚に大きく口を開けて威嚇して追い

払ったあと、餌を食べようとかごにかみつく

様子が捉えられていた。

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2022年7月18日月曜日

半導体不足が緩和 一部で供給過剰・生産制限

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石 斛



スマートフォンから自動車まで、多くの

生産工場の安定生産に打撃を与え続けて来た

半導体不足が、急速に緩み始めたようだ。

半導体がない、不足だと口々に唱えていた

企業も、いざという時に備えて秘かに蓄えて

いた在庫が、表に出てきて一気に品余り感に。

6月には、半導体製造販売の世界最大手の

サムスン電子が、在庫が膨らんでいるとして、

原材料納入業者に出荷を減らすよう要請。

韓国は、中級クラスの半導体の輸出先として

中国の存在が、非常に大きかったが、逆に

5月には中国から半導体が流れ込んで、輸入

輸出を上回る逆転現象が起こった。

中国国内の景気の悪化で、半導体需要が

減少し、中国内生産の半導体が行き先を

失い、韓国に雪崩れ込んだことで、5月の

韓国の貿易収支は大赤字になった。

中国では、力を付けた半導体生産能力が

需要を上回ったのではないかとの指摘も。

目先の年内にも、供給過剰が表面化するの

ではないかと半導体大国、半導体輸出が

国の貿易収支を左右する韓国を振るえ上が

らせているという。

半導体の量産で、我が世の春を謳歌してきた

サムスン電子やSKハイニックスは、一気に

思わぬ厳冬襲来に震えることになりそうだ。

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2022年7月16日土曜日

能登半島の地震 地下深くの[流体]が関与か

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ウ ツ ギ



気象庁によれば、2022年6月19日に珠洲市で

震度6弱を観測した地震以降、震度1以上の

地震の回数は徐々に減っているものの、身体に

感じない小さな地震を含めると依然として

多い状態が続いていると分析している。

地震との関連が指摘されている地殻変動に

ついても、国土地理院がGPSの地殻変動の

データを2020年11月と比較し、分析した結果、

珠洲市で、4・1cmの隆起が観測され、現在も

隆起が続いていることが確認された。

政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会も

地震活動が活発になった2020年12月ごろから

珠洲市の観測点では地面が隆起する地殻変動が

観測され、現在も隆起が続いているとした。

この地殻変動の要因については、地下から水が

上昇する[流体]の影響や、ゆっくりした断層の

動きなど、複数の要因が考えられるとした。

7月11日に開かれた地震調査委員会の定例会合で、

観測データなどの分析から、今回の地震活動や

地殻変動に地下深くにある[流体]が関与している

可能性があるという見解を示した。

過去の地震の研究では、地下に[流体]がある

場所では周辺の岩盤や断層に浸透して影響を

与え、地震活動の活発化につながることが

あると考えられているとする。

しかし、今回の一連の地震活動については、

流体との関わりは特定できてはいないという。

特定はできないが可能性はあるということに。

地震調査委員会は、能登半島では周辺には

活断層もあり、これまで起きている地震より

規模の大きな地震に加え、場合によっては

津波が起きる可能性もあるので、そのことに

留意をして備えを進めてほしいと呼び掛けた。

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2022年7月15日金曜日

能登半島珠洲市で震度6弱 群発地震が激化

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ム ベ



能登半島の最北端に位置する石川県珠洲市

周辺を震源とする群発地震が、2020年末ごろ

から活発化していた。

2022年06月19日の15時08分頃に、珠洲市で

深さ約10Kmを震源とするM5・2、震度6弱の

地震が発生した。

翌20日午前10時31分ごろにも、同じ場所の

深さ約10Kmを震源とするM5・0、震度5強の

地震が発生した。

21年1月から19日までに、震度1以上の揺れを

150回以上観測している。

22年に入ってからでも、珠洲市を震源とする

地震が13回発生し、過去10年間で最多と

なっており、専門家は地殻変動の影響を指摘し、

当面は地震が続く可能性があるとしてる。

気象庁によると、同市内で今年発生した地震の

回数は、1月と3月に各1回、5月に3回、

6月に4回、7月は4回と、月を追うごとに

頻度が増加している。

過去10年間の珠洲市・能登町での地震発生

回数は、2021年13回.、 2020年3回、2019年

7回、 2018年1回、2017年 0回. 2016年 2回、

2015年 1回、 2014年0回、 2013年 0回.

2012年1回となっている。

2007年3月25日に発生した[能登半島地震]では、

石川県の輪島市、七尾市、穴水町で震度6強、

珠洲市では震度5強を観測した。

石川県で死者1人、石川・富山両県などで

負傷者350人以上、全半壊家屋は2400棟以上。

震源地は、6月19日の震源地より、少し西部。

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2022年7月14日木曜日

今夏は団扇が主役になる 暑さも程々に願う

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花 壇



6月25日に、群馬県伊勢崎市で、最高気温

40.2度に達し、6月としては日本歴代1位の

猛烈な暑さとなった。

また、群馬県を中心に北関東から中部地方

など広範囲で猛暑日となった。

東京都心でも最高気温が35.4度と、今年初の

猛暑日となった後、9日連続の猛暑日となった。

経済産業省は、休日明けの6月27日(月曜日)には、

東京電力管内の、東京エリアの電力需給は

予備率が3.7%と、厳しい見通しとなったため

[需給ひっ迫注意報]を発令して、節電を要請

する羽目になった。

流石に、クーラーの使用制限要請までは

しなかったが、冷蔵庫の扉の開閉やモノの

詰め込み過ぎ注意や電灯の間引きなどバカげた

レベルまで、大臣がお願いするという事態に。

今夏は、ラニーニャ現象の影響で暑い夏になる

ことは、昨年から予測されていた。

半年以上も、バックアップ態勢構築に向けた

作業もろくにせず、暑さのせいにして責任逃れ。

いざという時に備えるべき、石炭火力は廃棄

優先で、供給余力も大幅にダウン。

日本の太陽光発電量は6・5GWで世界5位。

累積導入量でも4位と、狭い国土の日本の

太陽光パネルが占める面積割合では1位だろう。

太陽光や風力など、変動性自然エネルギー

(VRE)の電力供給量に占める割合は10・1%に。

太陽光発電量供給増の一辺倒の危うさが潜む。

東京都は、新築住宅に太陽光パネル設置を

義務付けるという。

雨の季節、太陽光パネルで覆いつくされた

東京都で大規模な洪水被害が発生すれば、

濁流が渦巻く街中を避難する人は、電気

ウナギの養殖池の中を歩くような事態になる。

太陽光発電パネルには、自動スイッチが

付いていないため、電気地獄になる。

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2022年7月13日水曜日

新型コロナ “第7波入り” 相変わらず呑気な政府

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バ ラ



全国の新規感染者数は、大型連休明けに一時

増加したあと、5月中旬以降、減少傾向が続き、

1万5000人前後で推移していたが、6月29日に

2万人を超えた後、7月5日に3万人を超え、

6日には一気に4万5000人へと急増。

第7波に突入していることは数字の上では

明らかに判断ができる。

7日には、東京都で8529人と前の週の2.4倍に、

また、全国でも4万7977人と前の週の2倍超に。

専門家は[急激な感染拡大に直面している]と指摘。

7日に東京都が開いた感染状況と医療提供体制に

ついての専門家会議では、このままのペースで

増えた場合、今月20日時点では1万5000人余に、

さらに来月3日時点では5万4000人余りになると

して対応を急ぐ。

急激な増加については、オミクロン株のうち、

感染力がより高いとされる[BA.5]の疑いがある

ウイルスの割合が増え、置き換わりが進む。

特に、注意すべき状況として20代以下の子供の

感染者比率が3割を超えていること。

東京都内では、コロナ以外のウイルス性の

感染症の子供の患者も増えていて、いずれも

発熱やせきなど風邪のような症状を引き起こす

[RSウイルス感染症]や[ヒトメタニューモウイルス

7日には、東京都の新規感染者数が8000人を

超えているほか、首都圏の各県も増加の勢いを

強めており、沖縄県では3日連続で2000人を

超えており、10万人当たりの感染者数では

814人と断トツ状況は変わらない。

最も感染者数が少ない地域であった島根県で

クラスターの続発もあって下位から一気に

2位の525人と激上昇、また熊本県、佐賀県、

鹿児島県など九州での感染拡大が目立つ。

例によって、政府の対応は鈍く、蔓延防止等

特別措置の申請がないからと、待ちの姿勢。

届け出がないからではなく、対応に危機感が

感じられず、ワクチン接種も3回目の終了者

率が62%と低い状態で鈍い。

2回までの接種効果も、急速に下がってきて

いることが指摘されていることからも、政府の

強力な早期接種への取組みが拡大防止のカギに。

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2022年7月12日火曜日

6月 関東を地方を中心に記録的な暑さに

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垣 の バ ラ



ラニーニャ現象の影響で、2022年は暑い夏に

なると予報は出されていたが、梅雨明けと

共に一気に猛暑が襲ってきた。

6月25日には、群馬県伊勢崎市で40・2℃と

6月としては、観測史上で最高気温を記録。

30日にも、40℃を記録し、国内の最高気温に。

25日から7月1日までの1週間は、群馬県の

各所で38~40℃となるなど最も暑い地域に。

7月2日も猛暑が続き、群馬県桐生市で40・4℃に

なったほか、埼玉県熊谷市や岐阜県多治見市など

5ヶ所で40度を超えた。

東京でも、7日連続の35℃を超える猛暑日が

続き、過去の記録に並ぶ暑さ続きになった。

この暑さの原因として専門家は、一つには

地球の温暖化があるとする。

地球全体では、100年間で1・09℃上昇して

いるが、東京ではヒートアイランド現象の

影響もあり2・1度上昇しており、温暖化が

進むと気象現象はより極端になるとされている

こともあり、高温化のベースとなっている。

6月末での、今年の高温は梅雨明けが例年より

早かったので、前倒しになったことによる。

太平洋高気圧の張り出し早く、全国的に6月

27日ごろに梅雨明け宣言が出されて、気圧

配置が夏型になったこと。

また、この太平洋高気圧の上に、大陸から

押し出して来たチベット高気圧が覆い被さり、

二段重ねとなって猛暑となったことが要因。

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2022年7月9日土曜日

韓国経済を危うくする過激な労働組合活動

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バ ラ



韓国の過激な要求を掲げる労働組合に、

企業の生産活動が損なわれ、経営方針にも

口出しをし、要求貫徹のためストライキや

ロックダウンも常套手段となっており、

海外からの自動車産業への投資も滞り、

引揚げも始まっている。

韓国民主労総の最も過激とされる現代自動車

労組のストライキはつとに世界に知られる。

既に、組合員の給与は年収1000万円に達して

おり、昨年12月の支部長選挙で、強硬派が

当選し、組合活動は更に過激化しそうだ。

会社側に要求している内容では、基本給

月約9400円の引上げ、無条件で30時間分の

手当てや現行の年7・5ヶ月分のボーナスを

8ヶ月分に増額、1日8時間の労働を7時間に

減らす、定年の延長などなど。

更に、現代自が進める8000億円規模の新規

投資計画と現地での電気自動車生産に反対

するなど、企業の経営方針にも口を出す。

民主労総は、6月上旬にはトラック運転手の

組合のストライキを支援し、多くの向上では

原材料や製品の搬出入が出来なくなり、操業

停止に追い込まれる企業も。

更には、火力発電所への石炭搬入を止める

など、国の経済活動にも大きな影響を与える。

文在寅の庇護のもとで、企業への要求を

飲ませて来た民主労総は、保守系の新たな

大統領の政策に反発を強め、過激化が進む。

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2022年7月8日金曜日

歴史に残る超巨大噴火 スーパーボルケイノ

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バンビ



歴史に残る巨大噴火にはどのような噴火が あったかは痕跡で見ることができる。 2022年1月に、トンガ沖で発生した大噴火は 1991年のフィリピンのピナトゥボ火山噴火に 匹敵するほどの規模だったとされる。 この噴火が、噴火の規模を表すスケールで VEI・6相当だったとされている。 一般に噴火は、地中のマグマが爆発的に地上に 噴出したり、溜まった水蒸気による爆発に より発生して噴出物が噴煙として吹き上がる。 だが、すべてが噴煙を伴うものではなく、 洪水玄武岩と呼ばれるものは、短期間に大量に 地上に流れ出た玄武岩(一部は 玄武岩質安山岩) マグマが、堆積して溶岩台地などを造る。 6500万年前のインドのデカン高原、1600万年 前のコロンビア川 平原を造った玄武岩マグマに よる洪水玄武岩がある。 また、現在ではハワイやアイスランドの割れ目 噴火がこれに近い形だとされる。 過去、数千万年間で、最も大きい爆発的噴火と 考えられている噴火は、2800万年前の北米で 大きな火山灰の流れの堆積物であるフィッシュ キャニオン・タフを造った噴火。 コロラド州サンラ・ガリータの噴火では、 4000万年から噴火をはじめ、2700万年前に ピークを迎え、1800万年前まで活動を続け、 約5000立方キロメートル以上のマグマが 火山灰となって地上に噴出した。 うち最大規模のものはVEI8に分類されている。 一連の火山活動がもたらした火砕流に由来する 溶結凝灰岩はコロラド州からユタ州を経て ネバダ州まで分布し、面積にして約3万㎢、 火山灰層の厚さは平均で100mに達する。   最近10万年間で一番大きな噴火は、約7万4千年 前にインドネシアのスマトラ島のトバ火山で起き、 約2800立方キロメートル以上の火山灰が噴出。 その結果長径100キロメートル、短径40キロ メートルの巨大なトバカルデラができた。 日本では阿蘇カルデラをつくった約9万年前の 噴火による噴出量が約600立方キロメートル。 フィッシュキャニオンやサンラ・ガリータの 噴火のおよそ8分の1以下のだから、これらの 噴火の規模の大きさが判る。 備えよ常に! 備えあれば憂いなし

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2022年7月7日木曜日

世界にある殺人湖 深層堆積物からメタンが発生

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バンビ



アフリカのルワンダとコンゴ民主共和国の国境に

キブ湖(Lake Kivu)が存在する。

アフリカ大陸を南北に走るの大地溝帯にある

湖沼の一つで、緩やかな緑の丘陵が湖面に映る

穏やかな景勝地に移るが、現実は大違いだという。

湖の北端からコンゴ側に20Kmほど入った位置に

活火山のニーラゴンゴ山(3470m)がある。

2021年5月22日に噴火した際は、流出した溶岩が

麓の都市ゴマに迫り、住民約40万人が避難、

約30人が犠牲となった記憶は、まだ新しい。

1977年の噴火では、流れ出した溶岩に襲われて

最大2000人が死亡し、2002年には12万人が家を

失い250人が死亡している。

地元では恐れられている火山だが、これよりも

もっと切実で、危険なのがキブ湖の湖底に大量に

存在する高濃度の爆発性ガス。

大地溝帯における数千年にわたる火山活動の結果、

キブ湖の深層堆積物には、大量のメタンや二酸化

炭素(CO2)が蓄積されている。

地震や火山噴火で、固定が揺さぶられて湖底に

閉じ込められているガスが噴出すれば、途方も

ない破壊力を持つことになるという。

専門家が刺激する[淡水湖沼噴出]と呼ばれる現象が

起きれば、湖の深層部から湖面にかけてガスの

大爆発が発生し、大波と毒ガス雲により数百万人の

命が危険にさらされるいう。

キブ湖は、カメルーンのニオス(Nyos)湖と

マヌーン(Monoun)湖と共に、世界にある3つの

殺人湖として知られる。

湖底から噴出するメタンを利用した発電事業が

行われており、ギブワットはルワンダの年間

消費電力量の約30パーセントを生み出している。

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2022年7月6日水曜日

コロナ禍の北朝鮮 新たな[謎の病]が流行

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牡  鹿



北朝鮮の朝鮮中央通信は、6月16日以降、

平壌の南120キロにある黄海南道の海州市で、

少なくとも800世帯で[深刻な腸の病のエピデ

ミック]が発生したと報じた。

政府は、医師団と疫学調査官を現地に派遣。

病名は特定されておらず、コロナと同様に

隔離で抑え込む方針のようだ。

翌17日には、韓国の国内紙が少なくとも

2000人がこの病気に感染している可能性が

あるとし、ぜい弱な医療体制と恒久的な食糧

不足の影響で、感染が拡大していると報じた。

不衛生な環境下であるため、腸チフス、

赤痢やコレラなどの感染症の可能性が高い。

一方、既に数百万人に上っているとされる

新型コロナウィルス感染による発熱患者に

対しては、隔離対策だけで対応。

海外からの、ワクチン接種による副反応の

情報は、国内に広く報じられており、ワク

チン接種を忌避する姿勢は崩さない。

コロナウィルス蔓延に加えて、今回の腸

疾患の感染症の勃発で、田植えの時期を

迎えていた北朝鮮国民には大災難だ。

感染症の専門家は、北朝鮮がウィルスの

新たな変異株の発生源となる事態を懸念。

国際的な保健機関らは、この孤立した国が

ウイルスの新たな変異株発生に理想的な

環境になることを憂慮していると報じた。

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2022年7月5日火曜日

太陽フレア被害想定 携帯電話・TVが利用不能に

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椿



総務省は、6月21日に有識者会議による[太陽

フレア]による、最悪、携帯電話が2週間に

わたって断続的に利用できなくなるなど被害

想定の報告書をまとめて発表した。

太陽フレアは、太陽の表面の黒点付近で発生

することがおおいとされ、水素爆弾10万発以上

もの巨大エネルギーの爆発で、電磁波やプラ

ズマ噴出が発生し、高さ1~10Kmまで吹き

上がる炎が観察できる。

噴出された電磁波や高エネルギーの粒子、帯電

したガスなどが、早ければ8分ほどで地球に

届き、地球に磁気嵐を発生させて、電波が

乱れ、携帯電話やTVが利用できなくなる。

最悪の場合には、2週間ほどの期間、断続的に

利用できなくなる。

GPSの精度が大幅に低下するため、カーナビも

正常に機能しなくなる。

太陽フレアによって磁場が乱れると、電力

系統に強い電流が流れて、送配電設備に

誤作動が発生し、大規模停電に繋がることも。

1989年に、カナダでおよそ10時間に及ぶ

大規模な停電事故が発生している。

いつ発生するかわからない[太陽フレア]による

広範囲な通信障害や停電事故に対して、有効な

対応手段を国は持っておらず、フレア爆発が

こうした障害に結び付くと判断したときには

警報を出す情報発信機能の整備と構築にとり

掛かるレベル状況。

これを担うのが、総務省が所管するNICT・

情報通信研究機構で、現在も太陽フレアの

監視を行い、観測結果を「宇宙天気予報」と

いう形で専門分野向けに発表している。

一般向けには、これからすこしづつインフラ

整備を行ってゆくという。

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2022年7月4日月曜日

日本 6月に梅雨明け 連日の40℃ 世界でも

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椿



気象庁は、6月29日に東北南部が梅雨明けしたと

発表し、東北以南は6月中に梅雨明けした。

統計開始以来、最も早い梅雨明けに。

6月25日、群馬県伊勢崎市で40・2度を観測し、

国内で6月に気温が40度を超えるのは観測史上

初めてのことだと気象庁。

だが、この猛暑、6月末になっても収まらず

39℃、40℃の記録を連発している。

日本の異常気象は、ラニーニャ現象に起因

するとの説明がなされているが、今年の気象

災害は世界的に、広範囲で発生している。

6月に入ってからでも、米国カンザス州では

10~11日にかけての異常な猛暑で、ウシが

2000頭も死んだと報じられている。

13日には、米イエローストーン国立公園が、

[未曽有]の大雨に見舞われて、洪水や土砂崩れ

発生で、公園のゲートが閉鎖される事態に。

他方、南西部では大規模な干ばつ続きで、

貯水湖の水枯れが深刻化し、水と電力の

供給に懸念が生じている。

過去1,200年で最悪の旱魃だという。

17日から19日にかけては、地中海に面した

スペインやフランス、さらにドイツも例年より

早くに熱波に見舞われて、スペインなど各国で

山火事が発生した。

仏の地中海岸のリゾート、ビアリッツでは

18日午後、過去最高の42・9度を記録。

スイスのジュネーブでは35度を観測。

インドのアッサム州では、モンスーンによる

月初からの洪水で多くの死者が出たほか、

バングラデシュの洪水では、約10万5000人が

避難しており、400万人以上が孤立している。

国連の報告では、近年の気象変動による

災害の経済的負担が増加する一方で、2021年

には全世界で3290億ドル(約44兆円)に達する。

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2022年7月3日日曜日

食料不足や価格高騰が独裁政権を倒す

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ツ バ キ



ロシアのウクライナ侵略により、ウクライナの

輸出港である黒海沿岸の港湾がロシアにより

封鎖され、約3000万トンの穀物が滞留。

代替輸出口として、ポーランドとルーマニア

両国経由で輸出が図られているが、輸出能力は

1割程度に落ちているという。

国連食糧農業機関(FAO)によれば、ロシアと

ウクライナの両国からの小麦輸入シェアが

50%を超える国々は、中東やアフリカを中心に

26ヶ国もあるという。

既に、食糧難や政情不安に陥る国々が徐々に

増えつつあり、リビア、レバノン、チュニジア、

イエメン、ソマリアなどでは、食糧不足

よるデモや抗議行動が激化し、人道危機に。

政権、特に独裁政権にとっては、食糧不足は

絶対的なタブーであり、古来、飢饉などによる

食料不足が原因で、政権が倒れる事例が多い。

歴史研究者の指摘でも、1789年7月のフランス

革命、1989年6月の天安門事件、2010年から

始まったアラブの春なども、革命勃発の

発端には食料不足や価格高騰があるとする。

1989年6月4日に中国で起こった天安門事件では、

20%近い物価の高騰に伴う穀物価格の暴騰が

引き金になっていると指摘。

2021年に、世界の小麦の在庫の半分は中国

あるとされ、米農務省の報告ではトウモロコシ など主要穀物の世界在庫量の過半が、世界

人口の2割未満の中国に積み上がっているとした。

習近平が最も恐れているのは、この食料不足。

穀物在庫の絶対量不足に加え、価格の高騰で

庶民が穀物を手に入れることができなくなり、

革命的な暴動発生で権力基盤が崩壊すること。

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2022年7月2日土曜日

コロナ感染者増加傾向「BA.5」で「第7波」か

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バ ラ



全国の新型コロナウィルスの新規感染者数は、

大型連休明けに、一時増加したあと、5月中旬

以降は減少傾向が続き、6月中旬は1日当り

1万5000人前後で推移していた。

月末になり増加傾向に転じ、28日には1万9386人、

29日と30日には2万3000人台にまで増加。

前の週と比べた1週間の新規感染者数では、

6月末の週から増加傾向で、6月29日まででは

前の週の1.17倍となった。

東京都では、6月30日までの新規感染者数が

前の週と比べて1.40倍に増加してる。

神奈川県が1.25倍、千葉県が1.27倍、大阪府が

1.33倍、兵庫県が1.21倍、愛知県が1.21倍と

大都市部では1.2倍を超えた。

また、鳥取県で1.60倍に、島根県では2.92倍と

全国の感染者数では最下位に位置していた

2県でクラスター発生などで一気に上位に。

人口当たりでは沖縄県が1位を定位置にし続けて

いて、10万人当たりでは沖縄県が662.7人と

突出しており、2位に熊本県の247.54人、3位に

島根県の231.40人、以下佐賀県、宮崎県、

鹿児島県と続き、東京都は10位、大阪府は9位。

具体的な要因として、専門家会合はワクチン

接種や感染によって得られた免疫が時間の

経過で弱まってきていることと、感染者数の

多い若者を中心に夜間の繁華街の人出が増加と、

気温の上昇や雨の日が多くなることによって

屋内での活動が多くなったことを挙げている。

現在の増加が、米国などで置き換わりが進む

より感染力を備えた「BA.5」によるものかは

確認できないが、第7波は「BA.5」が主流と

なる可能性は否定できないようだ。

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2022年7月1日金曜日

不漁から一転 カツオが大豊漁 大地震の前兆?

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コ ブ シ



2022年初は、太平洋側の各漁港は、昨年来の

サンマ不良に続く、黒潮の大蛇行の影響で

カツオ漁も漁獲量が低迷する深刻な状況だった。

2017年から続く[黒潮の大蛇行]が異変の要因。

黒潮は、日本列島に沿って北東へと流れているが、

大蛇行になると紀伊半島沖から離れ、南から

東へと大きく弧を描いて、三陸東方に戻り北に

向きを変える。

大蛇行が起きるメカニズムは分かっていない。

気象庁の記録では、1965年以降では、17年から

続く今回の大蛇行は6回目になる。

このため、今年は不良だと半ばあきらめ顔だった

所に、突如、異例の豊漁に転じた。

5月に入って、水揚げ量が4月と比べて35倍にも

跳ね上がったといい、浜は湧いている。

今回のカツオの大豊漁の異変ついて、地震の

専門家は[異例の豊漁が続いた後に、大地震が

発生するケースは少なくありません。カツオの

豊漁がなんらかのサインである可能性も考え

られます]と水を差す。

過去の大地震の例では、1995年の阪神・淡路

大震災では、震源となった淡路島の沖合で地震

発生の前日には、それまでの漁の40倍にもなる

マダイが大量に網にかかった。

2011年3月の東日本大震災の直前にも、津波の

被害地の岩手県沿岸部で、カレイやアイナメが

大量に網にかかったという。

1946年の昭和南海地震の直前にも、イカが大量に

穫れて不思議がられたと言い、明治三陸地震

(1896年)と昭和三陸地震(1933年)の直前には、

イワシが大量に穫れたことから、三陸地方では、

『イワシが大漁の年には大地震が来る』という

言い伝えがあるという。

地震発生の前兆となる電流や磁気の微妙な異変

にも敏感に反応するプランクトンが、海底から

大量に浮き上がって来ることで、餌とする

イワシの大群が集まり、それを狙ってカツオ

などの魚が集まって来るメカニズムの指摘も。

1933年の昭和三陸地震の直後に発表された研究

論文には、地震発生前日の夕刻、三浦沖で

捕獲されたイワシの腹から、通常の5倍の定着性

プランクトンが検出されたとする報告がある。

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