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2023年3月31日金曜日

ゼロコロナ政策放棄で残る膨大な隔離病院

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
し だ れ 紅 梅



2022年12月7日、唐突にゼロコロナ政策

廃止し、外出制限などを大幅に緩和した。

これにより、国民は3日に1回以上のPCR

検査から解放されて自由を取り戻した。

だが、これにより全国各所、各辻にまで

設置されたPCR検査用の設備や器具の廃棄は

膨大な量に及び、後には地方政府の元には

巨額の検査費用のツケが残った。

しかし、これだけではなかった。

コロナウィルス感染が蔓延すれば、地方

政府の長が責任を取らされるため、感染が

疑わしい者や濃厚接触者までも隔離を強行。

隔離のための施設が足りず、100Km以上も

離れた過疎地の建物にまで運んで隔離。

都市部では、11月から昼夜兼行で隔離病院が

各所に建設された。

広州市では、東京ドーム約7個分もの広大な

およそ33万平方メートルの敷地に約8万床の

ベッドを備えた巨大な隔離施設が建設された。

周囲は、有刺鉄線を取り付けた高さ2mの

塀に囲まれ、塀の内外に監視カメラを設置。

広州市が、2022年11月に急ピッチの建設

工事で完成させた[広州南沙健康ハブ]と

呼ばれる新型コロナの隔離施設だが、地元

では[広州最大の箱船病院]と呼んでいる。

同様の施設は、全国に16ヶ所あり総面積は

81万m2にも及び、総ベッド数は24万6000床。

この押し込めておくだけの目的で造られた

収容所のような建物群を、今後何に使用する?

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 健康と安心のメタボへの備えは?





2023年3月30日木曜日

韓国 青年層の5人に1人が所得の3倍の借金

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
奈良国立博物館



韓国保健社会研究院が出した青年の未来に

関する報告書では、2021年現在で、19~

39歳が世帯主となっている世帯の中で、

仮処分所得に対する金融負債の残高の割合が、

300%以上の青年世帯の割合は、2012年の

8・37%から、21・75%にも増加していた。

10年間で、2・6倍にも激増していた。

増加の要因は、文在寅在任中の住宅バブルや

株式市場の過熱が大きい。

住宅価格は、8割ほども暴騰し、若者層は

借金に借金を重ねて住宅や株式に投資。

だが、2022年から始まった金利上昇が、

過重債務に陥っている青年層を直撃。

報告者は、借金で不動産と金融資産を購入

した人々は、現在金利上昇による融資負担

だけでなく、不動産価格の下落と証券市場

およびコインの暴落などで、大きな困難に

陥っており、経済的低迷が長期化すれば、

自立基盤の弱い青年たちは社会的弱者に

転落する可能性が高いと指摘している。

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2023年3月29日水曜日

中国人富裕層の海外移住が加速 若者は願望

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梅花の色模様



中国国内の移住コンサルタントへのインタ

ビューで、国内の富裕層の海外移住への

動きが加速していることが判明したという。

2022年12月に、厳しいゼロコロナ政策が

撤廃されて以来、多くの中国人富裕層が

保有不動産のチェックや移住計画の最終

確認のため海外に渡航し始めている。

富裕層はこの2年間、習近平国家主席による

テクノロジー・不動産・教育業界の締付けや、

具体化させようとする[共同富裕]政策に

動揺し、財産没収の危機感を抱くように

なったことが大きな要因のようだ。

コロナ禍前は、中国からの海外渡航者に

よる資本逃避は年間1500億ドル(約19兆4000

億円)前後だったが、2023年は増加しそうだ。

中国は、資産5000万ドル(約65億円)を上回る

超富裕層が3万2000人以上も居る。

既に、海外移住は始まっており2022年は

約1万800人と、2019年以来の多さで、世界

ではロシアに次ぐ2位となっている。

また、中国人の海外不動産購入の問合せは、

23年に入ってからでも55%の増加という。

また、若者世代のZ世代(1995年~2010年

までに生まれ)の2億8000万人が、中国の

指導者による強圧的な思想や行動への抑え

込みが激化する現状やこれから始まる[共同

富裕]政策による虚構に希望を失い、[未富

先老]の現実化を肌で感じ取っており、中国の

将来への失望感から、国内からの脱失を

願う人が急増しているとされる。

お金と若者が逃げ出したら、どうなるのか。

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2023年3月28日火曜日

韓国 低出産の深刻で15年後に労働力不足

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蠟 梅



韓国の2022年の合計特殊出生率が、0・78と

絶望的な数値にまで落ち込んだことが、

産業界にも大きな衝撃を与えている。

15年後には、確実に労働人口が減少する

ことになり、資力のない中小企業にとって

人出不足で倒産に追い込まれることになる

との危機感がある。

文在寅在任の5年間、この出生率低下問題に

ついては真剣に取り組むこともなく放置

されてきた。

年功序列と終身雇用を旗印にする労働組合の

言いなりの政策で、弱小企業の雇用環境や

労働市場の流動化には取組んでこなかった。

2022年の合計特殊出生率が、0・78であった

ことは、この年に生まれた子供が15歳に

なって、生産人口としてカウントされる

年の人数が前年より減少していることだ。

またそれは、韓国の全労働者の平均年齢の

上昇を招くことをいみする。

2021年43・4歳まで上昇したとするが、

今後は、この平均年齢は上昇傾向を強める。

韓国の労働貴族たちが死守する年功序列、

終身雇用が維持されると、生産性向上以上に

賃金負担も重くなり、経営を圧迫することに。

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2023年3月27日月曜日

中国の経済基盤が劇的に縮小している

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藪  梅



中国の人口は、既に減少が始まっており

2022年には約85万人減少していることが

明らかになった。

国際連合(UN)の人口学者は、現在14億人の

同国の人口が2050年には13億人に減り、

今世紀末には8億人程度になると予測。

国力を支える15~64歳までの生産年齢人口は、

2010年以降ほとんど増加しておらず、他方で

定年退職を迎えた高齢者人口が、総人口に

占める割合は、2010年の9%から前回調査では

13%へと、実に53%も急拡大している。

その結果、2000年には定年退職者1人を約

6.5人で、2010年には約5.5人の現役世代で

支えていたのに対し、現在ではわずか3.5人で

支えるまでになっている。

2030年には2・3人を下回り、低下が進む。

生産年齢人口の減少は、社会保障費のための

拠出金の減少を招き、特に老齢年金拠出額の

減少が深刻となる。

人口減少が加速度的に進んでいる地方政府に

とっては、年金問題は喫緊の課題となる。

中國当局は、60歳以上の人口は35年までに

2億8000万人から4億人以上に増加する見込み。

中国の法定退職年齢は、男性が60歳で、。

ホワイトカラーの女性が55歳、工場で働く

女性は50歳と世界との比較では低い年齢だ。

当局は、これを5年ほど引き上げる計画の

ようだが、国民の反発が強く、未だ正式な

法定退職年齢の発表もされていない。

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2023年3月25日土曜日

中國本性を現す 特許権成立認めず“奪取”  

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蠟  梅



国際法を無視したり、自己中の愛国無罪は、

韓国だけでない、やはりご本家は中國だ。

南シナ海の広い範囲に勝手に[九段線]なる

ものを設定し、この内側は我が国の領海だと

勝手に宣言して取り込む無法国。

米紙は、外国企業が長年にわたり、多額の

費用と人材を投入して開発した技術などの

特許申請を、中国は特許として受理せず

中国企業がその技術を使用しているという。

欧米の政府関係者や経営者によれば、中国は

国内法制度を駆使して他国から技術を奪い

取り、使用するという悪行を働いている。

米国と欧州連合(EU)の当局者は、中国が

自国の法廷や特許審査委員会を利用して、

外国の知的財産権を侵害し、中国企業を

助けていると非難。

自国に必要な技術の特許権について、裁判所を

使い無効にして、無料でその技術を利用する

[海賊]行為を行なっているという。

裁判所を動かして、特許権侵害を合法化

させるというやり方が常套手段だという。

韓国が、日本から半導体3素材輸出手続きの

規制強化を違法とし、WTOへ提訴したが

これも同類のことだ。

岸田内閣は、なかったことのように解除し、

韓国は提訴を取り下げたが、WTOで何故

裁決を得ずに、無法を許したのか。

韓国は今後も図に乗って、無法を無法と

理解せず悪行を繰返すことを許すことになる。

国際法を無視する中韓組には、弱い日本。

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2023年3月24日金曜日

中國 対内直接投資73%減 アップルも逃避

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奈 良 国 立 博 物 館



中国は、2022年下半期の対内直接投資が

73%減と大幅な落込みになった。

資本流入減は、同時に技術革新を停滞させる

ことにも繋がるため、危機に直面することに。

中国国家外貨管理局が発表する国際収支統計に

よれば、外国企業が中国で工場建設などに

投じた対内直接投資は、2020年7〜12月から

22年1〜6月までは、平均で1600億ドルを

超えていたのが、22年7〜12月には425億ドルに

まで73%も減少した。

これに対し、中国企業による対外直接投資は

842億ドルと21%増と、国内に入ってくる

資金を417億ドル上回り、5年半ぶりに流出

超過となった。

鄭州で生産停止にまで追い込まれたアップルは

早々に、ベトナムへの生産拠点移動に着手。

撤廃したとはいえ、ゼロコロナ政策による

混乱を経験した外資は、続々と生産拠点を

ベトナムやタイ、インドなどへ移している。

加えて、IT企業など先端的な産業に対する

習近平の締め付け姿勢の強化方針を見て、

中国の国内産業も、生産拠点をベトナム

などに移す動きが加速しているという。

ベトナムでは、22年の外国企業による直接

投資(認可件数ベース)が15%増えたという。

中国を重点投資先として来たサムスン電子も

ベトナムに研究開発センターを開設し、

中国に代わる生産基地とする動きを加速。

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2023年3月23日木曜日

韓国 高齢者の「地下鉄無料」制度見直し

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蠟  梅



多くの国では、高齢者の閉じこもりによる

医療費など社会保障負担の増加を抑える

ことからも、自治体単位で交通機関利用の

無料化が一般化している。

韓国では全斗煥大統領の時代に、65歳以上の

高齢者を対象に、地下鉄の無料制度を始めた。

ソウル市では、年間でおよそ、延べ2億人の

高齢者が地下鉄を無料で利用しているという。

このために、本来なら得られるべき収入額、

390億円の損失が発生していると発表。

過去には、この損失削減のために、2017年、

2019年、2020年と3度にわたり最低年齢の

引き上げを試みたが、その都度反対運動で

実現しなかったとされる。

都市問題を対象とするソウル研究所は、

地下鉄を無料で利用できる最低年齢を70歳に

引き上げれば、損失を25%から34%軽減

できると分析している。

高齢者の健康維持のための福祉政策の一つと

して、無料化が行われてきたが、今回は、

この問題が激しい与野党対立の争点として、

浮かび上がって来た。

もともと、老齢年金の受給額が極端に少ない

韓国の社会保障制度にあって、政府は高齢者を

閉じ込めて医療費負担額増を招く方が得策と

するのかどうかが問われている。

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2023年3月22日水曜日

コロナウィルス起源は武漢 米エネ省報告

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片 岡 梅 林



2月26日に米国内紙が、米エネルギー省が新型

コロナウイルスの起源に関し、中国の武漢

ウイルス研究所から流出した可能性が高いと

いう見解を出したと報じた。

米政府内では、発生源について一致した見解は

出ていないが、この報道を受けて、中国に

情報開示を要求する動きが始まっている。

米エネルギー省は、原子力をはじめとする

エネルギー政策を担当するほか、高度な生物学的

研究を行う研究所も所管する。

新型コロナの起源をめぐっては、[武漢のウイルス

研究所から流出した説]と[武漢の生鮮市場で

動物を介して人間に感染した説]がある。

ウイルス研究所を起源とする説は、米連邦捜査局

(FBI)や共和党の有力議員が支持していた。

これについて、米国家安全保障会議(NSC)は、

記者会見で[米政府として一致した見解は出て

いない]と述べた。

一方、中国外務省の毛寧副報道局長は、早速、

[ウイルス起源のことを政治問題化するべきでは

ない]と反発し、[研究所から漏れた可能性は

極めて低いというのが、世界保健機関(WHO)と

中国の調査結果だ。国際社会でも認められて

いる]と主張した。

ウクライナ支援を巡って、中国に対する疑念が

高まるなど、米中間の対立が激化する中で、

米共和党を中心に中國を追及する姿勢が強まる

のではないかとの指摘もある。

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2023年3月21日火曜日

北方林火災 地球温暖化加速の危険性増す

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色とりどりに



米国や中国の研究チームが、ロシア、アラスカ、

カナダの広大な地を覆い、世界最大の陸上

生物群系を形成している北方林を、衛星データ

解析技術を使って調査した。

調査結果では、世界の極北地を覆う北方林で

2000年以来、森林火災の拡大が確認された。

北方林の火災を原因とする、二酸化炭素汚染は

世界の森林火災関連の炭素汚染の10%を占める。

北方林は、炭素密度も高く、森林火災によって

放出される面積当たりの温室効果ガスは、

他の森林の10~20倍にもなる。

2021年にはロシアのシベリア地方が、特に

大規模な森林火災に見舞われ、ロシアで約

1816万ヘクタールの森林が焼失した。

気温の上昇と共に、極北地域で植生が増え、

熱波のために極端な乾燥状態となり、これまで

大規模火災が起きていなかった場所でも森林

火災のリスクは増す。

温暖化による乾燥化が加速するロシアのツンドラ

地帯に広がる泥炭地層では、落雷などで発生

した火災により、地表下の泥炭にも延焼。

この火は、冬季の降雪時でも煙を上げ続ける

ゾンビ火災となり、夏になれば森林火災となる。

例年なら、消火活動に従事した軍隊の、ウク

ライナの戦線へ向かい、燃えるに任せる非常

事態となっている。

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2023年3月17日金曜日

揺れ出すと止まらない長周期地震動

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片 岡 梅 林



気象庁は、令和5年(2023年)2月1日より、

発表基準に長周期地震動階級の予想値を追加して

長周期地震動階級3以上を予想した場合でも、

緊急地震速報(警報)を発表する。

緊急地震速報(警報)の、発表規準は、

震度5以上を予想した場合、または長周期

地震動
階級3以上を予想した場合。

はppyプ対象地域は、

震度4以上を予想した地域、または長周期

地震動階級3以上を予想した地域。

南海トラフ巨大地震では、最大の揺れ幅は

6m、時間は10分以上続くという想定もある。

地震動、揺れの周期が長いため、ゆっくりと

大きな揺れ幅で、長時間続くのが特徴。

揺れの周期は、揺れが1往復するのにかかる

時間で、建物の揺れ方は周期や建物が持つ特性、

地盤や構造、高さなどにより大きく変わる。

長周期地震動の階級は4階級ある。

階級1:吊り下げられたものが大きく揺れる。

階級2:歩行が困難になる。

    棚の本などが落下する。

階級3:立っているのが困難。

    キャスター付きの家具が大きく動く。

階級4:立っていられない。

    固定していない家具が移動・転倒する。 

我々が最もよく経験する地震の揺れのガタガタ

とした揺れは、1秒より短い[短周期]の揺れ。

2階建ての木造住宅は、1秒から2秒程度の

揺れで大きく揺れる。

これに対し、周期が2秒以上の長いものが

[長周期]と呼ばれ、高層の建物を大きく揺らす。

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖

地震では、震源から400Km離れた都心の高層

ビルが見た目でも判るぐらいに大きく揺れた。

また、770Km離れた大阪市の湾岸に建つ

高さ256mの大阪府の咲洲庁舎では、揺れが

10分以上続き、最上階の揺れ幅は最大で3m

近くに達し、壁面や天井板が剥がれ落ち、

水道管の破損で大きな水損が発生している。

この地震での、大阪での揺れは動いている人

には感じられないレベルの震度3であった。

長周期地震動の怖さを、初めて思い知らされた。

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2023年3月16日木曜日

中国の地方政府 深刻な財政難で給与払えず

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青 空 の 紅 梅



不動産バブルの影響が、政府職員の生活を

直撃するだけでなく、市民生活にも影響が

及ぶ事態となって来ている。

3月初めに、中国の内情を伝えるメデアに

よれば、土地の使用権の売買による収益に

大きく依存してきた地方政府は、資金難から

職員の賃金カットだけでなく、未払いのため

各地で職員や家族による抗議集会が頻発。

広西省の省都・南寧市では、同省の公安庁が

電力料の滞納で、電力供給を止めるとの

通告を受ける事態に。

黒竜江省ハルビン市の郵便局では、局員への

悪質な賃金カットや給与不払いに抗議すると

して、多くの人が局に集まり、横断幕を掲げて

抗議集会を開く騒ぎが。

河南省商丘市公共交通有限公司は、[パンデ

ミックによる影響]・[国家新エネルギー補助金

政策調整の影響]・[補助金不足]などを理由に、

3月1日からバスの運行を全線で停止すると

発表し、市民を巻き込む大問題に発展。

余りの騒動の大きさに慌てた市当局は、

発表を取り消したものの、市財政の資金

不足の深刻さが浮き彫りになった。

国が担う市民生活に直結するサービス部門に

まで、財政難の影響が及んできている。

3月初めから開かれた全人代では、今年度の

国防費は、台湾進攻を織り込んで7・2%の

増額としているから、軍隊関連では手当の

未払いは発生しないだろうが、地方政府が

管轄する公安に加えて警察にも、同様の

カットや不払いによる抗議行動が広まれば

治安にも影響を及ぼすことになるとの懸念も。

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2023年3月15日水曜日

中國 高齢者が口座からの天引き反対デモ

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片 岡 梅 林



中國中部の湖北省武漢市と北東部の遼寧省

大連市で、2月に高齢者によるデモが発生した。

2月8日には、武漢市の市庁舎前に定年退職した

高齢者が市庁舎の前に集まり、医療保険制度

改革に対する抗議デモが行われた。

デモの参加者は、国有企業を定年退職した者

などを含め、およそ1万人が参加。 

このデモで、納得できる回答が得られなかった

として1週間後の15日に、2回目のデモが行われ、

参加者は数万人に膨れ上がったと伝えられる。

中国では、公的医療保険制度の改革関連で

各地で様々な紛糾が見られ、2022年8月には、

北京市でも銀行で行列ができる騒ぎも発生。

中国では、現役の従業員と定年退職者は、

医療保険専用の個人口座(医療保険口座)を持って

おり、国の基本医療保険基金から、年齢に

応じて、所定の金額がこの口座に振り込まれる。

医療保険口座に振り込まれた金額を[通院補助]と

呼んでおり、この資金は現役の従業員や企業が

支払った保険料に相当する。

医療保険口座の資金は、通院の自己負担部分の

支払いや薬代の支払いに使用することができる。

厳しい財政状況に置かれている地方政府は、

資金不足を補うために、この医療補助を減額

する改革案を打ち出して、高齢者の反発を

招き、デモに繋がった。

ゼロコロナ政策の解除を求める市民のデモでは

白紙を掲げ、白紙デモ行進をしたが、高齢者の

デモは白髪デモと呼ばれているようだ。

地方政府は、財源の3割、或いはそれ以上を

土地の使用権の売買代金に依存して来た。

しかし、不動産バブルの破裂で、土地売却

収入は2022年には、前年比23%減少した。

ここに、新型コロナウイルス対策のために

大規模に実施されたPCR検査の支出が財政を

圧迫しているため、取れるところから取れと

ばかり、高齢者の貯蓄が狙われたのだ。

高齢者にとっては、自分が保有する口座から

医療保険改革の名の下、預金が持っていかれる

ことに反対しているのだ。

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2023年3月14日火曜日

プーチン後のロシアは? 分裂して弱小国に? 

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塔頭の梅



ウクライナ侵略開始から1年が経過し、引くに

引かれぬロシア、今ではプーチン後が世界の

話題になる始末。

3月初めに開かれた主要20ヶ国・地域(G20)の

外相会議に出席したロシアのラブロフ外相が、

[ご存じのように我々は戦争を止めようとして

いる。この戦争はウクライナ国民を利用して

我々に仕向けられた]などと口にして、失笑を

買うほど責任転嫁をして、強がりの虚勢を

張らねばならぬほどに。

プーチンがクーデターで追いやられるか、

暗殺されるかは兎も角、ロシア政権内では

後釜を狙う権力争いが激化しているとの

報道が絶えない。

一時は、目がないとされたメドベージェフが

復活して有力視されるなど、ネコの目の様だ。

現在のロシア連邦は、89の構成主体である、

21の共和国、6つの地方、2つの連邦直轄都市

(モスクワとサンクトペテルブルグ)、49の州、

1つの自治州と10の自治管区によって構成。

米国のロシア問題専門家は、プーチン後には

[熾烈な権力闘争]が起き、[中央集権制が崩壊し、

ロシア連邦が分裂する]可能性が高いと指摘。

プーチン自身も、安全保障会議の副議長との

会談で、ロシアが滅びれば内戦が勃発し、

ロシアの存続は覚束ないことを危惧しており

プーチン後の重大な危機を恐れているという。

既に、過去に独立を宣言し、認められずに

ロシア連邦に閉じ込めらている共和国も数多い。

チェチェン・イチケリア共和国やロシアの

面積の四分の一ほども占める広大な面積を持ち

地方行政単位としては、世界最大の共和国の

サハ共和国。

その他、耳にしたことのないカルムイク共和国、

バシコルトスタン共和国など数多く存在する。

専門家は、ロシア連邦が崩壊した場合、ばら

ばらになって、20の国家が誕生する可能性が

あるとの予測も出している。

その結果、クレムリンのあるロシアは、弱小

国家に転落し、中国の属国となるとの話まで。

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2023年3月13日月曜日

中國 パキスタンの一帯一路模範事業も頓挫

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サ ザ ン カ



中国は、南シナ海航路の封鎖などの非常事態に

備え、2015年にパキスタン南部のグワダル港と

約3000Km離れた新疆ウイグル自治区まで

石油やガスの輸送管を敷設する計画を立てた。

162億ドル(約2兆800億円)を投じ、グワダル港を

南アジアを代表する国際港湾として開発し、

43年間直接運用することでパキスタンと合意。

しかし、工事が遅延するに従い、海を奪われた

漁民や工事関連地域を地盤とするパキスタン

から独立を求める分離主義勢力の抵抗が強く

なり、2021年8月から大々的なデモが発生。

一時は政府が介入し沈静化したが、2022年

11月に政府の約束不履行などもあり再びデモが

激化、要求事項が受け入れなければ開発

計画の建設妨害も匂わせる事態に。

中国政府はこれまで、グワダル港開発を含む

中国からの回路建設を、一帯一路の模範事業と

して大々的に宣伝してきたが、工事資金が

続かず、漁民や地元の分離独立運動による

反撃にもあって、模範事業も頓挫状態に。

パキスタン政府は、財政の緊迫化でも苦しんで

おり、年初には中央銀行の保有外貨準備高が

45億ドルにまで減少するが、今後3ヶ月間の

中国などへの融資返済額が83億ドルの破綻状態。

1月早々に陸軍参謀総長がサウジアラビアを

緊急訪問し、パキスタン中央銀行への預金を

30億ドルから50億ドルに増やすほか、最大

100億ドルの対パキスタン投資の検討の約束も

取り付けて、急場を凌ぐのに必死。

なぜ、軍の参謀総長が出て行くのかとなると、

恐らくサウジは核開発をパキスタンに依存して

おり、指導を受けている関係からだろう。

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2023年3月10日金曜日

中國 アジアでの一帯一路大損 投資6割減 

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平 城 京 の オ ギ   朱雀門



パキスタンでは、港を乗っ取られたスリランカ

南部のハンバントタ港と同様に、借金漬けが

表面化し、南部のグワダル港も同じ運命に

なるのではと懸念が広がっている。

また、中国の投資により北東部カシミール地方に

中国企業が建設したニーラム・ジェラム水力

発電所で、導水トンネルに亀裂が見つかり、

2022年7月から稼働を停止したままだという。

原発1基分にも相当する96万キロワットの

巨大水力発電所で、中国では[パキスタン版

三峡ダム]と呼ばれているという。

電力不足に悩むパキスタンにとって、稼働

停止により、月4400万ドル(約59億円)の

無駄の負担を知られているが修復の目途がない。

中国は、一帯一路関連投資開始時の2015~

19年に比べて、20~21年の投資額は年平均で

62%減と激減。

最大投資先のアジアでは、210億ドル(約2兆

8000億円)から70億ドルと三分の一にまで減少。

日本から契約を奪ったインドネシアの首都

ジャカルタと主要都市バンドンを結ぶ高速

鉄道建設は、完成引き渡しを約束した年から

何年経ったかも定かでないほど遅れ、今年、

23年5月末から試運転に入り7月から開業と発表。

その矢先の2022年12月中旬に、中国人技術者

2人が死亡、4人が重軽傷を負う事故が発生。

1年は必要とされる試運転を、このような

状態で、1ヶ月余の試運転で開業だという。

国民には、乗るのも怖いとの声も強いという。

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2023年3月9日木曜日

4月から電力料金 3割を超える値上げも

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サ ザ ン カ



日本国内では、多くの地域で4月から電力

料金が3割以上も値上げされる。

原子力発電量が増加しない中、輸入エネルギー

価格の高騰が原因と、外圧が要因となって

いるため、どうしようもないお手上げの状態。

値上げ幅が大きいため、電力を使用する製造

関連企業では、原材料価格の値上がり分と

合わせて、製品価格に転嫁するため、物品や

サービス価格の上昇が2022年後半から相次ぎ、

今年に入って2度目、3度目となる値上げを

発表する企業も現れた。

発表されている値上げ申請会社と値上げ率は、

東北電力株式会社 32・94%

中国電力株式会社 31/3%

四国電力株式会社 28・08%

沖縄電力株式会社 43・81%

北陸電力株式会社 45・84%

東京電力株式会社 29・31%

北海道電力株式会社 32・17%

東京電力と北海道電力は、42023年6月1日

から、他は4月1日から値上げを実施する。

この結果、一般家庭では家計負担が1割以上も

多くなったと感じるとの声が高まっている。

コストプッシュのインフレは、容認できても

許しがたいのは、給与や報酬として分配すべき

企業利益を吐き出さない企業や便乗値上げで

得た利益にほくそ笑んでいる企業の姿勢だ。

日本では、こうした節目ごとに、所得格差が

広がって行くことが残念だ。

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2023年3月8日水曜日

ワクチン接種後の死亡例の分析結果では

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黄 南 天



コロナワクチンの接種率では、世界一なのに

2月に入っても新規感染者数が高止まりした

ままの状態が続き、更に、死亡者数も世界一の

キープする日が続いていた。

死亡者の97%が老齢者であるとの報告も。

ワクチン接種を2回済ませた人が82%を超えて

いるにも拘らず、何故このような状態なのか。

ワクチンの効果に疑問を持つ人が多く出てきて

いるのにも納得がが、真相は不明。

厚労省の報告書をもとに、死亡として報告された

1966人の[持病]について、接種回数別に

まとめた結果が報告されている。

接種開始時、厚労省覇は[心臓、腎臓、肝臓、

血液疾患などの基礎疾患がある人は注意が

必要]として注意を促していた。。

接種後の死亡として報告されたケースの

[持病]別に見てみると、やはり、1〜5回目まで

すべての接種回数で「高血圧」がトップ。

日本には、高血圧患者が4000万人存在すると

いう説からは納得できることだが。

次いで多いのが[糖尿病]が持病であった人。

[高脂血症]や[脂質異常症]など生活習慣病

関連の持病も多くみられた。

生活習慣病の持病があると動脈硬化が進み、

血管にダメージが蓄積する。

ワクチンは接種後に、血栓が生じるリスクが

指摘されており、血栓が生じた際に血管が

詰まって、脳梗塞や心筋梗塞などを発症する

リスクが高まる。

その他で、注目されるのが[認知症]で、1~

3回の接種回数で上位にランクされている。

原因として、認知症を患っていると自分の

症状の悪化を相手に適切に伝えられず、また、

自分の状態も自分で認識できなかったため、

接種後の副反応への対応が遅れて症状が悪化し

手遅れになったことが考えられると指摘。

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2023年3月7日火曜日

中國 春節終わっても仕事少なく求人も減少

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平 城 京  朱雀門とオギ



3年ぶりの終節休暇が明けて、各地の企業は

スタートダッシュに向けて勢いづいているかと

思いきや、今年は様子がおかしいようだ。

就業地へ向かって職探しにやって来るはずの

出稼ぎの農民工の人数がガタ減りしているのだ。

理由は、ゼロコロナ政策で工場の操業が

止められて、寮などの居住場所からの移動が

禁じられ、長期にわたる缶詰め状態が続いた。

だが、この期間の給与も休業補償の支払いも

受けられなかった。

二度とこのような目に遭いたくないとして、

都市部に出ずに近隣で職を探す人が15%にも

達している報じられている。

また、一方では経済回復のスピードが弱く

企業側は新規の労働者を受け入れる必要も

ないとする企業も多く、人集めで毎年つり

上がった時給額も大幅なダウンになっている。

スマホなど電子機器の受託製造サービスの

大手企業の時給も、ピーク時には30元だった

のが2割ほどダウンしているという。

特に、勢いが良かった半導体企業も不振で

中国の半導体受託製造(ファウンドリー)最大手、

中芯国際集成電路製造(SMIC)の業績に黄信号が

灯ったとの報道も出る始末で、雇用環境も

悪化に向かっており、農民工も地場で家族と

ともに生活ができる仕事場を探すようになった。

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2023年3月6日月曜日

3月13日からマスク着用は個人の主体的判断で

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ツ ワ ブ キ



厚生労働省は、2023年3月13日以降は、マスクの

着用は個人の主体的な選択を尊重し、個人の

判断に委ねるとのお触れを出した。

また、高齢者など重症化リスクの高い方への

感染を防ぐため、医療機関を受診や訪問する時や

高齢者施設などへ訪問する時は着用を推奨。

通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバスに

乗車する時も推奨するとした。 

蛇足ながら、コロナ感染検査で、陽性となった

人や家族に陽性者が出た時は着用をお願いとした。

習慣づいた着用を止めるには、どこかでけじめを

付ける必要があることなのでこれはこれで良し。

だが、困ったことに、今年の花粉飛散量は、

過去10年間で最大となるとの予報が出された。

環境省の今春の花粉飛散量に影響するスギの

着花量(花粉生産量)を調査結果では、関東や

北陸、近畿、中国地方の23都府県で、過去

10年間の最大値を超える観測値になった。

日本アレルギー学会は、花粉症の70%はスギ

花粉症で、花粉は3月をピークに5月ごろまで

飛散し、ヒノキの植林面積が多い関西地方では

花粉は4月にピークを迎え、6月ごろまで

飛散するとしている。

結局、3月13日以降も花粉症の人はマスクを

外せそうにない日が続く。

ウィルスの場合は、トリやブタ由来のウィルス

では大きさが0.08umからと微小、SARSウイルス

などコロナウィルスは0.12um~0.16um。

インフルエンザウイルスは2um~4umと大きい。

コロナウィルスを遮断するには、0.1umの

大きさの微細粒子を95%以上遮断できるもの

(N95マスク)でない限りウイルス対策には効果が

ないので、日常的に使用して来た不織布マスク

では、ウィルス侵入遮断効果は薄いのだ。

だが、花粉の粒子は3um~5umの大きさなので

不織布マスクで十分対応が可能。

4月から5月まで、まだ2ヶ月間は外せそうにない。

これまで、花粉症には縁がなかったとする人も

今春は飛散量が多いことや加齢と共に花粉症を

発症しやすくなるため、油断は禁物だ。

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2023年3月5日日曜日

太陽系に7個目の「輪を持つ天体」見つかる

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ツ ワ ブ キ



輪がある土星は、太陽系の惑星の中では

最も印象の残る惑星だ。

輪が存在する惑星は、土星だけでなく他の

惑星にも存在し、2023年1月には太陽系で

7つ目となる輪を持つ天体が確認された。

NASAのジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡

(JWST)は、海王星の彼方にある遠く冷たい

カイパーベルト領域で太陽を周回している

2002年に発見された[クワオアー(Quaoar)]。

冥王星の約半分の直径約1100kmの準惑星候補。

[ウェイウォット]という名前の小さな衛星を持つ。

他の天体を取り巻く輪と異なり、クワオアーの

輪は中心天体からの距離がそれまで可能と

考えられていた距離の2倍も離れているため、

惑星科学者たちを困惑させている。

輪が存在するためには、物質が凝集して衛星を

形成するのを防ぐ潮汐力が必要であるため、

天体の近くにしかないと考えられていた。

これまでの定説を覆すこととなった。

太陽系で輪を持つことが判明した天体は、

土星、木星、天王星、海王星、カリクロー、

準惑星ハウメアに続き7個目。

2022年9月に、米航空宇宙局(NASA)はウェッブ

宇宙望遠鏡が捉えた海王星の新たな画像を公開。

可視光の波長で撮影した画像では、輪は青い

海王星の成分であるメタンが、ウェッブの

近赤外線カメラでは青く写らず、白くなっている。

2021年9月から2022年8月の間に、相次いで

木星の周りを公転する衛星が一気に12個も

発見された。

これで、木星の衛星は92個と、太陽系の

仲間の中では最多の家族を持つ惑星となった。

これまでに確認されている衛星は、土星が

83個、天王星が27個、海王星が14個。

国際天文学連合の決まりでは、長径が約2.4キロ

以上の大きさの衛星について命名を認めており、

今回見つかった衛星のうち半分はその大きさが

あることから命名が予想される。

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2023年3月4日土曜日

韓国 家計債務膨張要因に[一発狙いの投機]

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薬 師 寺  東塔



韓国の家計債務額が、GDPの104%を超える

異常な状態にまで膨張しており、これは

当然ながら先進国のOECD加盟国中では最悪。

庶民が生活や事業苦で、その日のお金に困り

借金を重ねるレベルではない債務額だ。

韓国紙が、韓国人9600人を対象に、[もし

過去に戻れるなら、一番したいことは

何ですか?]との問いかけに、回答者の半数

近い49%の回答者が、[株式やビットコイン、

ロトくじなどへの投資で人生を大逆転させ

たい]という回答だった。

何とかして厳しい現実から抜け出して、夢を

実現させたいという一攫千金の人生逆転劇の

主人公になりたいとの願望。

特に、20代で54%、30代で56%と若い層では

過半数を超えている。

自分の能力相応の仕事を得て、着実に自分の

人生設計を実現したいという考えとは程遠い。

韓国の将来を担うべき若年層の過半が、韓国

社会に深く根ざしている格差、自由な就職の

機会を奪われている現実から逃れたいと

もがいているのも事実だろう。

文在寅在任中に、住宅価格は8割上昇した。

人気のある住宅地では、担保なしで借金を

重ねては投機に走る若年層が危険視されていた。

住宅ローン金利が8%台と4倍にも跳ね上がり

元利返済に窮し、換金のための投げ売りで

住宅価格はジェットコースターの状態だ。

夢の世界でしか、自分を求められない状況に。

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2023年3月3日金曜日

韓国 金利上昇で銀行ホクホク 巨額退職金

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ツ ワ ブ キ



韓国銀行は、1月13日に政策金利を0.25%

引き上げて年3.50%とした。

韓国では、2021年8月に0・5%だった政策金利を

0・25ポイント引き上げて0・75%として以降、

高速で金利を引き上げ続け、2023年1月に

3・50%と1年半足らずで3%幅の急上昇。

当然、一般の金利も引き上げられ、企業

などへの貸出金利は5・5%余、住宅ローン

金利は2021年までは2%台だったのが8%台に。

文在寅在任中の住宅バブルに乗せられて、

一攫千金を夢見た若年層を中心に、担保も

ないのに無茶借りをし、住宅や株式投資に

多くの人がのめり込んでいた。

結果は、3倍、4倍にもなった金利返済に窮し、

ノンバンクを中心に、焦げつきが続出。

審査が厳しい大手市中銀行でも、ローンなど

貸出金の延滞率が2~3割も増加。

一方、急激な金利上昇で、銀行の利ザヤは急増。

行員には、ボーナスの大幅増や臨時の賃上げ。

更に、希望退職者には、特別退職金のほかに、

直近3ヶ月の平均給与に勤続年数を掛けた

退職金など総額6~7000万円を支給。

急増した金利額の返済に汲々として苦しむ

庶民の神経を逆なでする銀行に庶民が反発。

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2023年3月2日木曜日

中國 物を買わず貯金へ 住宅や自動車販売減

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マ リ ー ゴ ー ル ド



今年の中国の正月・春節は1月21日だった。

長い間続いた厳しい外出制限のゼロコロナ

政策が解除された後なので、多くの人たちが

春節を久々に故郷で過ごすことができ、総数

21億人の人の移動が見込まれる活況だった。

多くの企業は、春節前にボーナスを支給する

慣例があるので、さぞかし圧迫感から解放

されて財布の紐も緩んだと想定されていた。

だが、家計の財布の紐は固く、1月の貯蓄

残高が約120兆円と、統計で確認できる

2005年以降では最高の金額となり、貸出

残高との差が871兆円と過去最大の金額に。

人々は、景気の先行きに対する不安が強く、

特に、住宅や自動車などの高額なモノへの

出費を控えたために、住宅販売は沈んだままで

回復せず、自動車はEV車が伸びたものの

ガソリン車は大幅な落ち込みに。

新車販売は、トータルで35%減となった。

だぶついたお金を借り入れて新規投資を行う

民間企業も僅かなため、銀行は国有企業へ

[押し貸し]に懸命とか。

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