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2022年4月30日土曜日

上海市封鎖1ヶ月に 国内の流通がマヒ状態

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
エ ド ヒ ガ ン サ ク ラ



上海市の保健当局は、23日の新型コロナウイ

ルス感染症の死者が39人だった発表。

3月28日、上海市長李強は、何の準備も広報も

なく突然、上海市内のロックダウン発表した。

封鎖後も、新規感染者数が増え続け、連日

2万人超の日が続き、市民の閉じ込めが続く。

上海市衛生健康委員会は、4月23日のコロナ

感染による死者が39人だったと発表。

全国で感染の再拡大後では、最多の死者数。

4月18日に、初めて7人の死者が出たと公表。

だが、それまでに死者発生の目撃情報も存在。

23日の新規感染者数も2万1058人と2万人超え、

前日は2万3370人、死者が12人。

市当局は、封鎖が効果を生まなくても習近平の

ゼロコロナ政策は、科学的に実証された最善の

政策とのお達しで、成す術もなく封鎖を続行。

4週間にも及ぶ封鎖で、既に市民の我慢も

限界を超えており、市内各所で衝突も発生。

全国45都市で封鎖や移動制限が行われていると

され、トラックによる輸送はほぼ停止状態に。

上海市を通過したトラックの地域侵入を許可

しない市もあり、運転手は拘束され隔離される

ため、積み荷は放置され、生鮮食品は腐敗。

上海市内では、商店の棚は食料品が届かず

許されて買い物に出ても買うものがない状態。

多量の食品を携行して仕事続けて来た運転手も、

拘束や隔離が広がるにつれ、就業が不可能に。

高速道路も、至る所で渋滞し、放置された

トラックで通行が困難になっているという。

中国では、運行しているトラック2800万台の

殆どが個人営業であり、仕事ができない状況に

追込まれ、ローンも払えず、こちらも大被害。

習近平の今秋の共産党大会での再選後の人事で

首相就任が噂される腹心の李強上海市長の

強硬策が、中国経済にも大打撃を与える

結果を招いていることで就任に疑問符も。

視察に来た李強に、車椅子の女性が[ニンジンと

ジャガイモ、タマネギ2個ずつしか支給されて

いない]と不満をぶっつけ、別の女性は[国を

こんなふうにしてしまったあなた達は有罪だ]と

突き上げられる場面がネットで拡散。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
 健康と安心のメタボへの備えは?









2022年4月27日水曜日

トンガ噴火に伴う潮位変化は「ラム波」

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
妙  心  寺



2022年1月15日午後1時頃に、南太平洋の

トンガで大規模な噴火が発生した。

海底火山の噴火であったため、津波が発生し、

日本でも津波の到着予測時刻が計算され、

気象庁から警戒が呼び掛けられた。

だが、津波到着予想時刻より早い、同日の

午後8時ごろから翌16日未明にかけて、

太平洋沿岸各地で「潮位変化」が観測された。

鹿児島県奄美市で1・2m、岩手県久慈市で

1・1mなどの潮位上昇が観測された。

気象庁は、潮位変化が起こる直前に、トンガ

方面から日本列島に向けて約2ヘクトパス

カルの気圧上昇の波を確認していた。

この現象について、気象庁は2月以降に、

有識者を交えた研究会を開催した。

その結果、潮位変化をもたらした気圧波は、

「ラム波」と呼ばれる大気と海面や地面との

間に生じる境界波であることを突き止めた。

ラム波は、大規模な火山噴火で発生し、音速

より少し遅い毎秒約310mで進み、遠くへ

進んでも速度が減衰しにくい特徴を持つ。

このラム波が海面を押したことなどで潮位

変化が発生したことが判った。

このほかにも、日本沿岸部の複雑な地形など

複合的な要因が潮位に影響した可能性がある。

気象庁は、今後、気圧波の速度から算出した

潮位変化の到達時間も発表する。

だが、潮位変化の高さの予測は困難とする。

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2022年4月26日火曜日

2021年8月 1万Kmも広がった津波の原因

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川 路 桜  佐保川堤



2021年8月13日、南大西洋のサウスサンド

ウィッチ諸島近海を震源とする地震が発生した。

アメリカ地質調査所(USGS)は、震源の深さを

47・2Km、地震の規模をM7・5と推定した。

この地震による津波は、太平洋沿岸の米国

アラスカ州キングコーブ、インド洋のロドリ

ゲス島など、震源から1万Km以上にわたって、

大西洋、太平洋、インド洋の3大洋に広がった。

3つの海洋で津波が記録されたのは、2004年

12月のスマトラ島沖の巨大地震以来。

この地震では、260秒間に3回の地震が連続

して発生していたことが突き止められた。

観測された震源の深さである47・2Kmが

実の震源である場合は、この深さの地震で

これほど大きな津波は発生しない。

3連続の複雑な地震の解析の結果、2回目は

最初の地震に埋もれてしまっていたが、3回

目の地震の震源の深さは15Kmと浅く、大きな

M8・16の規模であったことが判明した。

専門家は、このような複雑な地震はめったに

観測されることはなく、正しい、正確な

情報が得られなければ、内部に何が隠されて

いるのかを知ることは出来ないだろとする。

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2022年4月25日月曜日

北海道 鳥インフルが猛威 野生動物も感染

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エドヒガンサクラ



鳥インフルエンザシーズンの2020年11月から

2021年3月の期間中に、全国で14件で52例

発生し、987万羽が殺処分された。

これは、全国で飼育されている鶏3億2000

万羽の3・1%に相当した。

このため、鶏卵市場でも異変が起こり、品

不足で大幅な値上がりを呼び、特売品が

姿を消した。

2022年4月、3月からシベリア方面から日本に

やって来ていた鳥たちの北帰行が始まり、

毎年、鳥たちの通過地点では、鳥インフルに

神経をとがらせる時期だ。

今年は、北海道で3月から集中的に、鳥イン

フルへの感染報告が集中している。

中には、網走市で大型鳥のエミューも高病原性

鳥インフルエンザに感染していることが判明し、

500羽が殺処分されている。

また、道内最大クラスの白老町の養鶏場では

52万羽という大量の鶏が殺処分された。

多種多様な野生動物の生息する北海道では、

環境省が札幌市内で確認した事例では、鳥の

仲間のハシブトガラス18羽から高病原性鳥

インフルエンザウィルスが検出されただけで

なく、タヌキやキツネからも検出されている。

タヌキやキツネかのも検出は初事例とされる。

高病原性鳥インフルエンザウィルスには、

A/H5亜型のものとA/H7亜型のものがある。

ヒトが感染するインフルエンザウィルスの

A型は、起源は鳥インフルエンザウィルスだと

考えられている。

鳥インフルエンザウイルスは、カモなどの

野生の水鳥の腸内に多く生息しており、水鳥

には悪い症状は出ないが、水鳥から鶏などの

家禽に感染するようになり、家禽の神経症状や

呼吸器症状を起こさせるように変異をした。

A型インフルエンザは、多様な動物種が罹患

することで知られ、ブタ、イヌ、ウマ、クジラ、

アザラシなどの動物もインフルエンザに罹る。

ブタなどを介して、ヒトに感染し易く変異した

ウィルスにヒトが感染し、ヒトからヒトへの

感染能力をウィルスが獲得すると、2009年の

新型インフルエンザ(H1N1)によるパンデ

ミックの再来となる危険性がある。

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2022年4月23日土曜日

ゼロコロナ政策 経済にも影響が出始める

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エド ヒ ガ ン 桜



中国では、強い感染力を備えたオミクロン株の

侵入で、全国が席巻され45の都市で外出制限や

ロックダウンが実施されているという。

コロナウィルスの感染の実態を隠蔽し続けて

いる中国当局も、全土に拡散してしまって

隠すに隠されず、このところの新規感染者数の

公表数が3万人とか4万人台と急増している。

これもウィルス感染の蔓延は、地方政府の

幹部の責任が問われることから、無症状者は

カウントしないなど、相当削減された数字だ。

元々、効かないワクチンであるため3回接種を

しない限り効果は期待できないとされる。

さらに、香港や上海では高齢者人口が多く、

相当数の重症者や死者が出ていると予測され、

蔓延化が進むにつれて、接種が進んでいない

地方にも拡散して、混乱が広がるとされている。

ロックダウンによる経済への影響も甚大で、

第1・四半期の国内総生産(GDP)は前年比

4・8%増に止まり、年間目標の5・5%を大きく

割り込んでいるが、今後更なる消費を中心に

した悪化が避けられず、GDPの伸び率も4%台

前半の予測の下方修正も。

特に、これまで中国の経済の伸びを支えて来た

輸出に世界経済の変調などによる大きな

減速が見られるうえ、ゼロコロナ政策に伴う

消費活動の減少で消費の伸びが大きく減速。

一部には、ゼロコロナ政策の緩和や見直しを

求める声が出てはいても、習近平は許さない。

上海市で、1週間ロックダウンを行えば、

3兆7000億円余の経済損失が出るとの試算も

あり、既に3週間にもなるので11兆円超の損失。

だが、習近平はゼロコロナ政策は、科学に

基いて大局的に下された決断によるものとし、

この政策を曲げてはならぬと一顧だにしない。

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2022年4月22日金曜日

4月19日 福島で震度5弱 3月16日とは関連無し

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彼  岸  桜



2022年04月19日 08時16分頃、茨城県の

最北部、栃木県と福島県との県境に近い

場所の深さ約90Kmを震源とするM5・4、最大

震度5弱の地震が発生した。

この地震の震源の場所が、地下90Kmほどと

深いことから、陸地が乗る北米プレートの

下に東から沈み込んでくる太平洋プレートの

内部で断層がずれることで発生した。

深い場所に沈み込んでしまっているプレートの

内部で発生する地震については、隠されて

いるため発生原因などの情報がつかめず、

予報を出すことは不可能だとする。

このため、プレートが沈み込んでいる場所では

この類の地震は何処にも発生する可能性があり

今回より大きな地震が発生することもある。

3月16日に、福島県沖の牡鹿半島の南南東

60km付近を震源とする震度6強の大きな

地震が発生したが、この時の震源の深さは

約60Kmと深く、発生のメカニズムは今回の

地震と同じメカニズムだと専門家が説明。

また、この地震については、余震や関連する

地震がまだまだ活発に発生しているため、

こちらの地震に対する備えの方が大切とする。

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2022年4月21日木曜日

アルゼンチンアリ 大阪空港で大量繁殖

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し だ れ 梅



2022年3月、環境省が大阪空港の敷地内の

西側の約10haを調査したところ、ほぼ全域で

非常に強い繁殖力を備えているアルゼンチン

アリが棲息していることが判った。

アルゼンチンアリは、南米が原産の体長

2・5mmほどの褐色の小型のアリ。

環境省などによれば、国内では1993年に

広島県廿日市市で初めて侵入が確認され、

現在までに1都2府9県で定着が確認されている。

アルゼンチンアリは、一つの巣に多数の

女王アリがいるため、繁殖力が極めて高く、

在来アリを駆逐するなど生態系への影響が

大きいため、2005年6月に特定外来生物に指定。

2017年に問題化した、同じ特定外来生物の

ヒアリと比べると毒針はなく、人に対して

刺したりすることはないが、国立環境研究所の

専門家は、空港という多方面に運ばれる荷物が

在る場所での繁殖は、広範囲に生息地を拡散

させる可能性があるので問題だとしている。

また、リスクに関しては電子機器やケーブルに

集まって入り込むという習性があるため、

航空管制などの機器や敗戦でショートさせたり、

異常を起こさせたりする可能性もあるとする。

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2022年4月20日水曜日

テキサス州 衛星から見えるほどの山火事

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奈 良 公 園



テキサス州では、州の90%の地域が、2021年

から干ばつが続き、野原も山林も異常な乾燥

状態が続いている。

州内では、2022年3月には火災発生件数が

726件に達し、既に焼失した面積は東京都の

80%にも及ぶ面積に達するという。

3月末で、なお延焼中の火災で最も大きいのは、

州北西部地域の火災で、焼失面積は約220

平方キロにも及ぶという。

焼失地は、まるで衛星から見る月面のようだと

その惨状を伝えている。

気象変動の影響もあり、乾燥した大地に高温で

乾燥した強風が吹く、最悪の条件が揃っている。

米海洋大気局(NOAA)は、テキサス州を含む

米南西部から西部、北西部にかけての干ばつは

今後さらに深刻化すると予想している。

山野の火災発生の最も一般的な直接発火の

原因は、落雷によるもののほか、放火、

タバコの廃棄、送電線・電力線のアークおよび

機器からの火花がある。

統計では、8割が人為的なものによるとされる。

2011年4月には、乾燥状態が続く中、日本でも

秋吉台や阿蘇山地域などで、計画的に行われて

いる野焼きの火が飛び火して、大規模な

野火・山火事が発生し、400平方キロが焼失し、

多くの地域で避難命令が出された。

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2022年4月19日火曜日

中國 4月中旬45都市で都市封鎖 流通網寸断

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エ ド ヒ ガ ン 桜



2022年の世界にとって最大の問題は、中国の

ゼロコロナ政策だとする指摘が出ていたが

それが現実化しそうな様相を帯びて来た。

年初の西安市から天津市へと都市封鎖や行動

制限が続いて北京オリンピックを迎えた。

お祭りが終わった途端、深圳市と東莞市、

広州市へと南部の生産・商業活動の中心地に

コロナウィルスの活動場所が移動した。

続いて金融・商業の拠点香港で猛威を振い

3月末には遂に上海市を直撃。

2600万人の都市封鎖を2週間にわたり強行

したが成果が見られず、連日の2万人台の

新規感染者が続き15日には2万7000人超に。

16日には、蘇州市と西安市でも行動制限が

実施されたとされ、西安市は2度目となる。

年初からオリンピック開催中までは主として

デルタ株が中心であったものが、その後に

より強い感染力を備えたオミクロン株

置き換わり、急速な感染拡大に繋がっている。

報道では、45都市で何らかの都市封鎖が実施

され、3億7300万人が対象となっている。

各地方都市は、コロナ感染者発生は地方政府の

管理責任が問われることになるため、大袈裟な

都市封鎖や行動制限を実施する。

また、他の行政区からの入域者は、一定期間の

隔離観察が行われ、トラックの運転手も隔離

対象となるため、流通が各所で断絶。

サプライチェーンの断絶は、工場の生産活動を

麻痺させ、操業停止に追い込まれる企業も。

中国の今年のGDP成長目標は5・5%と設定

されたが、4%台への落ち込みは避けられない。

先が見えない全国規模での感染蔓延に対し

習近平はメンツにかけてもゼロコロナ政策を

続行するという。

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2022年4月18日月曜日

富士山噴火時の溶岩流 3時間の範囲に11万人

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ヤ マ ザ ク ラ



富士山噴火時の避難計画を検討している静岡、

山梨両県などの[富士山火山防災対策協議会]は

3月30日に中間報告を公表した。

2021年の富士山噴火のハザードマップ改定で

溶岩流が短時間で到達すると想定される範囲が

広がったことを受けて、安全で迅速な避難

方策を検討た結果、市街地では、車ではなく

原則徒歩での避難を求めることとした。

協議会の避難計画は、各自治体が作成する

防災計画の基礎となる。

中間報告では、ハザードマップ改定で噴火から

3時間以内に溶岩流が到達する地域の推計

人口が、これまでの約1万6000人から約11万

6000人と約7倍に膨らんだことが明らかに。

市街地では車で一斉に避難すると深刻な渋滞が

発生するとして、歩く速度より遅いとされる

溶岩流からの避難は原則徒歩とするとした。

避難に支援が必要な人にのみ、車による避難を

優先させる方針。

山間地域での避難では、来るかの方が有効な

場合があるので、地域の実情に応じた避難

行動を考える方に要請。

協議会は今後、被害が広範囲に及ぶ火山灰への

対策の検討も進め、最終報告をまとめる方針。

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2022年4月16日土曜日

上海市 10日以上も続く封鎖 食料不足が深刻

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エ ド ヒ ガ ン 桜



2年前の2020年4月、年初から始まったコロナ

(武漢)ウィルスの感染拡大も、武漢市を始め

主要都市封鎖が効果を挙げて収まりを見せた。

パンデミックで苦しむ欧米を他所に、中国は

いち早くマスクを始め医療機器の生産拡大で

荒稼ぎをし、濡れ手に粟の金儲けに勤しんだ。

2年後、苦しんだ欧米各国は、ウィズコロナ

政策の下、順調に経済回復を成し遂げつつある。

他方、頑なに初期に成功した都市封鎖政策に

固執し、習近平はゼロコロナ政策と位置づけて

唯一の防疫政策の柱だとして強行し続けている。

3月下旬から始まった、強い感染力を備えた

変異株のオミクロン株による感染拡大で、

3月28日から上海市をロックダウン。

当局の疾病予防専門家は、人口2600万人の

大都市でも、2~3日間に複数回のPCR検査を

実施すれば、理論的には10日から2週間以内に

コミュニティーレベルでの感染者をゼロに

することが可能と豪語。

だが、封鎖解除予定の4月5日になっても、新規

感染者数は増加の一途で、解除は無期延期に。

上海市当局は、14日間感染者が発生しなかった

地区は一定の条件付きで外出を認める。

だが、7日以内に感染者が発生した地区は

引き続き封鎖する。

7日間感染者が発生しなければ、敷地内の

移動に限って認めるとしている。

だが、この条件が満たせるどころか、4月9日の

新規感染者数は、2万4943人も確認され9日

連続で過去最多を更新し続けている。

感染が確認された市民は強制的に隔離施設に

入れられて管理されるが、3月中旬ごろからの

隔離者の急増で、忽ち急遽準備した体育館

などの施設は埋まり、今ではバスで12時間も

運ばれて、場所も不明の施設に3人一組で

小さな部屋に押し込められているとの情報も。

特に、深刻なのは上海市内の食糧事情で、3月

中旬からの居住区の封鎖で、既に20日以上も

閉じ込められ、食料の支援は1度だけとか、

2回だけで食べ物がないとの訴えが急増。

このままでは、餓死してしまうとの訴えも。

上海市内の西部地区では、耐えきれなくなった

市民が続々と外に出て、食糧を寄こせ、との

デモも発生しているとの報道も。

当局者は、全力で食糧を届けるとして詫びるも

流通関連従事者も封鎖地区居住では外出も不能。

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2022年4月15日金曜日

トンガ沖噴火は観測史上最大の噴煙規模

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塔頭の紅梅



2022年1月15日に噴火したトンガ沖の巨大

噴火は、1991年の噴火規模がVEI・6とされる

フィリピンのピナトゥボ火山噴火に相当する

規模であったとされる。

NASAが、上空の2基の観測衛星の画像差から

解析して得た結論では、噴煙が噴火から30分で

成層圏を抜け、高さが58Kmの中間圏にまで

到達していた。

1回目の爆発からわずか30分ほどで、海面から

押し上げられた火山灰や水蒸気、ガスなどが

急速に上昇し、58Kmの中間圏まで押し上げ

られ、2回目の爆発でも高度50Km付近にまで

噴煙が到達しており、成層圏と中間圏の

境界まで届いていた。

これまでの記録は、1991年のピナトゥボ

火山での噴煙高さの35Kmだった。

噴煙の高さを観測する際には、通常、衛星の

赤外線観測装置から得られた温度データを

利用するが、噴煙は上昇するに従い、温度が

下がるため、この方法では最高16Kmが限度。

今回の高さ測定は、2基の人工衛星がほぼ

同時刻に捉えた画像同士を比較し、その角度差

(視差)から噴煙の高度を算出する方法で測定。

2基の衛星は、米海洋大気庁(NOAA)が運用する

静止軌道環境衛星17号(GOES-17)および日本の

宇宙航空研究開発機構(JAXA)のひまわり8号。

この2基が、噴火で噴煙が上昇する時に、偶々

良い位置にいたことが、測定が出来た。

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2022年4月14日木曜日

4月も震度4が続く 能登半島の地震に注目

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しだれ梅



3月18日に、岩手県沖でM6・5、震度5強の

地震が発生した後、震度4の地震が相次ぎ、

3月23日の石川県能登地方のM4・3から、3月

31日の千葉県北西部と京都府南部の地震まで、

6つの震度4の地震が相次いだ。

この後、4月に入ってからも震度4クラスの

地震の発生が全国で相次いで発生。

*4月02日 16時27分頃

茨城県北部 震度4 M4・4

*4月04日 10時26分頃

石川県能登地方 震度4 M4・3

*04月04日 19時29分頃

福島県沖 震度4 M5・1 6日と同じ場所

*4月06日 00時04分頃

福島県沖 震度4 M5・4

*4月06日 17時14分頃

和歌山県北部 震度4 M3・6

*4月07日 09時30分頃

愛知県東部 震度4 M4・6

*4月08日 22時04分頃

石川県能登地方 震度4 M4・2

4月2日から8日の1週間に7回も発生。

この中で、専門家が注意を呼びかけ、注目して

いるのが能登半島先端部、能登町から珠洲市を

震源とする地震。

能登地方では2020年12月以降、地震活動が

活発化し、2022年に入ってからでも、震度1

以上を観測した地震は1月が6回、2月は6回で、

3月は22回と急増。

いずれも、震源の深さはおよそ10Kmで、

震源の位置分析では、東西南北4ヶ所に在り

特に北部の2ヶ所に注意が必要だとしている。

地震の頻発に伴い、地面の隆起現象が見られ、

珠洲市の観測点ではこれまでに地面が3cm

余り隆起している。

これについて、専門家は深さ10数キロの場所に

何らかの流体が流れ込んで、地殻変動や地震

活動につながっている可能性があるとするも、

流体が何であるかや原因は不明だとする。

メカニズムとしては、地下での水の動きや

海溝の割れ目の広がりによるもの、断層の

運動などが原因ではないかとする複数の指摘が

出ているが、現在の観測データからは、原因を

たどることは困難だとしている。

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2022年4月13日水曜日

「BA.2」置き換わり進む 32道府県で増加

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紅 梅 月ケ瀬梅林



新型コロナウイルスの新規感染者数が、3月の

下旬にかけて減少が続いていたが、4月に

入って全国劇に増加傾向が続く。

全国の新規感染者数の1週間平均の比較では、

3月中旬から下旬にかけて前の週の0・9倍から

0・76倍へと6週連続で減少が続いていた。

しかし、3月31日には1・17倍へと増加に転じた。

1日当りの感染者数は約4万7200人。

4月6日以降は、連日5万人台が続くようになり

過去最多を記録する県が出て来た。

人口10万人当たりでは、沖縄県が534・7人と

全国最多で、東京都がこれに続き370・4人。

結果、32道府県で前週より増加となった。

専門家は、現在の感染の主流となっている

オミクロン株のBA.1系統から、およそ1・5倍の

感染力を備えたBA.2系統のウィルスへの

置き換わりが進んでいることを要因に挙げる。

更に、複数のオミクロン株が組み合わさって、

より強い感染力を備えた「XE」と呼ばれる

新たな変異ウイルスについては、詳しいことは

未だ明らかになっていないとするが、現在

行っている基本的な感染防止対策を続けて

行けば、大きな流行には繋がらいだろうとする。

感染拡大防止に欠かせられない対策のワクチン

接種について、30歳代以下で半数以上を占める

感染者対策が不可欠で、特に10代と20代の

接種率が20%台と低いことが懸念されいる。

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2022年4月12日火曜日

3月に震度4が多発 大丈夫か首都直下地震

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河 津 桜  佐保川堤



3月下旬には、M4~5級で震度4の揺れを

感じる地震が全国で相次いだ。

4月に入っても収まらず、2日に茨城県北部で

M4・4、震度4,4日には午前は石川県能登

地方でM4・3、震度4,午後には福島県沖で

M5・1,震度4と収まる所を知らないようだ。

専門家は、連続している震度4の地震の中で

3月31日の千葉県北西部を震源としてM4・7,

震度4の地震で、震源の深さは約70Kmだった。

2021年10月7日に、発表された震源位置の

緯度と経度が同じ場所で、M5・9,震度5強の

地震が発生しているが、この時の震源の

深さは約80Kmと発表されている。

3月31日の地震は、約10Kmほど浅い場所だった。

東京湾付近では、首都圏が乗る北米プレーとの

下に南方向からフィリピン海プレートが沈み

込み、更にその下に東から太平洋プレートが

沈み込む複雑な構造となっている。

今回の地震は、フィリピン海プレートと太平洋

プレートの境界付近が震源にっているとする。

専門家が、首都直下地震で警戒するのは

これよりも少し浅い深さ30~50㎞程度を

想定しているため、今回の地震が首都直下

地震に結び付くものではないとしている。

内閣府は、大きな被害をもたらす首都直下

地震の発生パターンを19通り想定して、HP

などで地図と共に公開している。

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2022年4月11日月曜日

3月16日の6強から半月間揺れ続く日本

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紅枝垂れ桜



3月16日に、福島県沖を震源とするM7・4、

最大震度6強の地震が発生した後、半月間に

国内で震度4以上の地震が8回も相次いで発生。

うち、17日の福島県沖のM5・6は16の余震。

18日 23時25分頃には、岩手県沖で深さ20Kmを

震源とするM5・6、最大震度5強の地震が発生。

その後の23日から31日まで震度4が6連続。

*022年03月23日 09時23分頃

石川県能登地方

最大震度 4、M4・3

*2022年03月25日 12時08分頃

福島県沖

最大震度 4, M5・1

*2022年03月27日 08時15分頃

十勝地方南部

最大震度 4,M5・1

*2022年03月30日 00時18分頃

岩手県沖

震度4 M4.6

*2022年03月31日 20時52分頃

千葉県北西部

震度4 M4.7

*2022年03月31日 23時34分頃

京都府南部

震度4 M4.3

4月に入って、2日にも震度4の地震が発生。

*2022年03月31日 23時34分頃

京都府南部

震度4 M4.3

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2022年4月9日土曜日

南西諸島周辺  大規模地震の発生確率

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塔 頭 の 紅 梅



政府の地震調査委員会は、南西諸島の周辺で

起きる大規模な地震の発生確率について、

M8クラスの巨大地震が発生するおそれが

あるとする計算結果を公表した。

沖縄県の先島諸島では、地震の規模に比べて

巨大な津波が発生した例もあるとして、十分な

注意が必要だと指摘している。

南西諸島の海溝や沖縄の与那国島の周辺で

起きる地震の規模や発生確率についての長期

評価を18年ぶりに見直し、検討結果を公表。

南西諸島周辺では、1911年に鹿児島県奄美

大島近海で起きたM8.0の喜界島地震がある。

最近の調査研究では、震源は前回の評価より

浅いと考えられると指摘している。

データには不確実性があるため、今後30年

以内にこの領域でM8程度の地震が発生する

確率は[不明]としつつも、同じ規模の巨大

地震はどこでも起こりうると結論付けている。

今後30年以内に、M7.0から7.5程度の大地震が

起きる確率は、南西諸島周辺では「不明」、

与那国島周辺では90%程度以上、南西諸島の

北西沖の沈み込むプレート内のやや深い場所で

起きる地震は60%程度と評価している。

先島諸島では、江戸時代、1771年に発生し

津波が最大で30メートルに達した[八重山地震

津波]と同じ規模の津波が繰り返し発生して

いると考えられるものの、メカニズムは不明で

地震活動の評価は困難だとしている。

地震調査委員会によると津波堆積物の調査

結果から、先島諸島では過去2000年の間に

1771年の[八重山地震津波]のほかにも、同じか

それ以上の規模の津波が少なくとも2回発生

していると指摘している。

2013年と2014年に、沖縄県の石垣島で行った

調査では、海岸から200mほど内陸でサンゴの

破片や貝などを含んだ3層の地層が確認された。

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2022年4月8日金曜日

日向灘周辺の地震 長期評価を18年ぶり見直し

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紅  梅



政府の地震調査委員会は、3月25日に、宮崎

県沖の日向灘で起きる大規模な地震の発生

確率について、再検討を行い評価を見直した。

18年ぶりとなった今回の見直しでは、日向灘

では17世紀以降、M7クラスの大地震が8回

発生し、江戸時代の1662年には宮崎市南部を

震源とするM7・6の地震が発生した。

外所(とんどころ)地震と呼ばれるこの地震では

加江田川河口付近にあった外所村が1m以上も

陥没し、水没した。

この地震はM8クラスの巨大地震であった

可能性があるとしている。

今後30年以内に、日向灘で大津波を伴う

M8程度の巨大地震の発生確率は[不明]と

しつつも、今後も同じ程度の規模の地震が

起きる可能性があると結論付けている。

また、南海トラフで発生が予想される巨大

地震については、今後30年以内にM8から

9クラスの巨大地震が起きる確率は、[70%

から80%]と変わらず高い確率になっている。

地震調査委員会によれば、日向灘で起きる

地震や津波について、過去10年間に様々な

研究機関が津波堆積物などの調査を進めて

きたが、ねんだいなどを特定できる信頼度の

高い痕跡は少なかったとする。

また、産業技術総合研究所が1662年に起きた

地震に伴う津波の堆積物とみられる地層の

分布から行ったシミュレーションでは、宮崎県

日南市南部の恋が浦の沿岸で、津波の高さが

最大11mに達したとする結果が得られた。

これは、地震調査委員会がM8クラスの巨大

地震であったとする推測を裏付ける結果に。

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2022年4月7日木曜日

中国産輸入食材や食品の安全性も問題だらけ

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塔頭の紅梅



キムチの本家を自認している韓国では、今や

世界遺産の自家製キムチ製造も廃れてしまう

ほどに、中国製キムチに乗っ取られている。

このキムチ製造で、巨大なプールのような

水槽内に入った裸の男が白菜をかき混ぜて洗い、

それを泥色に汚れた水槽からショベルカーが

すくい取る場面が報じられ韓国で問題化した。

今度は、湖南省特産のからし菜の漬物[老壇

酸菜]の製造工程で、作業員が漬け込む穴の

中に入り、材料を素足で踏みつけている場面が

報じられて、問題化している。

現場では、塩と一緒に付けこむため、[塩は

百毒を消す]として問題ないとしているとか。

日本国内も、足で踏んで漬け込む漬物の製造

工程は存在するが、長靴着用が原則。

雲南省では、収穫した農産品の加工工場で

多くの作業員が収穫したソラマメの皮むき

作業で、マメを口に入れて、表皮をはぎ取って

いる現場が報じられた。

[唾液ソラマメ]として報じられてが、流石に

これは地元当局が、気持ちが悪いとして禁じ、

製品を廃棄させたようだが、大手通販では

中国産皮むきソラマメとして売られている。

さて、どんな味が加味されているのかな。

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2022年4月6日水曜日

日本向けキムチに腐った白菜使用が明るみに

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しだれ梅



韓国即席ラーメン業界最大手の「農心」が

日本やEU向けに輸出した製品から、発がん性

物質の“2-クロロエタノール(エチレンクロロ

ヒドリン)が含有されていたことが、EUの

輸入検査で発覚し問題化したのが2021年8月。

年末には更に、オットギからフランスに輸出

されたインスタントラーメンからも、基準値の

56倍の濃度の同様の発がん物質が検出された。

それでも、日本では韓国製が人気が高いとか。

以前から、問題視されているのがキムチ。

韓国の最大手のキムチ製造、輸出メーカーと

して名を馳せるのが[漢城(ハンソン)食品]。

代表者は、[キムチ漬けの第一人者]、[キムチ

名人1号]として尊敬され、料理研究家としても

名を知られている韓国食品業界の功労者。

この功労者の経営する企業について、3月に

入って報道番組で報じられた衝撃的な事実に

韓国内が大揺れで、影響は日本にも及ぶ。

報道では、キムチの材料である白菜や大根に、

使い物にならないカビや腐敗で痛んだ材料を

キムチ材料として使用し、製造に従事する

作業者の、ゴミだ、気持ちが悪いとかの会話が

入っている動画が公開されている。

漢城食品は、国内販売だけでなく、生産品の

70%を海外向けに輸出し、報道された現場は

輸出向け商品の製造工場。

それでも本場のキムチは美味いと韓国製の

キムチの輸入量は近年増加傾向が続く。

唐辛子は毒消しだと信じるのは良いが腹痛に用心。

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2022年4月5日火曜日

地震調査委 日向灘・南西諸島M8級地震の恐れ

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梅 林 の 紅 梅



政府の地震調査委員会は、3月25日、日向灘と

南西諸島海溝周辺で今後30年以内に起きる

可能性がある地震の長期評価を公表した。

M7級の規模の地震について、日向灘での

発生確率を80%、沖縄の与那国島周辺は90%

以上と非常に高い評価となった。

両地域とも、発生確率は[不明]としながらも

M8程度の地震が起きる恐れがあるとしている。

また、南西諸島海溝周辺では、1771年に

約30mの大津波が先島諸島を襲った[八重山

地震津波
](M7・4)の地震のように、M8級の

地震では想定される以上の規模の津波に

襲われる可能性もあるとする。

今回評価した地域に隣接した東海―九州沖の

南海トラフでは、今後30年以内にM8~9級の

巨大地震が70~80%の確率で発生すると

考えられている。

また地震調査委は、鳥取―長崎沖にある

日本海南西部の海底活断層で起きる地震に

ついても長期評価を公表した。

海底の活断層は陸域に比べて調査が難しく、

長期評価の公表は初めてのこと。

M7以上の地震が30年以内に起こる確率は

8~13%としている。

日本海南西部の海底活断層の東部には、この

海域で最大となる長さ94Kmの伯耆(ほうき)沖

断層帯があり、M7・7~8・1の地震が起きる

可能性があるとしている。

M7以上の地震が30年以内に起きる確率は

東部が3~7%、中部が3~6%、西部が1~3%。

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2022年4月4日月曜日

ロシア プーチンに乗っ取られ自滅の坩堝に

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紅 梅



旧ソ連の版図の奪回を目指す西の皇帝プーチン。

ウクライナに侵攻して、無差別な市街地攻撃を

繰り返すジェノサイド(集団虐殺)に対して、

西欧諸国は武力を用いた直接的な対抗手段も

取れず、イライラが募るばかり。

機能すべきはずの、国際刑事裁判所(ICC)と

国際司法裁判所(ICJ)も、プーチンとロシアに

対しては有効な手が打てず、実効性がない。

頼るは、ありとあらゆる手段や方便を用いて

経済制裁を加え、国際社会から孤立させて

自滅させることしかないようだ。

侵攻から1ヶ月余が経って、ほぼ有効な経済

制裁が出そろってきたが、3月中旬にEUと

英国がロシアに対して、世界貿易機関(WTO)の

ルールに基づく[最恵国待遇]からロシアを

除外することを決めた。

これにより、最大35%の関税が掛けられる。

鉄鋼製品をEUに輸入することも禁止した。

銅やアルミなどの原材料のほか、ウオッカや

飲料、魚介類など食品も輸入禁止対象とした。

ロシアからの、石油や天然ガスの輸出の40%は

EU向けであり、EU諸国のこれらへの依存度は

2020年度で71・9%を占める。

これらの輸入禁止は出来ないが、EUでは

2027年までにはゼロにする方針を発表した。

これらが、有効に機能すればロシアはお陀仏に。

プーチンとロシアの国は、日に日に明日への

命が短くなってゆく事態にも拘らず、国民の

将来を顧みず戦争にうつつを抜かし続けている。

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2022年4月2日土曜日

GPSデータを活用した地震発生確率の精度向上

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紅 梅  戒壇堂



日本列島には、知られている断層だけで

2000を超えるとされ、未知の断層も数多い。

内陸地震を起こす断層は、一般に、航空写真や

掘削調査などを通じて活断層の位置や、地震の

履歴などを調べ、将来起こりうる地震の規模や

発生間隔を推定し、計算している。

過去の記録だけから全てのリスクを明らかに

するのは限界があり、2004年の新潟県中越地震、

2008年の岩手・宮城内陸地震など、それまでは

知られていなかった断層がずれ動いた地震だった。

近年は、大地の動きを捉えるGPSのデータから、

地震発生の引き金となる[ひずみ]がどの程度

蓄積しているのか分析し発生確率を算出している。

西日本を対象にした分析では、30年以内に

M6・8以上の大地震が起こる確率は、鹿児島県と

宮崎県などの九州南部で31%~42%となっている。

地震調査研究推進本部が、従来の手法で同じ

領域で活断層の調査に基づいて算出した発生

確率は7%~18%で、2倍以上高い結果となった。

2021年9月16日にM5・1の地震が発生した能登

半島でも、地面が隆起する地殻変動が確認されて

いて、現在も継続しているとする。

活断層が見つかっていない地域でも、歪の

地区性が進んでいる可能性がるので、GPSを

活用した調査対象を、今後、全国に拡大して

分析を進めて、GPSのデータも組み合わせて

総合的に長期予測の精度向上への取り組みが進む。

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2022年4月1日金曜日

中國 ゼロコロナ 上海市もロックダウンへ

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塔頭の紅梅



3月14日に、中国政府は広東省の2つの大都市、

人口が1756万人の深圳市と946万人の東莞市を

ロックダウンした。

大都会というだけでなく、先端産業、消費財

生産の中心地であり、両市を合わせると、

人口は2800万人にも達する。

2021年の両市でのGDPは、70兆円を超える。

中国有数の[経済成長センター]が、突然に

機能マヒに陥ったことによる経済への影響は、

計り知れないものがると専門家は指摘する。

封鎖の原因は、前日の13日に深圳市で86人、

東莞市で12人、両市併せて96人の無症状者を

含めた感染者が見つかったことによる。

100人足らずの感染者が出て、東京都の2倍を

超える都市が、何の前触れもなく封鎖された。

習近平は、[ゼロコロナ]を主導してきた。

コロナウィルス感染拡大当初の武漢市では

成功したかに見えたが、今回は強い感染力を

備えた変異株のオミクロン株のため、部分的な

封鎖では対応が出来ないと、大規模化した。

武漢市では、[社会主義の優越性]を誇り、

濡れ手で粟の利益を得た。

中国が開発した不活化ワクチンでは、感染

防止に大した成果が得られず、西欧での承認も

得られなかった面子で、遥かに高い有効性を

備える欧米のmRNAワクチン使用を拒否した

ことで、歯止め策は[ゼロコロナ]しかない。

ゼロコロナ政策に固執する限り、集団免疫

獲得には程遠く、永遠の戦いとなる。

今更、頭を下げられず、習近平の面子で、

社会主義の優越性維持を唱え続けるためにも

[ゼロコロナ政策]を止めるわけには行かない。

3月28日から、人口が2400万人を超える

上海市もロックダウンが開始された。

26日に、市内の新規感染者が2676人と前日から

18%増加、吉林省の2078人を抜いて国内最多に。

保健当局は、26日に市中感染が中国全土で

合わせて5550人確認されたと発表しており、

今や、国内全域をロックダウンする必要も

出てきそうな感染拡大の雲行きに。

不自由な生活を強いられる国民の不満も募る。

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