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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ハ ナ モ モ
ワクチン厭って、最も重要であるはずの臨床
試験のデータ開示がなく、一方的な報告だけで
信頼性があると喧伝して世界にワクチンを
売り込む中国、肩を貸すWHO.
香港大学の研究チームがシノバックとファ
イザーの接種を受けた1000人を対象に抗体
検査を行った結果報告では、具体的な数値
公表は伏せて、ファイザーの接種を受けた人の
方が、シノバックよりも抗体の数がかなり
多かったとし、シノバック製接種を受けた人は
追加の接種を受ける必要がありそうだとしている。
6月26日、インドネシア医師会は、新型コロナ
ウイルスに感染して死亡した医師401人のうち
14人がワクチン接種を完了していたと発表。
既に、ジャワ島ではワクチン接種を済ませた
医療従事者350人が感染したことを公表している。
インドネシアは、国民2億7000万人に対して、
シノバック製のワクチンを使用して、人口の
３分の２の1億8000万人以上の接種を来年初め
までに終える計画だが、その効果が問題化しそう。
イスラム教国インドネシアでは、ラマダン明けで
密接、密集の多い中、インド株(デルタ株)の
感染者も確認されており、懸念が広がる。
米NT紙は、中国製ワクチンに依存してきた
モンゴル、チリ、セイシェル、バーレーン
など90以上の国ではワクチン接種率が最高で
70％に達しているが、今もコロナ感染者数は
急増していると報じ、現在、最も感染状況が
悪化している10ヶ国中には、これらの国の
幾つかが含まれている。
中国は国を挙げて、世界中で「水売り」行商に
精を出しており、のぼりにはWHO承認製品。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
カンツツジ
6月27日更新の報告では、世界で100人当りの
ワクチン接種回数の最も多い国はチリ。
114･99回で、英国を凌いで世界一。
チリ国民は、平均で1回以上ワクチン接種を
行っていることになる。
英国が111回、米国が96回で3位。
日本は29･4回、中国は79回だが、既に10億回
接種したとして、接種回数ではダントツの多さ
(27日データでは11億4000万回)。
ワクチン接種率一位のチリで異変が起こっている。
感染者数は、世界22位で153万7000人、死者数
3万2000人と多く、10万人当りの死者数は
160人を超える。(米 180人、ブラジル 228人）
ワクチン接種率が高いが、未だに感染者や
死者の数が減らず、増加傾向が続く。
チリの大統領府は、9月には3回目の接種が
必要だとする方針を発表している。
チリでは、早い段階から中国のシノバック製
ワクチンを採用しており、接種全体の8割方が
シノバック製ワクチン。
世界保健機関(WHO)は、5月に中国のシノ
ファーム製を、6月1日にはシノバック製ワク
チンに対して緊急の承認を行った。
感染予防効果については、それぞれ79％と
51％とする推定値を公表した。
臨床試験データの開示のないワクチンを、
推定値を基に承認しており、これに基づいて
IOCまで、オリパラ選手に使用を推奨し、
必要な国には供給も行うという。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
クレマチス
オリンピック開幕まで1ヶ月ほどに迫り、
JOCも忙しさが頂点に。
ここでもめているのが、酒、アルコールだ。
会場で提供するのかどうかだが、有力な
スポンサー企業には、醸造関連企業も。
オリパラ貴族は、豪華ホテルで毎晩、宴会で
満足できるだろうが、一般観客や街中応援団は
寂しい気持ちを味わうことに。
来日する選手や関係者のワクチン問題も。
IOCは、WHOから提供を受けた中国製ワクチン
接種を予定しているようだが、欧米の多くの
国は、臨床試験資料も開示されない中国製
ワクチンを承認しておらず、日本も未承認。
中国の免疫学者自身が効果が薄いという
ワクチン接種者が、大手を振って日本国内に
入って来る危険性はただ事ではない。
インドネシアでは、中国製ワクチンを接種
した医療関係者から350人の感染者が出た。
安全性を備えていないワクチンを承認して
売り込みに協力するWHOの性質の悪さ。
それに乗るぼったくり男爵、口では安全性を
お題目のように唱えるだけの日本政府。
万単位の人が、コロナウィルスと共に日本に
やって来る最も危険なシーズンが始まる。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ブラックダイアモンド
インドでは、4月末から5月初めにかけて、
1日当りの新規感染者が連日40万人を超え、
死者数も4000人を超える地獄の日々が続いた。
3月末から、感染者数が一気に10倍にも達する
爆発的な感染拡大を引き起こした主な原因が、
インドで発生した新たな変異株(デルタ株)に
よる感染拡大だったが、6月中旬には新規
感染者数も4分の一近くまで減少してきた。
このデルタ株が備える感染力は、英国由来の
変異株･アルファ株の2倍近いとされるだけで
なく、重症化するリスクも高いとされる。
既に、西欧各国にも拡散が確認されており、
日本でも関東を中心に感染者が確認されている。
6月16日の報道では、厚生労働省が全国で
117人の感染が確認されたとしている。
確認された感染者の多くは東京都内であり、
既に、死者も出ている。
6月22日、インドの保健当局は新たな変異株
[デルタプラス]が見つかり、[懸念される
変異株]に指定したと発表。
既に、16例確認されており、デルタプラスは
更に強い感染力を備えていると警告した。
6月20日をもって、東京都の緊急事態宣言が
解除されたが、連日の新規感染者数が前の
週の同じ曜日の人数を上回る中での解除。
23日には、619人と500人を超える大幅増に。
全国各所で、デルタ株感染者が感染者が
確認されているが、新規感染者数が相対的に
減少傾向にある中で、東京都はほぼ10日に
及ぶ前週超えが続く。
この原因は、やはりデルタ株による感染が
拡大していると推定されるが、厚労省からは
その後、デルタ株感染者に関する発表がない。
宣言解除後に、感染者が拡大している事実が
理解出来れば、そう原因やデルタ株についての
情報を国民に知らせるのが、厚労省の仕事だろ。
国民の命と安全を守るとのお題目は、霞ヶ関の
放送塔から報じても、塔の下は聞こえぬようだ。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
台山原発からの放射線漏れの事故に対して
中国生態環境省は6月16日「冷却材の放射性
物質の濃度が上昇したが、安全運転の基準は
満たしている」、また「濃度の上昇は主に
燃料棒の破損に関係している」と発表。
更に、「原発の運転中には少量の燃料棒の
破損は避けられず、一般的な現象だ。関連
データによると、世界の多くの原発では、
燃料棒が破損しても運転を継続した経験が
ある」と主張し、「炉心には６万本以上の
燃料棒が装填されているが、破損したのは
５本前後と推定され、破損率の上限(0.25％)を
大きく下回っている」として安全性を訴えた。
生態環境省と国家核安全局も、「燃料製造や
輸送、装填などの過程で起きる制御不能な
要因による影響で、燃料棒の軽微な破損は
避けられない」ことであり、「よくある現象」
だと説明し、安全性の認識ゼロの怖さを感じる。
日本国内でも、50年ほど前の1973年3月、
関西電力美浜1号機で、燃料棒が折損事故が
発生したが、関電はこの事故は当初外部には
明らかにされず、秘密裏に核燃料集合体を
交換しただけで隠蔽。
後日、内部告発で露見し大問題となっている。
フラマトムは、2020年年10月には事故報告を
受けていたが、ガスの蓄積と外部放出について
把握したのは6月12日になってからと説明。
原子力発電の輸出に熱心な中国政府と共に
今後の原子力政策にマイナスの影響は不可避に。
危険性を備えた希ガスの外気放出は福島原発の
トリチウムを含む処理水の外洋放出とは、
放射線の危険度では桁違いに大きい。
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山 茶 花
6月14日に、米CNNが中国広東省の台山原発で
起きた放射性物質漏れで周辺地域の放射線量が
高まっている恐れがあるとして、アメリカ
政府が調査していると報じた。
台山原発の建造と運転には仏の原子力企業
「フラマトム」が関与しているが、米政府に
協力を依頼したのは、中国政府がフラマトムが
直接に事故を公表することを抑え、隠蔽を
図っていたのが暴露されたようなものだ。
このCNNの報道を受けて、台山原発を運営する
中国広核集団は、安全性は保たれており、
事故は発生していないと即座に否定。
6月15日には、中国外務省の報道官は会見で、
「原発周辺の放射線量に異常は見られて
いない」と説明。
日本の原子炉工学の専門家は、「報道から
想像するに、炉心で燃料ペレットが核分裂
する際、燃料損傷が起きて想定を超える
希ガスが発生し、体積制御タンクから放出
されたのではないか」としている。
希ガスにはキセノン133やクリプトン85と
いった放射性物質が含まれており、この
希ガスが外気中に放出されると、当然ながら
周辺地域の空間線量が高る。
今報道に対して、世界中から、正確な透明性の
ある説明を求める批判や報道が噴出。
2020年10月ごろに発生したとされる燃料棒
破損事故と希ガス外気放出を、長期にわたり
隠蔽してきた仏中の両企業の対応への批判で
両国の原子力政策の在り方に問題が残る。
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ウ ツ ギ
6月20日に緊急事態宣言を解除した日本に
対して、英国では実施中のロックダウンを
21日から7月19日まで約1ヶ月延長。
75％近い高いワクチン接種率ではあるが
英国では過去1週間の新規感染者数が11万
9000人と、1日平均で1万7000にも達する
感染者増が続く。
イングランド公衆衛生庁(PHE)の発表では、
新規感染者のほぼ全てがインド株(デルタ株)で
占められており、2月1日から6月14日までの
感染者の分析では、65％がワクチンを接種
しておらず、また、16～24歳の感染率が
急上昇しているという。
ワクチン接種をしていない若者を中心に
感染者が多くなっていることになる。
他方、死者数は6月14日までの1週間の死者数は
60人と1ヶ月前まで1週間当たりの死者数と
ほぼ同水準で推移している。
ワクチン接種効果が顕著にでている。
この期間の死者の内、47％の人はワクチンを
接種していなかった。
緊急事態宣言を解除した日本にとって、最も
リスクが高いのがほぼ2倍の感染力を備えた
インド株(デルタ株)の感染急拡大。
日本にとって、このリスク回避には、先ずは
ワクチン接種を急ぐことしかないようだ。
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春 日 大 社
世界制覇を狙って積極的なワクチン外交を
繰り広げて来た中国に、急に逆風が吹き始め
形勢が不利に傾いてきた。
世界80ヶ国にワクチン供給の契約を早々に
発表し、IOCにワクチン提供を申し入れ、
6月2日には、WHOが中国のシノファーム
製ワクチンに続いて、2社目となるシノヴァ
ク製のワクチンも承認も勝ち取った。
5月に入って、唐突に感染者が急増した
台湾に対して、中国政府はワクチン提供を
押し付けたが、台湾政府が効果に信頼性を
備えていないとして渋る中、6月4日に合わて
日本政府がワクチンを緊急輸送、2日後には
米国が軍用機で外交や軍部の要人と共に
ワクチンを届けて、中国の鼻を明かす。
他方、中国製ワクチンを巡っては、中国疾病
予防管理センター(CCDC)トップの高福主任が
4月に[現行ワクチンの防御率は高くない]と
発言するなど信頼性に疑問符が付いている。
欧米諸国は、信頼性を備えた臨床試験結果を
公表していない中国製を使用することはない。
6月には、仏当局はワクチン接種者の入国
緩和措置を発表したが中国製のワクチンは
対象外としたため、中国は大反発。
また、米国の金融大手会社が流通している
ワクチンの有効性に関する分析報告書を発表。
対象となった18ヶ国のうち、米ファイザー社、
米モデルナ社、英アストラゼネカ社の欧米製
ワクチンを使用している国では感染者数が
激減したのに対し、中国製ワクチンの使用国
では感染者数が急上昇していることを明らかに。
特に、バーレーン、モルディブ、セイシェル
では感染拡大が深刻化している。
韓国政府は、6月13日に欧米社会では問題が
多いとされて敬遠されている中国製ワクチン
接種者に対して、2週間の隔離義務を課さ
ないで入国を認める方針を発表。
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常盤万作
2020年3月に第1波に見舞われてから、8月
更に年が改まった1月に第3波がピークを
迎え、最多の感染者数を記録した後、英国型
変異株(アルファ株)による第4波が5月に
ピークを記録した後に、6月中旬には減少
傾向が顕著になり、6月20日には沖縄を除き
緊急事態宣言が解除されることとなった。
東京都のモニタリング会議で、専門家は都内の
新規陽性者数は下げ止まっていると評価。
第4波を超える急激な感染拡大の可能性が
あると指摘して、警戒を呼び掛けた。
会議では、都内の感染状況と医療提供体制を
いずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで
維持したとした。
新規陽性者の7日間平均で、6月16日時点で
およそ376人となり、およそ389人だった
1週間前の今月9日時点の97％と下げ止まりが
明らかだとしている。
年末から年明けにかけての「第3波]では、
新規陽性者が今回とほぼ同じ400人前後で
およそ3週間推移したあと、爆発的に感染が
再拡大していると指摘し、危機感を示した。
第4波は、英国型変異株だったが、現状の
下げ止まりの後の再拡大では、より強い
感染力を備えたインド型変異株(デルタ株)が
置き換わって猛威を振るう可能性が高い。
英国の現状を見た場合に、日本式の自粛
要請での抑制は、現状では不可能であり、
頼みのワクチン接種も間に合わず、8月には
インド型による感染拡大が避けられないと、
専門家の強い指摘もある。
宣言解除は、オリパラありきの弥縫策で
しかないとの批判も少なくない。
しわ寄せによる被害者はまたしても、だ。
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ミツバツツジ
英国では、変異株(アルファ株)の猛威で、
1日当たりの感染者数が6万人を超える深刻な
状況になったが、ワクチン接種の効果もあり、
5月末ごろには1日当り1000人ほどにまで
減らすことに成功していた。
しかし、6月に入ってインド株(デルタ株)が
猛威を振るいだし、7000人台にまで拡大、
6月14日には、21日に解除する予定だった
規制を延期せざるを得ない状況になった。
感染者の9割が、デルタ株に置き換わっている。
英保健当局は、4月22日にデルタ株の感染者が
国内で新たに55例確認され、132例となった
のを受けて、23日からインドからの渡航者の
入国を禁止した。
しかし、これまでインドへの渡航制限を比較的
緩やかな規制に止めていたことが影響して
デルタ株の英国内での感染拡大を許したとして
市民から批判が出ている。
現在の日本の状況に似ており、6月20日に
緊急事態宣言を解除し、規制を緩和すれば、
8月には日本国内は英国と同様の状況になると
専門家は警告を出している。
デルタ株の特徴は[L452R]と呼ばれる遺伝子
における変異で、ウイルスが細胞に侵入する
際に使うスパイクタンパク質の452番目の
アミノ酸が、Ｌ(ロイシン)からＲ(アルギニン)に
変異していることを示している。
この変異で、日本人の６割が備えている
白血球の型[HLA(ヒト白血球抗原)―A24]が
つくる免疫細胞から逃れることによるとされる。
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シャクヤク
厚生労働省の発表では、6月7日時点で確認
されたインド株感染者は12都府県の87人。
同日までの１週間の新規感染者は34人で、
前々週21人、前週24人と増加ペースが加速。
また、東京都は6月14日に、都内で初のインド
株による死者が出たと発表。
都内では、PCR検査37例を確認、国立感染症
研究所によるゲノム解析で29例の計66例の
インド株の感染例が確認されている。
厚労省の発表とは大きく数字がずれている
ことからしても、現実には国内に相当数の
感染者が存在していることは間違いない。
感染力が、元の英国型変異株(アルファ型)に
比べ、インド株(デルタ株)は、1･6～2倍の
感染力を備えているため、京都大の西浦博教授
(感染症疫学)は、緊急事態宣言を6月20日で
解除した場合、インド株感染者数が多い
東京都では、置き換わったイン株による感染
再拡大で8月に再び緊急事態宣言が避けられ
ない恐れがあるとする試算を公表している。
また、免疫学の研究者からは、インドでの
爆発的感染拡大例から、類似の免疫体質を
備えている日本人にとってはインド変異株は
脅威で、国民の6割が無力であるとする。
英国では、ワクチン2回接種で効果が出ると
され、接種を加速させているが、日本は
1日100万回の目標も、15日現在で60万回
どまりであるため、インド株の感染スピード
にはとても追いつけない。
1日当り1000人台にまで新規感染者数が
減少していた英国では、1日当り7000人台に
まで新規感染者数が再急増し、6月14日に
英首相は6月21日に解除予定だった規制撤廃を
1か月間延長すると発表している。
感染拡大が著しいイングランドでは90％
以上がインド株に置き換わっているとされる。
これらのことからしても、東京都の緊急事態
宣言の6月20日解除はあってはならないことで
あり、政府はダダ洩れの水際での阻止を本気に
なって徹底することが欠かせない。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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御 衣 黄
中国政府は、5月31日に産児制限を緩和して
夫婦1組につき子供3人までをもうけることを
認める方針を発表した。
2016年には、1979年に導入された厳格な
一人っ子政策を緩和し、2人まで認める
2人っ子政策を導入した。
だが、2人っ子政策を導入しても、出産率は
上昇せず、2020年には新生児数が1200万人と
前年の1800万人から極度の落ち込みを記録。
一人の女性が、何人の子供を産むかを示す
合計特殊出生率は、長年1･6人台と偽装して
きたが、2020年に1･3であることを認めた。
研究者には、これでも大きすぎるとの指摘も。
急激な人口減少は、社会生活だけでなく、
国の将来、国力にも大きな影響を及ぼす。
慌てた党中央は、3人っ子を認めると発表。
だが、2人っ子で子供が増えないのに、3人に
したら子供の数が劇的に増えると考えている
指導者に冷めた見方が広がる。
しかし、党是のしがらみで、産児制限の撤廃
には踏み切れない。
若年層には、出産費用やこどもの教育費が重く
圧し掛かり、一人でも精一杯で、どうして
3人もの子供を育てられるのかと反発も。
国が運営する公立病院で出産する場合は、
妊娠期の検査や分娩時を含め、費用は国の
保険でカバーされるのが一般的。
だが、受け入れ施設数が限られており、多くは
民間施設での出産となる。
この場合は、10万元(約172万円)以上の料金を
請求される。
産後の母親や乳児の世話をするベビーシッター
(月嫂)を雇えば、月に25万円ほどもかかる。
上海や北京市では、高給取りの裕福な家庭で
ないと、子供にかかる教育費や習い事の負担に
耐えられないとされる。
最新の調査報告では、上海の高級住宅地区の
平均的な家庭では、誕生から中学校卒業(通常
15才)までに、子ども１人あたり約８４万元
(約1444万円)を支出しているとされる。
低所得世帯層の年収５万元(約86万円)以下の
所帯でも、収入の70％以上を子どもに費やして
いるのが一般的な姿だとされるから、2人目の
子供をもうけること気にもなれないのは当然だ。
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奈良の九重桜
トランプ前大統領は、6月5日に共和党の
集会で演説し、武漢ウィルス研究所からの
流出説が注目されている中で、在任中に対立
していた米国立アレルギー感染症研究所の
ファウチ所長の中国側に立つウィルスの自然
起源説を擁護し、研究所で行われていた
コロナウィルスの[機能獲得] 研究に関わり、
ウィルス流出を知っていたと批判。
また中国は悲惨なパンデミックを引き起した
とし、[中国は彼らがもたらした死と破壊の
代償として10兆ドルを、アメリカ、そして
世界に対して支払うべきだ]と述べたほか、
制裁として中国製品に100％の関税を適用
すべきだとの考えを明らかにした。
共和党内で、大きな支持力を得ており、次期
大統領選で復帰した場合には、壮絶な中国
叩きに結び付きそうだ。
米メディアの中には、中国を槍玉に挙げる
鮮烈なメッセージは、今後を見据えた強かな
戦略の一部だとしている。
武漢ウィルス研究所からの流出が、陰謀論に
終始していたのが一転、流出論が多くの
客観的情報を基に理論づけられ、世界的に
注目されており、巨額の賠償請求のうねりと
なって世界に広がる可能性も出て来た。
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ラッパ水仙
米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)の
ファウチ所長が、国の資金数十万ドルを、
NYの非営利団体のダスザック代表を通じて
長年、武漢ウィルス研究所に渡してCOVID-
19に関する情報を常に入手していたにも拘らず
隠蔽し、ウィルス自然起源説に加担していた
ことが公開されたメールで判明し大騒ぎに。
ダスザック氏は、武漢ウイルス研究所のコウモリ
女の異名を持つ、ウイルス研究の第一人者、
石正麗研究員と長年共同研究を行ってきた。
彼女と、十数本近い論文を共同執筆しており、
判明しているだけで60万ドル(約6500万円)の
米政府の助成金を彼女に渡して来た。
当然ながら、SARSウィルス起源となった
雲南省墨江八二族自治県の銅鉱山から採集
された９種類のコロナウィルスRaTG13の
内容を知っていただろう。
そして、8種類は武漢ウィルス研究所で、
コロナウィルスRaTG13の遺伝子配列の組替え
実験などの、[機能獲得]研究を秘かに行って
いたことは知る立場だった。
彼は、石正麗研究員との共同研究者であり
支援者だったことは明白な事実だろう。
ファウチ氏がトップを務めるNIAIDから、
ダスザック氏を通じて、石正麗研究員に60万
ドルとされる助成金が渡っていたことは、
職責上、彼女の研究内容も理解していたはずだ。
のみならず、彼らは中国側と共にウィルスの
自然起源説に加担する裏切りを行っていた。
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塔頭のキクザクラ
まだ、今年も半分以上を残している中で、
ソウル大学人口学研究室が出生児数の推移
シミュレーションの結果として、今年の
出生児数の予測数を発表している。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響
などで、今年の韓国の出生児数は昨年の
27万2410人より3万人以上少ない24万2000人
前後になると発表。
今年の1人の女性が一生の間に出産すると
予想される平均出生児数合計特殊出生率は、
過去最低だった昨年の0･84よりさらに下がり、
0･78前後と予想している。
経済協力開発機構(OECD)の2018年どの平均値
1･63や日本の1･42を大幅に下回り、OECD
加盟国で最下位だとしている。
韓国では、日本以上に若年層の非婚傾向が
ますます強まっていく傾向にあり、2020年の
婚姻件数は21万4000件で前年比10･7％減。
大学の人口学者は、それでもやや楽観的で、
[今後10年が人口危機に対抗し、緊急対策を
立てることのできる『最後の緩衝地帯』]と強調。
今年は、出生児が急減したが、29～35歳の
出産適齢期の女性数が、2023年に底を得った後、
2020年代半ばから、人口が反騰すると予測。
女性の人数が増えただけで、たちまち人口増に
結び付くと楽観的だが、その頃には、女性の
結婚願望が高まり、社会や経済の生活環境も
改善されていると確信しての予測なのだろう。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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東大寺 大仏殿
ロシア当局は、2021年2月18日に、高病原性
鳥インフルエンザウイルス「H5N8亜型」に、
7人が感染したと世界保健機関(WHO)に通知。
鳥インフルウイルス[H5N8亜型]が、鳥から
ヒトに感染が確認された最初の事例となった。
ヒトからヒトへの感染確認例は現時点ではない。
[H5N8亜型]ウィルスは、2010年に中国江蘇省の
生鮮市場のアヒルから初めて分離された。
2014年までに、日本や韓国で、家禽や野鳥の
集団感染が発生したほか、ロシアや他の欧州
諸国、米国、カナダ、インドなど、46カ国
以上で確認されている。
2020年12月、ロシア南部アストラハン州の
養鶏場で[H5N8亜型]への集団感染が発生し、
12月3日から11日までに採卵鶏90万羽のうち
10万1000羽が死んだ。
ロシア国立ウイルス学･生物工学研究センター
(VECTOR)がその対応に当たった養鶏場の
作業員から臨床検体を採取し、検査した結果、
29歳から60歳までの7名が陽性と診断された。
数週間の経過観察期間中、陽性者はいずれも
無症状であり、この期間に改めて採取した
検体での検査では陰性となった。
また、家族や他の作業員ら、陽性者の濃厚
接触者からは、臨床症状は認められなかった。
中国疫病預防控制中心(CCDC)の専門家などは、
[H5N8亜型]が種の障壁を超えてヒトを含む
哺乳類にも感染したことが確認されたことから、
[H5N8亜型]ウイルスが新たなパンデミックを
もたらすおそれがあると警鐘を鳴らしている。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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ヤブツバキ
WHOは、2021年2月に武漢ウィルスの起源
調査を行った調査団の結果報告で、ウィルスは
研究所から流出した可能性は考えられず、
自然界の動物を介して感染が拡大したとした。
しかし、ウィルスを媒介した宿主は、特定
されておらず、今後の調査研究に期待すると
いう、いい加減な結論だった。
英国の大学が、6月上旬に発表した調査報告で
WHOが、報告書で疑う中間宿主の動物の
コウモリやセンザンコウは2017年5月以降、
武漢の海鮮卸売市場で販売されていなかった
ことを突き止め、WHOの調査報告書の結論を
覆すものとなっている。
他方、米国米国立アレルギー･感染症研究所
(NIAID)の所長が、研究支援だけでなく、
60万ドルの資金援助を武漢ウィルス研究所
(武漢P4実験室)の石正麗研究員に渡していた
事実が明らかになっている。
また、石正麗研究員はSARSウィルスの起源と
なったコウモリの持つRaTG13ウィルスを
用いて、ウィルスの機能獲得研究を知る立場で
あり、2020年初の感染拡大時に武漢ウィルス
研究所流出が疑われた時には、あり得ないと
公式に否定していたが、疑うべき可能性が
あったことが、中国の中国科学院大学の
高名な教授との交信記録で明らかになっている。
トランプ元大統領が、武漢ウィルス研究所
(武漢P4実験室)への支援を打ち切るまでに、
340万ドル(約3億7200万円)と報じている
米紙もあるが、この支援に基いて様々な研究
所内の情報や資料も米国側に保管されている
ため、武漢研究所流出説が強化されそうだ。
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ナラノヤエザクラ
日本政府は、6月3日にコロナウィルス感染が
拡大している台湾に対して、4日にアストラ
ゼネカのワクチン、およそ120万回分を提供
すると発表した。
台湾の蔡英文総統は、ワクチンが届いた4日、
この日がが天安門事件から32年の日と重なる
ことを関連付けて、[私たちは同じように自由と
民主の価値を堅持するパートナーから助けられ、
民主主義にいっそうの自信が得られたことに
感謝します]と感謝の意を表明。
これに対して、中国は早速、台湾は再三の
中国製ワクチンの提供を表明したが、さま
ざまな言い訳をでっちあげて提供を阻止したと
避難するとともに、日本に対して[政治パフォー
マンスに固執するな]と牽制。
6月3日には、バイデン米政権も世界各国･地域に
新型コロナウイルス感染症ワクチン2500万
回分の配布を開始すると発表した。
また、全体の配布計画は、8000万回分以上と
なり、その配布枠組みも発表した。
最初の2500万回分の内、約600万回分のワク
チンの配布先は、ブラジルやアルゼンチン、
パナマなどの中南米諸国で、約700万回分は
アジアで、台湾を含み、インドやネパール、
フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイなど。
約500万回分はアフリカで、アフリカ連合(AU)と
調整の上配布先の国を決定。
残りの約600万回分は、メキシコ、カナダ、
韓国、ヨルダン川西岸とパレスチナ自治区
ガザ地区、エジプトなど、国連の前線職員も対象。
中南米諸国向け以外の1900万回分は、ワクチン
分配の国際的な枠組み[COVAX(コバックス)]経由。
米国が配布するワクチン量は、他のどの国よりも
５倍以上あり、今月末までに米国内で製造
されるワクチン全量の１３％に当たる。
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エ ド ヒ ガ ン 桜
世界の素人ネット集団が集めた、武漢研究所
からのコロナウィルス流出に関わる数々の
状況証拠を米国のウィルス研究の権威者が
5月17日に信頼性を備えていると評価して、
17名の研究者と共に公開書簡を発表した。
5月26日に、バイデン大統領は情報機関に対し
90日以内に、ウィルスの武漢研究所からの
流出に関する調査報告書の提出を要請した。
中国雲南省の銅鉱山で採集されたコロナウィ
ルスが、SARSウィルスの起源であることを
武漢研究所の石正麗研究員が突き止めて発表。
この後も、秘かに８個のコロナウィルスを
採集し、研究所でウィルスの感染力や変異、
遺伝子組み換えなどのウィルスの機能獲得の
研究を続けていたことが突き止められた。
新型コロナウィルスの遺伝子配列が、雲南省の
銅鉱山で採集されたコロナウィルスRaTG13の
遺伝子配列と一致していること。
10月ごろには、これらのウィルスを源にして
不活化ワクチン製造に着手していたこと。
この頃に、ワクチン製造会社の株価が急騰。
2019年10月6日頃から、研究所が閉鎖され、
異常な動きがあったことや0号感染者発生の
可能性が高い事故が発生したと思われること。
2019年12月末までに、ウィルスに感染したと
思われる174名の症例の原始資料を、中国は
WHO調査団に見せず、拒否していること。
これらの情報や資料から、バイデン大統領は
再調査は欠かせないとして指示を出した。
それ以上に、米国は武漢研究所（通称：武漢
P4実験室)に対して資金補助をし、米国研究
機関が技術支援を、2020年初までは続けて来た。
WHOは、2021年2月の調査団による武漢研究所
等の調査結果報告書では、武漢研究所から
ウィルス流出はあり得ず、不明ながら自然界の
生物の中間宿主による感染の可能性が高いと
結論付け、うやむやのうちに、テドロス事務
局長と中国側の勝利に終わるかと思われていた。
WHOを挟んで、米中間の真実究明戦争が始まる。
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キ ク ザ ク ラ
2020年3月24日に、新型コロナウイルス
(COVID-19)の世界的なパンデミックを理由
として、国際オリンピック委員会(IOC)は
2020年の東京オリンピック開催を断念し、
1年程度の延期とすると発表した。
その後、決定された開会、および閉会式は、
＊ 東京オリンピック開会式
日程:2021年7月23日（金） 20:00 – 23:00
会場:東京スタジアム
＊ 東京オリンピックピック閉会式
日程:2021年8月8日（日） 20:00 – 23:00
会場:東京スタジアム
の日程で行われることとなった。
日本国内での、英国型変異株を主流とする
新型コロナウィルスの蔓延は収まらず、
3回目となる緊急事態宣言は、6月20日を
期限として延長された。
延長決定前の5月上旬に行われた3新聞社に
よる世論調査では、40～60％の範囲内で
開催中止、再延長を加えると、開催賛成は
40％に達しない状態になっていた。
IOCバッハ会長は、5月19日、IOCの調整
委員会とのリモート会議で「大会が可能に
なるのは日本人がユニークな粘り強さと
逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。
その美徳に感謝したい」と精神論をぶって
開催への前向きな姿勢を強調した。
開催に向けて、日本国民の特攻精神を期待し
「頼んまっせ」と檄を飛ばした様相に。
5月29日には、IOCが東京五輪に参加する
選手らに「新型コロナウイルスや猛暑で
死亡した場合」は自己責任だとする内容の
同意を求める書類の存在が明るみになり、
IOCの無責任体質が、世界中で大きな波紋に。
日本国民には、危険を顧みない開催への
猛進を期待し、参加選手には命を懸ける
競技に参加して事故に遭っても自己責任でと
無責任は態度に批判が噴出。
オリンピックで何だったのかな。小学生の
時に習った教科書には何と書かれていたのかな。
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枝 垂 れ 桜
中国人民解放軍は、生物化学戦争に備えて
武漢市に、中国人民解放軍が管轄する「武漢
国家生物安全実験室」(通称武漢P4実験室)が
置かれ、生物化学兵器の開発研究を行っている。
この施設の長は、人民解放軍の生物化学兵器
防衛の最高責任者の陳薇少将。
彼は、2020年1月末、武漢ウィルスが武漢市で
蔓延し武漢市が封鎖された直後に施設入りし、
責任者としてワクチン開発の陣頭指揮に当る。
バットウーマンこと、石正麗研究員と共に
SARSワクチン開発に携わった研究仲間でもある。
研究所が、フランスの支援で建設され、2018
年初に運営が始まった。
この年に、アメリカの科学専門の外交官が
たびたび、この研究施設の視察に派遣されて
調査報告を本国政府へ送っているが、この内
２件が研究所の安全性に問題があるとする
警告の内容だったとされる。
米外交官たちは、研究所の安全性と管理体制に
ぜい弱性があり、支援が必要だとしていた。
特に、研究所が行っていたコウモリのコロナ
ウイルスの研究が、重症急性呼吸器症候群
（SARS）のようなパンデミックを起こし
かねないと、懸念していたとされる。
2017年12月29日に、国営放送局･中国中央
テレビは、SARSウィルスがコウモリ由来で
あることを突き止め、ワクチン開発に貢献した
[バットウーマン]として知られている石正麗
研究員の昇進を祝うための番組を製作･放映。
この中で、半袖･半ズボン姿の研究者たちが、
手袋以外は保護具を着用しないまま、感染性が
高いコウモリの排せつ物を採取する様子が
映し出されていたほか、ある科学者が[コウ
モリが手袋をかみ切って私をかんだ]と叫んで
いる姿、また、コウモリにかまれた部分が
ひどく腫れている写真も登場するという。
雲南省を始め、各地から集められた野生の
コウモリ600匹ほどが、飼われているという。
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ナラノヤエザクラ
5月31日が期限であった緊急事態宣言が
6月20日まで延長されることになった。
延長が決定された時期の東京都や大阪府の
新規感染者数は、東京都が600人と500人台の
レベルで、緊急事態宣言が6都府県に拡大
された5月12日の1000人前後から大きく改善、
大阪府も900人前後から300人を割り込む
人数まで大幅な改善を見ている。
だが、北の北海道は27日に570人と過去最多を
更新し、400人台の高止まりが続き、他方、
南の沖縄県は29日には335人と2日連続で
300人を超え、過去最多を更新。
29日現在の、直近1週間の10万人当りの新規
感染者数では、沖縄県がダントツの117･4人。
次いで、北海道の65･1人となっている。
東京とは5位で28･7人、大阪府は11位の
22人と感染者数で大きな差がついている。
特に、沖縄県は深刻で、歯止めがかからない
状態になってしまい、次に懸念されるのが
重症者の急増による医療崩壊。
国の基準での重症者は28日より4人多い76人、
県内の医療機関の感染者向けの病床使用率は、
95･0％と逼迫している。
沖縄県では、連休の終わりの時期の5月5日の
新規感染者数が33人、5日が63人、6日が39
人と1週間当たりの人数でも第3波の底にあった。
この時期から5月末まで、右肩上がりに増加
傾向が続いている。
県民は、連休期間中とその後の県の規制の
甘さに原因があるとしている。
政府は感染拡大地域などに飲食店における
酒類提供の停止を促してきたが、県当局は
飲食業界に配慮し、緊急事態宣言が発令
される２３日まで停止しなかった。
更に、県民の不信と批判が高まった原因が
大型連休中、県民に飲食を伴うイベントの
自粛を呼びかけながら、自身は親族らと
バーベキューをする様子をツイッターに投稿。
明らかに無為無策、人格による人災だと批判。
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興福寺 五重塔
労働争議が激化している韓国のルノーサムスン
自動車の経営陣が、泥沼化している労働組合
との協議が前進しないことを受けて、「韓国
での生産性向上を実現できないのであれば
代替案を模索する」と述べて、撤退を示唆した。
韓国内には、自動車の完成車メーカが5社
あるが、毎年、賃金団体交渉で労使対立が
発生し、特に、現代自のストが年中行事に。
今年は、ルノーサムスンだけが解決せず、
労働組合は基本給引き上げを要求してストを
継続し、会社側はロックアウトで対抗。
ルノーサムスンは、収益性の悪化を理由に
直営事業所10ヶ所のうち2ヶ所の閉鎖方針を
示したことに、組合側が雇用の安定を求めて、
方針撤回を求め、併せて基本給をおよそ7000円
アップを要求してストライキが続いていた。
5月に入って、組合側は全面ストの決行に。
ルノーサムスンは、昨年度は、8年ぶりに
営業損失を計上し、今年も半導体の入手難も
あり、赤字計上は避けられない状況にある。
1月には、韓国ＧＭ社長が、韓国は自由貿易協定
(FTA)があり、安定した経済、エンジニアリング
分野の高い専門性・製造能力など投資を誘発
する確実な強みがある。
しかし、労働慣行と規制の確実性の面では
先進国と比べて遅れており、毎年発生する
持続的な労働争議が投資を難しくしていると
産業発展フォーラムで指摘している。
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奈 良 公 園
文在寅は、半導体産業は韓国が誇る世界の
リーダー的存在を誇れる産業だと胸を張る。
背中側では、財閥叩きに余念がなく、トップを
牢屋に繋いだままでサムスンを持ち上げる。
財閥企業の特色は強いトップダウンの経営。
国民の前で、半導体産業の存在を誇り、サム
スン電子によいしょをして、国民が拍手できる
のも今年が最後になるような雲行きだ。
文在寅の姿は、来年には見られないだろうが、
サムスン電子は、技術・設備・投資で大きな
壁にぶっつかている。
サムスン電子は、世界市場で半導体の製造で
台湾積体電路製造(TSMC)と覇を競っている。
半導体製造には、資金と開発力を備えている
ことに加えて先端技術とスピードが欠かせない。
TSMCは、半導体の囲い込みに大きく舵を
切った米国の国内に、2021年初に約3兆円の
投資計画を明らかにしたのに続いて、今後
3年間に約11兆円規模の投資を行うと発表。
他方、サムスン電子は投資額と米国内投資の
スピードでTSMCに出遅れてしまっている。
中国に片足を置いたサムスン電子に対して、
中国には投資をしておらず、米国への集中
投資に的を絞ったTSMCとは、最先端半導体の
発注元の信頼度でも大きく水をあけられた。
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ナラノヤエザクラ 奈良公園
半導体生産では、設計と製造とに大きく分け
られるが、自社で設計をして製造も行える
インテル(米)が世界で最先端を走る。
また、設計を専門に行う企業には、クアルコム
(米]やエヌヴィディア(米)など米国製が優勢だ。
インテルを含む、これら設計企業は製造を
専門に行う企業、ファウンドリに委託する。
サムスン電子は、半導体製造ではトップクラス
だとは言え、同じファウンドリ企業の台湾積体
電路製造(TSMC)は、世界シェアの54％を占める。
微細化を競う製造技術でも、現時点で最先端の
5ナノメートル(nm)の回路線幅の半導体を安定
的に製造できる唯一の企業であり、3nm半導体の
受注も好調なことから、次世代の2nm半導体
開発に備えて、Appleと共同研究を開始している。
IBMが、2nmの半導体開発に成功したと報じ
られているが、IBMは自社では製造は出来ない。
将来、TSMCが受注生産することになるだろう。
だが、サムスン電子は7nm製造の技術レベルに
止まっており、TSMCと大きく差が付いた。
半導体を製造する設備についても、TSMCが
最先端設備を供給できるオランダのASMLから
大量の装置を確保したのに比べて、サムスン
電子は大きく出遅れてしまったとされる。
サムスン電子が、世界でトップを占めている
のはメモリ半導体であり、電源を切るとデータが
消失するDRAM半導体で、単価の安い量産型。
同じメモリー半導体でも、データが消失しない
フラッシュメモリ半導体や個別の目的を持った
演算を対象としたロジック半導体デバイスある。
これらは、より高い開発や製造技術が要求される。
日本の半導体産業再生の目標は、この部門。
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