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2023年2月25日土曜日

中國 汎用品半導体製造に特化 韓国どうする?

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
天 の 香 具 山  飛鳥京跡より



米国は、半導体の対中輸出規制を強化し、

中国へ14ナノ以下の先端半導体の技術輸出を

禁止し、日本とオランダもこれに同調。

オランダと日本が米国とともに中国の先端

半導体を製造するのに欠かせない、特定先端

半導体製造装備に対する接近を制限する。

製造技術に加え、製造設備の対中輸出の道が

閉ざされることとなり、自国で当面、先端

半導体製造は出来なくなった。

中国は自力での開発で、現在の状態に戻る

のには20年はかかるとされる

このため中国は、自力で開発・製造が可能な

レベルの汎用品の半導体製造に集中する方針に

切替えることになったようだ。

この動きに合わせて、中国から日本などに対し、

日本製中古半導体製造装置に対する引き合いが

急増しているとされる。

中国国内でも、これまで閑古鳥が鳴いていた

国営半導体メーカに大きな発注があるという。

欧米から締め出された通信機器大手の華為

(ファーウェイ)を中心に、自国の半導体メー

カーへの発注を行うようになり、国内各地の

半導体メーカーが真剣に、技術向上に取組み

始めるようになって来ているという。

中国国内企業が、現在は40ナノレベルの半導体

製造技術能力ながら、早晩、28ナノレベルに

達するとされている。

ここで、困ったことになるのが、中低レベルの

半導体の輸出先としている韓国の半導体企業が

中国市場から完全に締め出される事態になる

ことが避けられないということ。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

 健康と安心のメタボへの備えは?





2023年2月24日金曜日

今冬も深海からの「お客さん」が相次ぐ

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ツ ワ ブ キ



日本海側で、水深600m、水温が6~10℃の

深海に棲息するダイオウイカが、今冬も

発見が相次いでいる。

2022年12月末に、福井県高浜町の海岸に、

全長が3・8mのダイオウイカが漂着していた。

2023年1月15日午前、兵庫県岩美町の海岸に、

体長3mを超えるダイオウイカが漂着。

2022年初から、日本海側で冬季に漂着する

ダイオウイカの数が増加しているようだ。

ダイオウイカの分布や生涯などは判らないことが

多く、謎に包まれているが、通常は太平洋側の

小笠原諸島近海で観測されていることが多い。

温かいハワイ諸島付近から、暖流に乗って

北上し、対馬海流で日本海に入り込んだの

ではないかと専門家は言う。

日本海の水深300mより深いところには[日本海

固有水]と呼ばれる0~1度の冷たい水の層があり、

冬場は浅い場所でも水温が下がるため、体力を

失ったダイオウイカが大陸からの強風により

海岸部に打ち寄せられるのではないかと指摘。

マッコウクジラが、ダイオウイカを好んで

食べることで知られているが、このマッコウ

クジラが大阪湾の淀川河口に迷い込んだのち

死んだことで、地震でも起こるのではないかと

地元では話題になった。

地震の発生と関連付けて語られているのが

リュウグウノツカイ、普段ほとんど目にする

機会のない希少な深海魚だが、1月11日の

15時半頃、全長3m程のリュウグウノツカイ

神奈川県茅ヶ崎市の海岸に漂着しているの発見。

また、1月17日にも富山県氷見市沖で定置網に

掛かっているのが見つかった。

今冬も、深海からの「「お客さん」が相次ぐ。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

 健康と安心のメタボへの備えは?





2023年2月23日木曜日

トルコ地震を予知? 鳥の異様行動観察される

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
薬 師 寺  東塔



大きな地震が発生する度に、これほどの地震を

何故、予知できなかったのかと問われる。

今回の地震では、破壊された建物が4万7000戸、

住まいを失った所帯数は21万、とトルコ政府。

トルコ南西部の農園では、300mにわたり

深さ40mにも達する断層の谷が出現した。

この農園に棲息する生き物たちは異常発生を

感知し、事前に行動をとることはなかったのか。

ネット上では、鳥の群れが円を描きながら

飛び回り、一斉に木にとまる映像が地震発生の

余地行動ではないかと話題になっているという。

様々な生き物が、地震発生の前兆現象を感知し

異常行動を起こす宏観異常現象が観察された

記録が公表されている。

多くのミミズなどの虫が、地中から這い出して

来た、ネズミが居なくなった、鳥が騒いだ。

日本では、深海魚のユキフリソデウオやサケ

ガシラが多く網にかかると地震の前兆だとする。

最近では、日本海でもダイオウイカが相次いで

浜に打ち上げられたり、リュウグウノツカイが

捕まったとのニュースが日本で見られている。

イヌやネコにも、宏観異常現象が観察されており

イヌよりネコの方が10ポイントほども確率が高い。

日本では、900万匹にも達するネコがペットと

して飼われているので、注意深く観察すれば

相当の信頼度の高い予知が可能だと思われるが。

日本に居るネコは、発生頻度が高いので慣れて

しまって、異常行動を起こさなくなっているかも。

ナマズを飼育して、観察を続けている大学、

フトアゴヒゲトカゲを注目している動物園もある。

古来、日本の農村部ではめったに鳴かない

キジが鳴けば、地震が起こるとの言い伝えがある。

最近では、平常時には[ケ~ン、ケ~ン]と鳴く

キジが[ヒェェェ!!ヒェェェ!!]と鳴いた

後に、揺れを経験した人の報告があった。

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2023年2月22日水曜日

習近平さんどうする?借金返せず、貸金返らず

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
シ ャ ク ナ ゲ 



2021年に、不動産開発企業の恒大が資金繰りに

窮し、仕入れ先への支払いが出来ず、銀行への

返済も滞り、前金を取った住宅購入契約者の

住宅建設も止まる事態となり、債務総額が

33兆円と気の遠くなる負債を抱えて倒産状態に。

この事態は、他の開発業者にも波及し、中国の

不動産バブルは破裂した。

これを煽って来たのが、地方政府の管理する

「融資平台」という債券を発行して資金を

集め、この資金で恒大などの不動産開発企業

にも投資をして来た。

融資平台は、競って高速道路や橋梁、空港

などのインフラにも投資してきたが、収益が

上がらず、軒並み採算割れに。

既に、全国に無数に存在する融資平台の

債務総額は、1100兆円にも達するという。

日本のGDP総額の2倍にもなる巨額な金額だ。

既に、貴州省の融資平台は、発行した債券の

償還期限を20年先に引き延ばした。

地方政府とは言え、国の政府機関。

今後相次いで、借金は返せません、20年間

待ってください型の[踏み倒し]が相次ぎそう。

習近平が、大ぼらで世界の140ヶ国に投資を

して、世界の一大経済圏を創るとしてぶち

上げた一帯一路計画。

借金漬けにされる債務の罠にはまり、借入金が

返済できない国が相次ぎ、スリランカは

港湾施設を取り上げられた。

その他、一帯一路計画の重点拠点である

パキスタンやザンビアなどでも返済ができ

なくなり、アフリカ諸国を中心に返済猶予の

交渉が相次ぐ事態に。

また、中国の資金不足から、投資が計画通り

できず、各所で開発計画が中断したり、頓挫

したりと、高利も仇となって焦げ付きが頻発。

こちらでは、貸した金が返らない非常事態に。

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2023年2月21日火曜日

日本だけじゃない 米国も鳥インフルで卵高騰

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ツ ワ ブ キ



2021年(令和3年)に、全国で18件、52例の

高病原性鳥インフルエンザの発生により、

総数987万羽の鶏が殺処分された。

2022/23年には、これを上回る高病原性鳥

インフル感染による殺処分で、2月初め現在

およそ1200万羽が殺処分された。

前回より、今回の方が殺処分された羽数は

2割方多いとはいえ、前回には市販されている

鶏卵の価格は、せいぜい2割程度の短期間の

値上がりで済み、流石は物価の優等生と

改めて評価したものだった。

だが、今回は様変わりし、先ずチラシから

鶏卵の表示が姿を消した。

特価で、1個当たり10円前後で買えたものが、

2月には2倍を超え、品薄気味だという。

2月3日には、JA全農の発表では、Mサイズ

1Kg当りの卸売価格が315円となり、過去

最高値を更新した。

昨年の1・8倍だという。

理由は、鳥インフルによる影響よりも、今回は

資料の高騰によるもので、鳥インフルの流行

シーズンが終わっても、値下がりしそうにない。

オムレツを、同じ価格で提供しようとすれば、

使用する卵も半分になり、ご飯が透けて見える。

米国では、1年半前に1ダース(12個)入りで

2ドル(約260円)台だった卵の仕入れ価格が、

2倍超の5ドル(約650円)近くに上がった。

1個当たりでは、22円だったものが30円ほどに

値上がりしたということか。

こちらの値上がり要因は、飼料の高騰よりも

鳥インフルエンザ流行による影響が大きく、

米農務省は22年には、4330万羽が死亡と指摘。

価格高騰で、禁止されているメキシコからの

密輸が急増していると伝えている。

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2023年2月20日月曜日

北太平洋 活発な活動を続ける巨大活火山

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
蠟 梅



太平洋を取り巻く環太平洋火山帯で、特に

住人の少ないカムチャッカ半島から、アリュー

シャン列島、アラスカ半島にかけては、

大きな火山噴火が発生しても、詳しく伝え

られることは稀だ。

この北太平洋地域は、世界で最も活動が

活発な火山が集中する[火山の巣]とされる。

これまで記録に残るだけで、300以上の火山が

噴火しており、カムチャッカ半島だけで

29の活火山が活動している。

カムチャッカ半島には、巨大な火山集中して

おり、ユーラシア大陸最大の活火山である

クリュチェフスカヤ山は標高4570mの偉容。

そのすぐ南にはベズイミャンヌイ山(2882m)が

あり火山群を形成。

北方7~8Kmほどの場所には、シベルチ山

(3307m)が存在する。

また、これらの南方、半島の東岸近くには

噴火始まってから、数千年程度の若い活火山の

カリムスキー山(1536m)が位置する。

過去200年余の間に、20回以上も噴火した

記録があり、2019年3月には3000mの達する

噴煙を上げている。

これらの火山は、いつ大噴火をしても不思議で

ない危険な山々である。

北太平洋の東方、アリューシャン列島の

アラスカ寄りの、チャジナダック島の

クリーブランド山(1730m)は、2011年8月に

激しい群発地震の後に、大噴火をしている。

また、更にアラスカ寄りのウムナック島の

オクモック山は、2008年7月に1万5000m

にも達する噴煙を吹き上げている。

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2023年2月18日土曜日

九州にある加久藤・姶良・鬼界カルデラ

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
フ ジ バ カ マ 



*加久藤カルデラ

34万年前のカルデラ噴火の跡地が、現在の

えびの市と湧水町吉松地区がある盆地。

カルデラの北側は宮崎・熊本県境の九州山地,

東側はえびの市と小林市境の八幡ヶ丘、西側は

吉松と伊佐市菱刈との境の九州山地の端になる。

霧島山は、加久藤カルデラの南縁で後の火山

活動により形成された。

約33万年前の大噴火で発生した加久藤火砕流は

薩摩半島と大隅半島の中部以北と人吉市付近

および宮崎平野にまで広がり、半径約50kmの

範囲に溶結凝灰岩の地層を形成した。

*姶良カルデラ

鹿児島湾北部(湾奥)にある直径約20kmの

窪地(海)を構成している。

150万年前から活動が始まり、少なくとも

北側の一部分は80万年以上前から存在していた。

約3万年前の姶良大噴火で、おおむね現在の

形になり、約2.6万年前に南縁でカルデラ火山の

桜島火山が誕生した。

約9,500年前の桜島火山噴火による降灰で、

霧島市国分にあった縄文時代早期の国内では

最古・最大級の定住した集落が埋没した。

現在、上野原遺跡として保存されている。

*鬼界カルデラ

薩南諸島北部にある薩摩硫黄島、竹島が

カルデラ北縁の外輪山に相当し、大きさは

東西約21 km、南北約 18kmの楕円形。

約7300年前の噴火で形成された内側のカルデラと、

それ以前の噴火で形成された外側のカルデラの

二重となっており、カルデラ底部の水深は

400~ 500 m。

カルデラ中央海底には、単一の火口に由来する

ものとしては世界最大規模の溶岩ドームがある。

約7,300年前の大噴火では、大規模火砕流

(幸屋火砕流)が推定時速300km位の高速で

海上を走り大隅半島や薩摩半島にまで達した。

この噴火による降灰は、アカホヤと呼ばれ、

東北地方まで達し、地層年代の識別に利用される。

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2023年2月17日金曜日

日本に存在する「破局的噴火」のリスク

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
キ ダ チ ダ リ ア



日本国内では、巨大カルデラ噴火を起こした

火山は7つあり、そのうちの4つが九州に

集中している。

最大級が阿蘇山、南の霧島連峰北部の加久藤、

桜島の北面の姶良、薩摩半島南の大隅海峡に

ある薩摩硫黄島南面の4つのカルデラ。

阿蘇山カルデラ噴火が、現実化した場合の

恐ろしさを専門家は、噴火後2時間ほどで

火砕流が700万の人々が暮らす領域を焼き

尽くし、火山灰が日本列島を覆い、北海道

東部と沖縄を除く全国のライフラインは

完全に停止するという。

降り積もる火山灰の厚さは、大阪で50cm超、

首都圏で20cm、青森でも10cmに達する。

阿蘇山の大規模噴火は、過去に約27万年前、

約14万年前、約12万年前、約9万年前の4回。

特に、4回目の約9万年前の噴火は大規模で、

その噴火による火砕流の堆積物が海を隔てた

島原、天草や山口県でも確認されている。

阿蘇火山は、カルデラと中央火口丘で構成され、

高岳、中岳、根子岳、烏帽子岳、杵島岳が

阿蘇五岳と呼ばれており、カルデラの広さは

南北25km、東西18kmに及ぶ。

面積は、屈斜路湖カルデラに次ぐ2位。

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2023年2月16日木曜日

韓国 新婚家庭の少子化が問題に 日本も深刻 

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ア プ チ ロ ン



韓国統計庁は、毎年11月1日現在で婚姻申告から

5年以内の夫婦を「新婚夫婦」に分類している。

韓国紙は、この新婚夫婦について、新型コロナ

問題や独身の増加などで2021年は、韓国の

新婚夫婦の数は前年より8万組ほど減った。

また、初婚の新婚夫婦のうち子どもがいる

夫婦の割合は54.2%に止まり、ほぼ半数の

新婚夫婦には子どもがいなかった。

この子供がいない理由についての調査結果では、

家を持っているかどうかが、新婚夫婦の妊娠・

出産計画に直接的な影響を及ぼす結果が出ている。

文在寅の在任5年間で、住宅価格が8割も高騰

した結果の影響も否めない。

合計特殊出生率が、0・81と絶望的な数値に

まで落ち込んでいる韓国にとっては、非常事態

どころのレベルではない。

だが、日本も少子化は年を追って深刻している。

厚生労働省が策定した、少子化対策推進基本

方針を基に、少子化対策の内閣府特命担当

大臣まで設けて、積極的に取り組んでいるが、

過去を振り返っても目覚ましい成果はない。

それどころか、このところ年々出生率は

低下傾向にある。

厚生労働省が公表する月次統計をもとに推計した

結果では、2022年の出生数は77.1万人程度と

2021年の81.2万人からさらに減少し、80万人を

割りそうだという。

2022年の合計特殊出生率も1.27程度と低下、

1・30を割る公算が大きくなっている。

最大の要因は、若者の生活に対する認識が

変化したのではなく、悪化へ変化させる要因を

国が取り除かないからだ。

何よりも、ゆとりを感じさせる環境を造ること。

端的には、所得を上げることに尽きるだろう。

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2023年2月15日水曜日

韓国 緊急生活資金調達も困難に 国会は空転

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ネ リ ネ



韓国経済の柱だった半導体企業の不振で、

貿易収支が悪化、更には経常収支も下降線。

大手企業は、債券市場の混乱で借金の借換え

にも難渋し、金利は高騰するばかり。

この影響は、金融脆弱階層の庶民にも。

韓国には、債務を抱えながらも期日ごとに

きちんと返済している人たちへの特例の救済

融資窓口として、[ヘッサルローン]が存在する。

債務を延滞していない庶民向けの金融支援策で

低金利切替ローン、生活維持資金のローン。

この融資制度も、昨年末に新規融資が止まった。

この制度扱ってきた貯蓄銀行が、度重なる

利上げで原資調達金利が8%にもなり、これ

では貸し出しても支援の意味をなさなくなった

ことが原因だという。

2019年現在、企業のほぼ25%に達する自営

業者は、庶民生活に根付いている企業だ。

この金融脆弱階層が、その日の資金繰りに

窮した日々を送っており、数万円の資金を

求めて、オンラインの小口資金貸付業者に

殺到し、不当な高金利で、更に首を絞めつけ

られているという。

この苦境にあるにも拘らず、国会は野党の

審議拒否や妨害で法案審議が進まず、直面

している経済事案もたな晒しだという。

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2023年2月14日火曜日

トルコ大規模地震 過去にもイズミット地震が

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
コ ス モ ス




M7・5の交差する異なる断層で連続して発生した

双子地震による被害は、2万人(2月10日現在)

にも達する大きな被害をもたらした。

震源地はシリア国境にも近いことから、シリア

側でも大きな被害が及んだ。

地震の規模としては、[平成7年(1995年)兵庫県

南部地震]のM7・3より15倍ほども大きな

エネルギーの地震だったとされる。

この阪神淡路大震災では、死者6,434人が出た。

トルコの地震では、建物がレンガ積みである

ため、耐震強度が弱く、6~8階のビルが、

上から押しつぶしたように崩れ落ちていた。

(パンケーキクラッシュと呼ぶようだ)

過去にトルコで発生した地震は、1900年以降

記録に残るM6・0以上の地震だけで40回ほど。

最大が、今回と同等のM7・8の地震が1939年に

中東部のエルズィンジャンで発生している。

近年では、1999年8月17日のイズミット地震

(M7・6)では、1万7000人を超える死者が出た。

アナトリア断層の西の部分のデュズジェから

イズミット湾に沿ってマルマラ海へと延びる

全長150kmの断層発生した。

トルコが位置するアナトリアプレートは、

北のユーラシアプレートと南のアフリカ

プレートと東部のアラビアプレートによって、

年2〜2.5cm、左回転で西に押し出されている。

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2023年2月13日月曜日

トルコ南東部でM7・8とM7・5の連続地震

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
フ ジ バ カ マ 



2月6日、日本時間10時17分、トルコ南部

シリア国境に近いガジアンテプ県付近(カフラ

マンマラシュ)の深さ17・9Kmを震源とする

M7・8の地震が発生した。

2月8日午前現在、既に8300人の犠牲者が

確認されており、懸命の救助活動が続く。

この地震の約9時間後の19時24分には、北北東

約90Kmの場所を震源とするM7・5の地震が発生。

この地震が、更に被害を増大させた。

トルコは、地震の多発地帯として知られる。

トルコの国のほどんどは、ユーラシア大陸から

西に付き出したアナトリアプレートの上に

存在し、四方がそれぞれプレートに挟まれた

状態で圧力に晒されている。

特に、北からのユーラシアプレートとの境界

には来たアナトリア断層が黒海沿岸に沿って

走っており、大きな地震が連続的に発生する。

東には、アラビアプレートと接する位置には

東アナトリア断層が存在する。

アラビアプレートは、北方向にアナトリア

プレートを押し上げ、左回転方向に圧力を

加えており、東アナトリア断層に北東方向の

横ずれの断層破壊を発生させる。

最初の地震は、この圧力により岩盤が長さ

およそ50Kmにわたり、約10mずれ動く横ずれ

断層破壊による地震。

2回目は、最初の震源から北北東約90Kmの

地点で、東西に直行する断層が長さ40Km、

およそ10mずれ動いた。

2つの断層は、ほぼ30度の角度で横「V」型に

交差しており、専門家は直交するトランス

フォーム断層で、短時間に連続して発生する

ことは非常に珍しいことだとする。

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2023年2月11日土曜日

全ての生命を危機に陥れる超巨大破局的噴火

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
白 梅  片岡梅林



地下のマグマが、大量に、一気に地上に噴出し、

壊滅的な被害や寒冷化を引き起こす超巨大噴火は

「破局噴火」と呼ばれる。

こうした噴火を引き起こす可能性がある火山が

世界にはいくつも存在し、日本にも存在する。

世界中には、大噴火の過去をもつ大火山が

広く分布しており、万が一噴火すれば、地球

全体に影響がおよび、その地域では住民の

大量死、さらには深刻な寒冷を引き起こす。

現在、噴火規模で最悪の破局的噴火を起こす

ことになるとして[地上最大の活火山]とされる

のが、米国のイエローストーン国立公園の火山。

公園は、カルデラを中心に8991平方Kmの

広さを持ち、人気の高い間欠泉が1~2時間

ごとに勢いよく熱水を吹き上げ、公園の各所に

熱水のプールが存在する。

このカルデラの北西部では、地下に存在する

大量のマグマの移動により、東京23区よりも

広い地域が20年以上にわたって、年間10cm

前後の上下動を繰り返している。

イエローストーン国立公園で、破局噴火が

発生した場合、火砕流だけでも雲仙普賢岳

噴火の1000万倍以上になり、3~4日以内に

大量の火山灰がヨーロッパ大陸にまで運ばれる。

火山から半径1000km以内に住む90%の人が

有毒ガスや火山灰で窒息死し、地球の年平均

気温は10~12℃下がり、寒冷化は6~10年

続く可能性があると指摘する研究者もいる。

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2023年2月10日金曜日

韓国半導体企業の効率性1位から4位に下落

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
白   梅



韓国経済研究院は1月中旬、時価総額基準で

世界100大半導体企業を対象に、財務資料を

基に2018年から2022年までの5年間の効率性を

分析した結果をまとめ、[世界的半導体企業の

効率性と示唆点]と題する報告を発表した。

ここでの企業効率性は、総資産と売り上げ

原価などの投入に対する売上額・営業利益など

産出の相対的価値を意味する。

2018年に、世界1位だった韓国の半導体

メーカーの効率性が、2022年は台湾、日本、

米国に次ぐ4位まで下落したという結果が出た。

国別では、台湾と日本が75%、米国が73%、

韓国が65%、中国が59%の順で、韓国は4位に。

世界100大企業の平均値は67%で、韓国は

この平均値より低かった。

報告書では、韓国の半導体企業の効率性下落

原因を、半導体業況鈍化、メモリー半導体

価格下落などによる収益性悪化のためとする。

また、サムスン電子は投資インセンティブや

人件費などさまざまな分野で台湾のTSMCより

不利な経営環境に置かれていることも原因とする。

特に、韓国企業はシステム半導体製造過程に

使われる[高純度フッ化水素]が、2019年7月の

日本の対韓国半導体素材輸出手続き規制で、

文在寅が半導体企業に国産素材の使用を勧奨した

ことにより、韓国産や中国産に置換えた結果、

歩留まり率の急落を招いたことが影響するという。

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2023年2月9日木曜日

免疫を回避する変異株 生化学兵器として開発

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
白  梅



香港から米国に亡命した閻麗夢博士は1月に、

[この3年間で世界の大半の人は免疫力となる

抗体を持っている。しかし、この変異株は

(免疫を回避して)抗体を通り抜けていく。

結果的に重い症状を引き起こすものとなり

うる]と指摘した。

閻麗夢博士は、中国当局がウイルス遺伝子

情報や感染状況について隠蔽しているため、

実態把握には相応の時間がかかるとしている。

また、抗体依存性感染増強現象(ADE)が影響

している可能性を挙げた。

ADEは、ワクチン接種によってできた抗体が

ウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、

逆に細胞への侵入を助長する現象のこと。

中国が国民に接種している不活性化ワクチンは、

理論的にADE効果が出やすい と指摘している。

こうして疫学的な原因で、死者が激増して

いるのかも知れない。

閻麗夢博士は、武漢から世界に拡散したコロナ

ウィルスは、中国疾病対策予防センター(CDC)や

軍の研究機関、病院のデータなどから、中国

解放軍の生物化学兵器の第一人者の陳薇少将

下で、武漢ウィルス研究所で開発された生化学

兵器であるとする報告書を発表している。

米下院情報特別委員会の、2022年12月の

報告書でも同様の見解を示している。

また、中国の新型コロナウイルスワクチン

軍事科学院軍事医学研究院の陳薇少将が率いる

研究員のチームが不活化技術を使って開発した。

このワクチンは、増殖速度が早いインフル

エンザワクチンには有効だが、比較的緩やかな

新型コロナには抗体ができにくいとされる。

こうしたことも、爆発的な死者増の要因だろう。

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2023年2月8日水曜日

緑色の彗星、5万年ぶり地球に接近

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
梅 林 の 梅



2022年に発見された緑色の彗星[ZTF彗星

(C/2022 E3)]が、5万年ぶりに地球に

接近して間もなく夜空に姿を現すという。

米カリフォルニア州にあるパロマー天文台で

2022年3月2日に発見された彗星で、米航空

宇宙局(NASA)によると、1月12日には太陽に

最接近し、2月1~2日にかけて地球に最接近して

地球から約4200万キロの距離を通過する。

北半球では望遠鏡や双眼鏡を使用すれば、

米国時間の12日深夜、北東の地平線上で

ZTF彗星が観測できる見通し。

だが、日本国内からも見えることが期待される。

惑星学会によれば、ZTF彗星は太陽系の

最も遠い果てと太陽の周りの軌道を周回して

ため地球に接近する周期は非常に長くなる。

このため、今後に度と見ることはないという。

2021年に打ち上げられたジェームズ・ウェッブ

宇宙望遠鏡により太陽系外惑星が発見された。

この系外惑星は[LHS475b]と呼ばれる岩石惑星で

地球から41光年離れており、はちぶんぎ座の

中に位置し、大きさは地球とほぼ同じ。

この惑星は主恒星となる赤色矮星の周囲を

2日の公転周期で回っている。

恒星への距離は近いが、この恒星の温度が

太陽の半分以下であることを考えると、

大気を保持できている可能性はあるとする。

ウェッブは、地球大の系外惑星の大気の特徴を

調査できる唯一の望遠鏡。

様々な波長の光でこの惑星を取り巻く大気

などの分子を検出し、分析することができる。

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2023年2月7日火曜日

中国 コロナ死者激増は新たな変異株か

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
蠟  梅



1月に、中国国内から流出したSNSではコロナ

患者が詰めかける病院は、廊下にまでベッドが

置かれ、発熱患者が所かまわず座り込んでいる。

また、火葬場には自家用車で遺体を運んできた

車まで混じって長い列ができ、葬儀場は10日

先まで予約で埋まっているという状況だった。

それでも、死者は出ていないと言い張っていた

当局、隠しきれなくなって公表した数字が、

1月12日までの1カ月余りの期間に、医療機関で

新型コロナに関連しておよそ6万人が死亡だった。

治療も投薬もなく、自宅で亡くなった人を

加えれば、実数は10倍に達するかもしれない。

この死者の激増について、新たな変異種が

発生しているのではないかとの指摘もある。

2020年4月、香港大学でコロナウィルスを

研究していた青島出身の閻麗夢博士

武漢ウィルスが強い感染力を持っていて

ヒトからヒトへ感染を拡大している懸念を

上司に伝えたことで、身の危険を感じで

香港を出て、米国に亡命した。

この閻麗夢博士が、イタリアに渡航した

中国人から検出された変異株から、免疫を

回避する機能が備わっていることが、遺伝子

解析によって明らかになっていると発表した。

この亜種はオミクロン株と非常によく似て

いるが、免疫回避能力が備えているという。

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2023年2月6日月曜日

富士山はいつ噴火するのか 不安は募るが

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吉 城 川



記録に残る最新の富士山の噴火記録は、

1707年12月16日(宝永4年11月23日)午前10時

ごろ、宝永火口と呼ばれる南東斜面からだった。

12月9日未明まで16日間、火山礫や火山灰

などを断続的に噴出した。

火山灰は、偏西風にのって静岡県北東部から

神奈川県北西部、 東京都内からさらに100km

以上離れた房総半島にまで降り注いだ。

東京都心域では、概ね1~3cmほどの高さの

降灰があったようだ。

東京都心から富士山まではおよそ100Kmで

噴火後、2時間後には降灰が始まるとされる。

降灰で懸念されるのがインフラへの影響。

道路が1cmほど火山灰に覆われただけで

白線は見えず、走行車で巻き上げられる灰で

視界は悪化し、信号灯も見にくくなり、

点灯も必要になることも。

さらに、降灰が電線にくっついて停電を

引き起し、電車の架線やレール上の灰で

通電に支障も出て、忽ち不通となる。

浄水場への降灰で水質が悪化し、電子機器へ

灰が入り込むと故障の原因となる。

宝永噴火では、火山灰を多く噴き上げる

噴火であったが、その前の大噴火である

864年(貞観6年)の貞観噴火では、富士山の

北西斜面(現在の長尾山)から大量の溶岩を

噴出する噴火であった。

また、800年(延暦19年)の延暦噴火も大規模な

噴火であったとされるが内容は不明。

平安時代の800年から1083年までの間に

12回の噴火記録が残るが、その後は1511年

までの400年以上もの期間は噴火記録がない。

宝永噴火から、300年以上もたっているため

いつ噴火発生しても不思議ではないとされる。

次の噴火はいつか、富士山の山頂からか、

或いは周囲のどこに新たな噴火口が開くのか、

溶岩が大規模に流出するのか、火山礫や火山

灰を大量に噴出する噴火なのか、浅間山や

阿蘇山に似たブルカノ式噴火な予測が全く

つかない状態であるだけに不気味だ。

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2023年2月4日土曜日

発生確率が最も高い[Sランク]の31の活断層帯。

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ネ リ ネ



地震調査研究推進本部が、全国に多く存在する

活断層のうち、断層の長さがおおむね20kmを

超え、地震が起きた場合、社会や経済に

大きな影響を与える114の活断層を、[主要

活断層帯]と認定して、重点的に調査や評価を

行っている。

これらの活断層帯の危険度を、確率ではなく、

危険度に応じて4段階の[ランク]で分類している。

最も高いのが「S」次いで「A」となっている。

最も高い「Sランク」の31の活断層帯。

▽北海道

「サロベツ断層帯」「黒松内低地断層帯」

▽山形県

「新庄盆地断層帯」一部区間

「山形盆地断層帯」一部区間

「庄内平野東縁断層帯」一部区間

<東日本>

▽新潟県

「櫛形山脈断層帯」

「高田平野断層帯」一部区間

「十日町断層帯」一部区間

▽富山県

「礪波平野断層帯・呉羽山断層帯」一部区間

▽石川県

「森本・富樫断層帯」

▽神奈川県と静岡県

「塩沢断層帯」

▽神奈川県の三浦半島と周辺海域

「三浦半島断層群」一部区間

▽長野県と山梨県

「糸魚川ー静岡構造線断層帯」一部区間

▽長野県

「境峠・神谷断層帯」一部区間

▽長野県と岐阜県

「木曽山脈西縁断層帯」一部区間

▽静岡県

「富士川河口断層帯」一部区間

▽岐阜県

「高山・大原断層帯」一部区間

▽岐阜県と長野県

「阿寺断層帯」一部区間

<西日本>

▽滋賀県

「琵琶湖西岸断層帯」一部区間

▽京都府と奈良県

「奈良盆地東縁断層帯」

▽大阪府

「上町断層帯」

▽奈良県~和歌山県~兵庫県の

淡路島の南~四国北部~大分県

「中央構造線断層帯」一部区間

▽広島県と山口県の沖合

「安芸灘断層帯」

▽山口県と大分県の間の海底

「周防灘断層帯」一部区間

▽山口県

「菊川断層帯」一部区間

▽島根県

「宍道(鹿島)断層」「弥栄断層」

▽福岡県

「福智山断層帯」

▽玄界灘から福岡平野

「警固断層帯」一部区間

▽熊本県

「日奈久断層帯」一部区間

▽長崎県

「雲仙断層群」一部区間

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2023年2月3日金曜日

首都直下地震の被害想定 2022年見直し

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若 草 山 山 麓



東京都は2022年5月25日、首都直下地震の

新たな被害想定を発表した。

最大の被害が想定される都心南部直下地震

(M7・3)では、約19万4400棟の建物が全壊・

焼失し、約6100人が死亡すると試算。

住宅の耐震化など防災・減災の取り組みが

進んだ結果、2012年4月に示した前回想定

から被害は4割程度減少した。

見直しでは、都心南部直下地震や多摩東部

直下地震など、震源が異なるM7クラスの

6つの直下型地震を分析。

前回想定で最大の被害が発生すると見込んだ

東京湾北部地震は、2013年に政府の中央

防災会議が当面の発生確率が低いとしたため、

検討対象から外された。

最大の被害が想定されている都心南部直下

地震では、江東区や江戸川区、荒川区などで

震度7が観測され、区部の6割が6強の揺れに

見舞われると予測。

冬の夕方、風速8mの気象条件で最も被害が

大きく、約8万2200棟が全壊し、約11万

2200棟が焼失すると予測。

焼失建物は23区のうち世田谷区が最多の

約2万棟、大田区の約1万9000棟、江戸川区

の約1万5000棟と続く。

前回より被害の減少したは、国の耐震基準を

満たした住宅の割合(耐震化率)が2020年までの

10年間で81・2%から92%に向上し、延焼の

恐れがある「木造住宅密集地域」の面積が

半減したことが要因。



◆東京都による首都直下地震の最大被害想

 建物被害   19万4431棟

 死者       6148人

 負傷者     9万3435人

 避難者      229万人

 帰宅困難者    453万人

 経済被害  21兆5640億円



今年、2023年は関東大震災発生から100年目、

明日にも発生するかもしれない首都直下地震。

備えよ常に、備えあれば憂いなし。

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2023年2月2日木曜日

地震研究者が指摘する23年初の高リスク地域

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お 茶 屋 の 紅 葉



2022年も震度5弱以上を観測する地震が

15回も発生したが、23年もリスクの高い

地域があると地震研究者が指摘している。

国土地理院が地上2万Kmを周回している

GNSS(衛星測位システム)の全国約1300カ所の

電子基準点の変動データを利用し、得られた

地殻のひずみを解析して地震発生を予測。

*東北・太平洋岸

2022年に起きた15回の震度5弱以上の地震の

うち、7回が岩手県から茨城県の地域で発生。

東北地方太平洋沖地震以降、隆起する宮城県の

石巻と、沈降する秋田県の田沢湖との比較で、

20cm以上の高低差が発生している。

このため、境目にある奥羽山脈周辺にひずみが

溜っていると指摘。

*北海道

2018年9月に震度7の胆振東部地震が発生した。

2022年8月には上川地方東部で震度5弱を観測。

北海道の地殻は、全体的に南東方向に動くが、

沈降エリアに近い道東・十勝地方で、不安定な

水平変動もみられ、懸念されるという。

*九州・南西諸島

2022年10月には、大隅半島東方沖で震度5弱。

9~11月にかけて、屋久島南方のトカラ列島

近海で震度3が複数回起きた。

11月9日時点のデータでは、九州南部から

トカラ列島の諏訪之瀬島にかけて南東方向に

地殻の変動があり、口永良部島は反対の

北東方向に動いなど、高さ、水平方向の両方に

異常がみられ、トカラ列島周辺にひずみが蓄積。

2023年初、地震の前兆かと騒がれる話題続く。

1月11日、湘南海岸の茅ヶ崎市の海岸で打上げ

られたリュウグウノツカイが発見された。

また、1月17日にも富山県氷見市沖で定置網に

掛かっているリュウグウノツカイが発見された。

1月15日に、鳥取県岩美町の海岸に、本来、

太平洋側の深海に生息する、全長が8mほども

あると思われるダイオウイカが打上げられた。

1月9日、大阪 西淀川区の淀川河口で、体長が

14.7m、重さが38トンの雄のマッコウクジラが

発見され、暫くは潮を噴き上げていたが、

その後死亡し、19日に紀伊水道沖で水葬。

19日午後、東京湾アクアライン近くの海で

クジラが潮を吹いて回遊しているのを確認。

2023年になって早々、大阪湾と東京湾で相次ぎ

大型のクジラが現れる異変に話題が集まる。

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2023年2月1日水曜日

中國 コロナ死者累計8万人 ピーク越を主張

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ネ リ ネ



中国疾病予防センターは1月28日、ホーム

ページで1月20日から26日までの1週間で

6364人が新型コロナに感染して国内の医療

機関で死亡したと発表た。

このうち、呼吸不全で死亡したのは289人。

基礎疾患との合併症で死亡したのは6075人。

死者数が、1万2000人を超えた前の週と

比べると、ほぼ半数ほどに減少している。

12月7日に、感染対策が予告も時以前準備も

なく、唐突に大幅に緩和されたあと、各地で

爆発的な感染拡大が続いている。

12月8日から1月26日までの1か月余の期間の

死者数は、合わせて7万8960人となっているが

自宅で死亡した人は含まれいないため、実際の

死者数は、遥かに多いとの指摘がだされている。

27日までの旧正月の春節に合わせた大型連休で、

期間中に21億人が移動するとされ、農村部への

感染拡大が避けられないうえ、新たな変異

ウイルスの出現なども懸念されている。

中国当局は、国内で11億人が感染し、既に

新型コロナウイルス流行のピークは過ぎたと

主張し、大量のデータを公表。

しかし、公表された死者数も病院内で確認

された感染による死者数だけで、外部の死者

数は含まれず、症状の記録・データもない。

当局は、病院での死者数は1月上旬がピークで

27日時点では、その2割近くまで減少したと

して、終息宣言を急ぎ、春節休暇明けにも

本格的な経済活動再開を目指したいようだ。

これに対し、WHOは26日公表のリポートで、

中国のコロナ死者数など関連の数字を付属

資料に掲載した上で、中国政府が主張する

総論を裏付けるデータがないため、中国の

感染状況を独自に検証していないとした。

詳細なデータを公表せず、独自に都合の良い

宣言をして、コロナの幕引きをしたいようだ。

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