厚生労働省の発表では、6月7日時点で確認
されたインド株感染者は12都府県の87人。
同日までの１週間の新規感染者は34人で、
前々週21人、前週24人と増加ペースが加速。
また、東京都は6月14日に、都内で初のインド
株による死者が出たと発表。
都内では、PCR検査37例を確認、国立感染症
研究所によるゲノム解析で29例の計66例の
インド株の感染例が確認されている。
厚労省の発表とは大きく数字がずれている
ことからしても、現実には国内に相当数の
感染者が存在していることは間違いない。
感染力が、元の英国型変異株(アルファ型)に
比べ、インド株(デルタ株)は、1･6～2倍の
感染力を備えているため、京都大の西浦博教授
(感染症疫学)は、緊急事態宣言を6月20日で
解除した場合、インド株感染者数が多い
東京都では、置き換わったイン株による感染
再拡大で8月に再び緊急事態宣言が避けられ
ない恐れがあるとする試算を公表している。
また、免疫学の研究者からは、インドでの
爆発的感染拡大例から、類似の免疫体質を
備えている日本人にとってはインド変異株は
脅威で、国民の6割が無力であるとする。
英国では、ワクチン2回接種で効果が出ると
され、接種を加速させているが、日本は
1日100万回の目標も、15日現在で60万回
どまりであるため、インド株の感染スピード
にはとても追いつけない。
1日当り1000人台にまで新規感染者数が
減少していた英国では、1日当り7000人台に
まで新規感染者数が再急増し、6月14日に
英首相は6月21日に解除予定だった規制撤廃を
1か月間延長すると発表している。
感染拡大が著しいイングランドでは90％
以上がインド株に置き換わっているとされる。
これらのことからしても、東京都の緊急事態
宣言の6月20日解除はあってはならないことで
あり、政府はダダ洩れの水際での阻止を本気に
なって徹底することが欠かせない。
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