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2023年1月31日火曜日

1月下旬今冬 一番の強い寒気が列島を襲う

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ツ ワ ブ キ



中国の最北端に位置する黒竜江省聖漠河市では、

1月22日の最低気温が氷点下53度まで下がった。

3日以上氷点下50度を下回っているという。

この寒波が、朝鮮半島を襲った。

24日朝には、ソウル市で体感温度が氷点下

23℃で、雪岳山氷点下27℃など韓国北部では

氷点下26度台が各地で記録された。

この寒気が、日本海を渡って25日かけて

日本列島に達して、冬型の気圧配置が強まり、

西日本から北日本の日本海側を中心に、雪が

降り続き、鳥取、岡山で80cmを超える積雪を

記録したが、東京等の都市部での混乱はなかった。

このよう冬将軍が暴れこんでくる様子は

気象解説で示される衛星写真で良く判る。

朝鮮半島の付け根にある標高2,744mの火山

白頭山を含む山脈で、南下を遮られた寒気が

二手に分かれて帯状に日本海に噴き出している。

特に、帯状で目立つ二本のタスキが日本海

沿岸部で一つにまとまり、日本列島を貫く

中央の山地にぶっつかる。

この寒気の流れが日本海海上で合流する

現象を、日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)

(Japan sea Polar air mass Convergence Zone)

と呼んでいる。

このJPCZは、日本海海上を通過する際に、

対馬暖流の温かい海面水からたっぷりと

水蒸気を受け取り、雪を日本に送り届ける。

JPCZが、山陰地方から北は新潟県にまで

達して、大雪をもたらす。

また、移動せずに停滞するとドカ雪となって

豪雪被害を発生させることになる。

最近では、2021年1月にJPCZが若狭湾付近に

停滞して大雪となり、北陸自動車でおよそ

1600台が閉じ込められ、渋滞解消まで2日

以上を要している。

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 健康と安心のメタボへの備えは?





2023年1月30日月曜日

新型コロナ オミクロン株“XBB.1.5”の姿は

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
手 向 山 八 幡 宮



日本国内への入国規制が緩和されてから、

最近は目に見えて外国人観客が増えた。

日本人は、未だほぼ全員がマスクをして

いる中、彼らは殆どはノーマスクで街中を闊歩。

コロナ感染者増加に向けて作業中の中国からは

未だ多くの観光客が入って来ていないようだが、

ワイワイガヤガヤと声高に話しながら観光して

いる中国人にも出くわすことが少なくないが

見るところでは、ほぼ全員がマスクをしている

ようなので、少しは助かる気持ちだ。

年明けから、第8波はやや収束気味に見えるが

懸念されるのが、コロナ オミクロン株亜種の

“XBB.1.5”の感染拡大。

12日には、東京都内でこれまでで15件が

確認されていると発表したが、おそらく

1月末にはかなりの感染者が確認されそうだ。

専門家は、第8波が長引くことになるのか、

或いは新たな第9波に繋がるのかと懸念する。

2022年春ごろから広がった[BA.2]の2つの

タイプが組み合わさって更に変異し、出現

したのが[XBB.1.5]。

感染も、BA.5系統から、亜系統のXBB系統に

置き換わりが進み、米国を中心に感染を拡大。

専門家の説明では、新型コロナウイルスが

人に感染する際には、細胞の表面にある

[ACE2]というたんぱく質にくっつく。

このくっつき易さが、感染力の高まりとなる。

免疫をかいくぐる力が高まっていた[XBB]に、

さらに変異が加わることで、[XBB.1.5]は

細胞への感染力も高まった。

[XBB.1.5]には新たに[F486P]という変異が

加わって、感染力を高めているという。

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2023年1月28日土曜日

2023年初の日本国内の「XBB.1.5」この先は

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
お 茶 屋 の 紅 葉



年初の1月2日までの1週間に、東京都で検出

された変異ウイルスはいずれもオミクロン株

の1つで、多い順に

▽「BA.5」50.6% (2022年夏以降主流) 

▽「BQ.1.1」16.2% (「BQ.1」に変異加わる)

▽「BF.7」14.2% (「BA.5」に変異加わる

 中国で拡大とされる)

▽「BN.1」10.4% (「BA.2.75」に変異加わる)

▽「BQ.1」3.6% (「BA.5」に変異加わる) 

▽「BA.2.75」3.2% (「BA.2」に変異加わる)

▽「BA.2」1.3% (2022年春~夏に主流)

▽「XBB.1.5」0.3%

▽「XBB」0.2%となっていた。

主流は、依然「BA.5」でその系統を含めると

7割近くになる。

懸念される「XBB.1.5」は、0・3%に止まり、

2022年12月1日以降、都内で15件確認された。

世界保健機関(WHO)の発表では、2022年10月

22日から2023年1月11日までで38か国で確認

されており、そのうち82・2%が米国だという。

米国内では、当初NY州など東部で多かったのが、

西部にも広がってきているものの、拡大する

速度はそれほど速くないとしている。

拡大を続けていることには変わりはなく、

早晩、日本国内でも主流となる可能性はある。

専門家は、[XBB.1.5]は、これまでのワクチン

接種や感染したことによって獲得した、中和

抗体による免疫の力を、広く回避する傾向が

あるとし、日本でも徐々に[XBB.1.5]への

置き換わりが進む可能性は十分あるしている。

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2023年1月27日金曜日

内陸地震の潜むリスク明らかにする研究

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
奈 良 公 園



内陸地震の調査は一般に、航空写真や掘削

調査などで活断層の位置や地震の履歴などを

調べ、将来起こりうる地震の規模や発生する

間隔を推定し、計算しリスクの高さを調べる。

過去の記録や伝承だけから、全てのリスクを

明らかにするのは限界があり、2004年の新潟県

中越地震、2008年の岩手・宮城内陸地震など

それまでは知られていなかった断層がずれ動く

地震も相次いだ。

このため、別の手法で内陸地震のリスクを

明らかにしようという研究も進んでいる。

その中の一つに、国土地理院が全国に約20km

間隔で設置している約1,300点の電子基準点から

得られる地殻変動データを分析・解析して

地震を引き起こす[ひずみ]の程度を調べて

地震発生の確立を算出する手法がある。

京都大学防災研究所が、この手法で西日本を

対象にひずみの分析を進めたところ、30年

以内にM6・8以上の大地震が起こる確率は、

鹿児島県と宮崎県などの九州南部で31%~

42%となった。

他方、地震調査研究推進本部が同じ領域で

活断層の調査に基づいて算出した発生確率は

7%~18%で、2倍以上高くなる結果になった。

2021年にM5・1の地震が発生した能登半島では、

地面が隆起する地殻変動が確認されているが、

その後も、顕著な隆起などの地殻変動が

続いており、M3~4クラスの地震が頻発する。

研究所では、[地震の発生確率を長期的に

予測する手法はまだ発展途上で、さまざまな

手法がある。GPSのデータも組み合わせて

総合的に長期予測の精度向上に貢献できる

ように研究を進めていきたい]としている。

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2023年1月26日木曜日

アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」承認

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お茶屋の紅葉



アメリカ食品医薬品局は、1月6日に日本の

[エーザイ]とアメリカの[バイオジェン]が

共同開発したアルツハイマー病の新しい

治療薬の[レカネマブ]を承認したと発表。

FDAは、研究グループが行ったおよそ850人を

対象にした中間段階の治験で、この薬を

投与された患者の脳から[アミロイドβ]

減らす効果が示されたと評価した。

今回の承認は、深刻な病気の患者に対し、

より早く治療を提供する[迅速承認]という

仕組みで行われた。

エーザイは、最終段階の治験のデータを基に、

速やかに完全な承認申請に向けて努力をする。

アルツハイマー病発症のメカニズムでは、

発症した患者の脳では[アミロイドβ]

呼ばれる異常なたんぱく質がたまっていて、

これによって神経細胞が壊れるとされている。

承認された[レカネマブ]は[アミロイドβ]が

固まる前の段階で人工的に作った抗体を

結合させて取り除こうというもの。

これにより、神経細胞が壊れるのを防ぎ、

病気の進行そのものを抑える効果がある。

だが、壊れてしまった神経細胞を再生させる

ことはできないため、発症する前の[軽度

認知障害]の段階や、発症後、早期に投与

することが重要だとされている。

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2023年1月25日水曜日

阪神・淡路大震災から28年 危険な8断層帯

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手 向 山 八 幡 宮br>


「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」

1995年(平成7年)1月17日5時46分、淡路島

北部の北緯34度36分、東経135度02分、

深さ16kmを震源とするM7・3の地震が発生した。

神戸と洲本で震度6を観測したほか、豊岡、

彦根、京都で震度5、大阪、姫路、和歌山などで

震度4を観測するなど、東北から九州にかけて

広い範囲で揺れを感じた。

その後の気象庁による被害状況調査の結果、

神戸市の一部の地域等では震度7の揺れであった。

この地震の震源断層帯の地震直前の発生確率は

0.02%から8%で、現在の[Sランク]に相当する。

2023年1月1日の時点で[Sランク]とされている

活断層帯は31存在する。

そのうち、8断層帯については確率が8%を超え、

阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高い。

8つの活断層帯は、切迫度が高い順に、

▽「糸魚川ー静岡構造線断層帯」長野県区間

▽静岡県「富士川河口断層帯」

▽熊本県「日奈久断層帯」の一部

▽長野県「境峠・神谷断層帯」

▽「中央構造線断層帯」愛媛県の区間

▽岐阜県と長野県「阿寺断層帯」

▽神奈川県「三浦半島断層群」

▽広島県と山口県「安芸灘断層帯」



大震災から28年となる2023年(令和5)の1月

17日には、神戸市内で追悼行事が行われ、

多くの人が6434人の犠牲者の冥福を祈った。

地震発生当日に誕生し、毎年話題になり、

注目を集めるのが大相撲の照強 翔輝関。

この日、多くのフアンが応援したが、残念

ながら負け越しが決まってしまった。

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2023年1月24日火曜日

気象庁と国交省 大雪予想で緊急発表

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
正 倉 院 参 道



気象庁と国交省は、1月23日 [大雪に対する

緊急発表]を行い、24日以降大雪が予想される

地域では、不要不急の外出を控えるよう要請。

発表では24日から今月26日木曜日ごろにかけて

広い範囲で大雪が予想され、車の立往生に

警戒が必要だとした。

気象庁気象監視・警報センターは[全国的に

10年に一度程度の低い気温になる見込みで、

前日までに降った雪が凍結するほか、水道管や

水道施設が凍結などで被害を受ける可能性が

あるので、十分な準備や備えをしてほしい]と要請。

1月23日現在、日本海には2016hPaの前線を

伴った低気圧があって、東北東 へ進んでいる

また、日本の南にも前線 を伴った低気圧が

あって、東北東に進んでいる。

24 日から25 日にかけて沿海州から千島 近海

付近へ進む寒冷渦周りのトラフが、北日本から

西日本を通過する。

24 日夜から 25 日にかけて、北日本から

東日本上空にはマイナス42℃以下、西日本には

マイナス36℃以下のこのこの冬一番の強い

寒気が流入する。

また、地上では、北日本にはマイナス18℃以下、

東日本には マイナス15℃以下、西日本には

マイナス12℃以下の寒気が流入し、 南西

諸島や伊豆諸島付近にもマイナス-6℃以下の

寒気が流入する見込み。

北日本から西日本の日本海側では大 雪となり、

太平洋側の平地でも雪雲が流れ込むため、

大雪となる所がある見込みと発表。

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2023年1月23日月曜日

カリフォルニア州 冬の嵐で豪雨や豪雪

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
マリーゴールド



年末年始に西アフリカから北上した熱風で

欧州ではイベリア半島からウクライナ地方に

まで時ならぬ暖気が流入し、高騰していた

天然ガス価格が暴落する嬉しいニュースも。

12月22日から、米中部から東部にかけての

広い地域が記録的な寒波や吹雪に見舞われ

特に、NY州西部は最大で約109cmの積雪に

埋まり、今までで最も寒いX’masになった。

この寒波で、死者数が少なくとも37人でた。

他方、カリフォルニア州からネバダ州西部に

かけては、1月9日から10日にかけて発達した

低気圧が接近し、[大気の川]が発生した影響で

大雨や大雪、強風に見舞われる事態に。

9日には、一部の地域で避難勧告が出された。

3日から4日にかけて、北太平洋の東部で

低気圧が発達しながら東へ進み、低気圧の

中心気圧は24時間で、24hPa以上も低下。

また、1日から7日にかけての降水量の合計は、

すでに平年ひと月の降水量のおよそ約7割に。

低気圧の発生源の、ハワイ付近では気温が

平年より2℃ほど高く、そこから平年より

強い風がアメリカ西海岸に向けて流れている。

この[大気の川]と呼ばれる風によりハワイ

付近から大量の水蒸気が、カリフォルニア州に

流れ込んで大雨をもたらしているとされる。

大気中で水蒸気を、熱帯域などから運ぶ、

空を流れる川のような現象であるため、

[大気の川]と呼ばれる。

日本では、2018年(平成30年)7月に台風7号と

共に太平洋や南シナ海から大量の水蒸気が

日本上空に流れ込み、西日本を中心に北海道や

中部地方を含む全国的に広い範囲で、豪雨

災害が発生している。

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2023年1月21日土曜日

韓国 高齢者に仕事が無く貧困が深刻に

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
山 茶 花



韓国内では、若年層の失業率が20%台と高く、



文在寅時代の急激な最低賃金引き上げに伴い



非正規雇用の仕事すら就職が難しくなった。



終身雇用制と年功序列制が強く根を張っている



労働市場では、労働貴族が利権を死守して、



労働者の移動がままならず、硬直したまま。



最近の報告では、韓国では平均して49歳と



50歳までに退職する人が一般的で改善されない。



日本では、70歳現役を唱えて、70歳でも



就業できるように環境整備を進めている。



だが、韓国の65~69歳の雇用率は48・6%で、



70~74歳では37・1%と、OECD国家平均より



20ポイント以上も高い。



退職しても、再就職が難しく零細な自営の



起業をするものの、生活は不安定化し、借金



依存の零細企業家に転落する。



退職後に頼るべき年金制度は脆弱そのもの。



国民年金は、現役時代の所得に対する代替率が



31・2%と、OECD加盟国の平均51・8%の6割。



高い高齢者の就業率も、仕事の内容は質の



高い仕事はほとんどなく、賃金の安いチラシ



配りやゴミ拾いなどの低いレベルの仕事中心。



統計庁の資料では、引退後の2人基準の最少



生活費は月約22万5000円必要となっている。



しかし、しかし公的・私的年金で受ける金額は



約14万4000円にすぎず、これも65歳に達する



までは受給できない。



この年金も、今年金基金枯渇問題に直面して



おり、保険料の増額が議論の対象になっては



いるが、いかんせん合計特殊出生率が0・81。



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2023年1月20日金曜日

中國 コロナ死者数 1ヶ月ほどの期間に6万人

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
若 草 山 山 麓 



世界保健機関(WHO)の危機対応統括官が、

1月11日の定例会見で[中国での死者数は定義の

問題で過少報告されている]と述べ、中国政府の

感染者数や死者数の発表が実態を反映して

いないと、改めて指摘した。

また、変異株のゲノム解析の結果など、変異を

詳しく調べるために必要なデータが提供されて

いないことも憂慮した。

これに対して、中国外務省の報道官は12日の

記者会見で[われわれはWHOと密接に意思

疎通しており、この1か月だけで5回、技術面での

交流を行った]と真っ向から反論。

[中国は一貫して、オープンで透明といった

原則に基づき、関連する情報やデータを、

すべての関係者と共有してきたことを改めて

強調する]とやりもしていない、これまでの

主張を繰り返す尊大な態度。

また、[関係国は科学的な態度で、互いに

尊重する精神に基づき、中国国民への差別的な

措置を速やかに変更するよう望む]と日韓に

対する短期ビザ発給停止は、よそ事のような発言。

WHOを始めとする世界からの厳しい批判に、

これ以上は無理と判断したのか、14日になって

国家衛生健康委員会が[ゼロコロナ]政策

大幅緩和した後の12月8日から1月12日までの

5日間に、医療機関で新型コロナに関連して

死亡した人は景5万9938人だったと発表。

1ヶ月ほどの期間で、日本の累計に近い死者数。

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2023年1月19日木曜日

今シーズンの鳥インフル殺処 1000万羽超える

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
笠 荒 神



2022/23年の全国での高病原性鳥インフル

エンザの発生が異例の早い拡大ペースで感染が

相次いでいて、年初の千葉県での検出で

53ヶ所目となり、過去最多件数となっていた。

1月9日に、茨城県で発生した感染による

殺処分対象数で計998万羽となり、過去

最多を更新した。

この後も、感染が相次ぎ、10日には新たに

宮崎県で発生が確認されたことで、1つの

シーズンとして初めて、合わせて1000万羽を

超える事態となった。

去年10月28日に岡山県倉敷市と北海道厚真町で

発生が確認されたあと、過去にないペースで

感染拡大が相次ぎ、すでに2020/21年の

およそ987万羽を上回って過去最多を記録。

異例のペースで感染が相次ぐ理由について

専門家は、感染した渡り鳥の飛来がこれ

までで最も早い9月下旬に始まり、例を見ない

ほどウイルスが持ち込まれたなどとしていて、

国内で定着している鳥にも感染が広がり、

ウイルスが維持される状態が春まで続く

おそれがあると指摘している。

農林水産省は消毒の実施やウイルスを運ぶ

野生動物が入り込まないよう施設の補修を

速やかに行うといった対策の徹底を養鶏

農家などに呼びかけている。

1000万羽を超える殺処分の結果、出荷される

鶏卵の数量も減少し、優等生の卵価格も

品不足の影響で3割ほどは上昇、食卓に影響も。

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2023年1月18日水曜日

欧州の年末年始 記録的暖冬のお年玉 

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手 向 山 八 幡 宮



欧州では、昨年末から記録的な暖冬が続き、

スペイン北部ビルバオでは気温が25度に

達したのを始め、チェコやポーランドでも

19度台を記録するなど、初夏並みの陽気に。

オランダやベラルーシ、リトアニア、デン

マーク、ラトビア、クリミア半島を除く

ウクライナでも、1月としての過去最高

気温が観測された。

平均気温との温度差からみれば、昨年に

欧州を襲った熱波をしのぐ異常気象だとする。

この異常な温暖化の原因について、英気象

当局によると、アフリカ西海岸からの温かい

空気が欧州を横断したことによるものという。

この暖気のお陰で、ロシアによるウクライナ

侵略開始後高騰していた天然ガスの価格が

需要の減少で、価格が昨年2月の侵攻開始

直前の水準の1メガワット時当たり約88

ユーロを下回る70ユーロにまで下落。

ガス価格は昨年8月のピーク時には、340

ユーロにまで暴騰していたので、欧州各国に

とっては大きなお年玉となった。

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2023年1月17日火曜日

習近平 経済実勢悪化でゼロコロナ廃止に

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若 草 山 山 麓



10月の党大会で3期目を手にした習近平は

その後も「ゼロコロナ政策」堅持に固執し、

戦略に異を唱える人物は排除して側近で固めた。

WHOなどからの、ゼロコロナ政策の持続は

不可能、経済が持たないなどとの見解には、

[もっと事実を知り、無責任な発言は慎む

べきだ]と反論し、聞く耳を持たなかったという。

毛沢東時代の、一人ですべてを決定することに

よる弊害をなくすために集団合議制が採用された。

だが、これを逆手にとって、意のままに操れる

側近で固めた集団による合議制は、意味を

なさず一人で決める独裁よりも性質が悪い。

外電による情報では、11月中旬時点でも、

習近平が掲げたゼロコロナ政策による弊害に

ついて、政策を撤回するかどうか否か、また

どのように撤回するかについて揺れていたと、

状況を知る関係者は話しているとされる。

増え続ける感染者やロックダウンによる経済

活動、人流の対応などのため11月11日に隔離

期間の短縮などを含む20の緩和措置を発表。

だがゼロコロナ政策の骨子は維持の方針だった。

所が、ウィグル自治区で騒動や鄭州のスマホ

工場での工員脱走や暴動事件、更に11月26日

から27日にかけて、中国の一部の大都市での

住民によるデモの発生などで習近平や共産党

批判の声が大きくなってきたことに習近平と

取巻きに大きなショックを与えたようだ。

鴻海の郭台銘氏による、ゼロコロナ政策が

世界のサプライチェーンにおける中国の地位を

脅かしていると警告した。

10月には、肝心の輸出が2年半ぶりに減少する

事態も発生し、小売売上高の減少傾向などが

中国経済に与える影響の、事の重大性に気づき

ゼロコロナ政策のほぼ全面的な撤回を決断。

だが、事前の根回し予告もなく、手の平を返す

政策変転が社会に与えた影響は余りにも大きい。

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2023年1月16日月曜日

中國 コロナデータ発表せず死者数170万人にも

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奈良公園



感染症で人類が被る事象で、最も大事なことは

致死率であり、死者数であろう。

ところが、新型コロナウィルスの変異株、

オミクロン株の蔓延で、火葬場がパンクして

いるにも拘らず、中国政府の発表はゼロ

あったり、1人などとしている。

中国国内からは、50~80%の感染率だとの

報道が伝わり、9日には河南省政府は、同省の

新型コロナウイルス感染率が6日時点で推計

89%に達したと発表している。

河南省の人口がおよそ1億人とすれば、日本に

当て嵌めれば、日本国内でほぼすべての人が

感染したに等しい感染急拡大の状況だ。

こうした状況から、日本や韓国をはじめ、

多くの国では中国からの入国者を対象に

水際対策の強化対策に乗り出しているが、

早速、中国政府は非科学的な差別だと反駁。

感染者数や死者数だけでなく、感染状況の

情報公開がないと、ウィルス蔓延状態で

どのようなウィルス変異が起こっているかも

把握できず、当然ながら警戒感は強まる。

英医療系調査会社のモデリングに基づけば、

死者数は、4月末までに140万人と推計。

また、香港での1万人の死者数からの推計で

中国本土での死者数は160〜170万人の試算も。

英調査会社の1月上旬の報告では、中国国内の

感染の最初ピークは1月13日になるとする。

また、1月時点の推計では、中国の1日当たり

感染者数は242万人で、死者は1万5850人。

昨年12月1日からの累計死者は19万2400人に。

更に、4月末までの予測累計死者数は170万人。

アメリカにおける死者数のピークはワクチン

普及以前の21年1月13日の週の週間2万3387人で、

1日当たり3341人だったが、中国の数字は

その4.74倍とするなど、中国国内での医療

態勢の脆弱性が浮き彫りにされている。

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2023年1月15日日曜日

新規感染者数 前週比1.46倍 死者500人超

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春 日 山 原 始 林



コロナ新規感染者数が、厚生労働省が発表した

数値に基づけば、1月12日までの1週間平均の

新規感染者数が全国平均で前の週の1・46倍に。

一日当たりの全国の平均の新規感染者数は、

先週より5万5000人余り多い約17万6000人で、

すべての都道府県で前の週より多くなった。

1月5日で、前の週の0・71倍と減少傾向と

なっていたが、一転倍増した。

増加のペースはすべての地域で上がり、

三重県では2.04倍、兵庫県では1.87倍、

静岡県では1.85倍、茨城県では1.79倍、

愛知県では1.72倍となった。

6日には、全国の新規感染者数が24万5542人を

記録し、7つの県で過去最多となった。

強い感染力を持つ、オミクロン株亜種の

「XBB.1.5」についてWHOは22年10月下旬に

確認されてから2ヶ月半で、世界38ヶ国に拡散。

アメリカ疾病対策センター(CDC)は、1月14日

までの1週間に、米国内で新型コロナに新たに

感染した人のうち43%がオミクロン株の

「XBB.1.5」に感染しているとする推計。

これまで感染の多くを占めていた[BQ.1.1]を

超えて主流となって来た。

日本国内でも、12日に東京都内で15件が

確認されている。

WHOは、[XBB.1.5]について、

▼免疫から逃れる性質はこれまでの変異株で

最も強い部類に入るとみられる。

▼重症化しやすいかについては、まだ十分な

データはないとしている。

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2023年1月12日木曜日

習近平 コロナに降参 席巻される中国

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茶 屋 の 紅 葉



習近平が固執して来た[ゼロコロナ政策]、遂に

破綻してPCR検査中止、新規感染者が爆発的に

増加し、手に負えなくなり、12月25日からは

感染者数や死者数の発表も中止し、実態が不明に。

流出した国家衛生健康委員会の議事録では、

12月20日の新規感染者数は3700万人にのぼり、

12月1~20日間の累積感染者数は2億4800万人に

達していたが、公式発表数は約28万4700人だった。

ゼロコロナ政策を事実上破棄した12月7日時点で

既に、1日当りの新規感染者数が4万人に達して

おり、爆発的な拡大が始まっていた。

PCR検査中止が、感染拡大の引き金になったと

するよりも、既に検査、検査では手に負えなく

なっていたのが実態だとの指摘も。

これに気づいた習近平が、ゼロコロナ政策

維持する無意味さ知り、放り出したのだ。

全国民にワクチン接種を打ち終えたとしていた

ものの、多くの高齢者はワクチン接種を忌避し、

これが死亡者の多さに繋がっている。

また、接種済みの人にとって、調査データでは、

中国シノバック製ワクチンを接種した人は、

mRNAワクチンを接種した人より3倍も重症化

しやすいとされている。

中国産ワクチンの効果の低さ故か、中国当局は

2022年2月ごろからワクチン接種を積極的に

行はなくなっている。

効果が少ないとしても、ワクチン接種をせず

感染率の高いオミクロン株に立ち向かった

時には、どうなるかは理解していたのだろう。

ロックダウンの壁を打ち破られて、ウィルスが

渦巻く市中に国民を放り出して、自己責任で

感染に対応しろという。

鍾南山は、ただの[新型コロナ風邪]という。

元々国民の側に立っていない医療行政だから

国民全員が自然免疫を獲得した方が手っ取り

速いと判断したのだろう。

この後、繰り返し襲ってくるウィルス感染の

波で、中国経済の受ける打撃は計り知れない。

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2023年1月11日水曜日

中国の感染爆発 12月に死者は1日1万1000人

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笠 荒 神



新年早々に、中国から伝えられる新型コロナ

ウィルスの感染拡大状況は、全体像が把握

できないほどまでに拡大し、混乱が広がった。

このような中で、中国政府は中国人の出国を

認めたことから、韓国では急遽入国規制強化。

防疫措置が強化初日、空港に到着した309人中、

2割の相当する61人が陽性。

陽性判定者が、市中に逃走する騒ぎも。

日本では、12月30日から応急的な防疫対策を

実施し、1月8日から入国者の検査を抗原定量

またはPCR検査に切り替えるとともに、中国

本土からの直行便での入国者に陰性証明を

求めることとしますと岸田総理、呑気な話。

SNSでは、中国国内在住の日本人が、1月2日に

コロナ感染で死亡し、日本人の犠牲者は3人に。

河南省では、感染拡大防止のため花火の取り

締まりを行っていた警察車両に一部の民衆が

暴徒化し、警察車両を横転させる破壊行為も。

病院の前には、十数台の救急車が押し寄せて

Uターンも出来ないほどの混雑。

葬儀場に前には、早朝4時半から順番待ちの人。

英国医師会誌の1月3日付け記事では、医療系

調査会社の報告として、中国国内における

コロナウィルスによる12月初めからの累積

死者は11万人に達し、1日に1万1000人が

死亡していると推計しているとする。

12月1日から29日までの感染者数は合計で

1860万人に上ると指摘。

都市部から地方の農村部まで感染爆発が起きる

第2のピークは3月3日で、1日当たりの新規

感染者数は420万人に達し、4月末までに

中国全土で170万人が死亡すると推計。

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2023年1月10日火曜日

中國 死者1日に約9000人 1月下旬2万5000人

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公 会 堂 の モ ミ ジ



12月25日、誰もが真実だとは信じないながらも

中国政府がこれまで行ってきた新型コロナ

ウィルスによる新規感染者数と死者数の発表を

取り止め、下部機関が取りまとめると発表。

この日、浙江省では100万人が新規に感染し

年末年始には200万人に達すると発表している。

だが、国家衛生健康委員会が発表する公式

データでは、12月1日から16日までの新規

感染者数は、わずか4103人。

また、最新の発表では、中国疾病予防コント

ロールセンターの12月29日の発表では、28日の

全国で新たに確認された新規感染者数は5102人、

死者は1人としている。

死者数では、12月7日に大幅緩和を発表して

以降、18日まではゼロで、19日に2人、20日に

5人が死亡したと発表があった。

12月29日に英国の医療関連調査会社が発表した

中国での新型コロナウイルスによる死者が

1日当たり約9000人との試算を示した。

1週間前の試算からほぼ倍増となっている。

発表で、中国での12月1日以降の死者数が

10万人に達し、感染者数は合計1860万人に

上ると指摘している。

試算では、感染者数の報告に関する変更が

実施される前の中国各省のデータに基づく

モデルが用いられた。

更に、中国のコロナ感染者数は1月13日に

最初のピークを迎え、1日当たり370万人に

達すると予想している。

1月23日には死者数がピークに達し1日当たり

約2万5000人になると見込んだ。

12月以降の累積死者数は58万4000人になる。

予測によると、中国全土での死者数は4月末

までに170万人に達するとしている。

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2023年1月9日月曜日

中國 御用専門家は[広範囲な死者は出ていない]

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若 草 山 山 麓



中国では、12月に入って新型コロナウイルス

感染が拡大し続け、年末には各地の感染率が

50~80%に達したとの見方が出されている。

中国の感染症専門家は12月31日までに、北京

では感染率が80%を超え、四川省当局は25日

時点で64%、海南省当局も30日に50%と公表。

火葬場では、順番待ちで1週間先と言われたとの

報道もあり、遂に上海市内のアパートでは

空き地で火葬する同意を地域居住住民に

求めているとされる。

大都市の人口密集地帯の真ん中で、火葬を

するという話が持ち上がるほどの深刻さだ。

中国政府の公式発表によれば、12月29日午前

0時からの24時間における全国での新型コロナ

ウイルスの新規感染者は5080人で、死者は

わずか1人となっている。

また、一部専門家は[広範囲な死者発生はない]と

発言するなど国民の神経を逆なでする当局の

発表に、国民は苛立つばかり。

中国国家衛生健康委員会新型コロナウイルス

感染症対応指導チームを率いる梁万年チーム長は

中国中央電視台(CCTV)の取材で、[中国で、

広範囲な死者発生の状況はない]と述べ、

また、日本の厚労省に当たる中国国家衛生

健康委員会の中国疾病予防制御センターの

呉尊友・首席疫学研究員は、この冬の中国に

おける新型コロナウイルスの感染率は全人口の

10~30%で、死亡率は0.09~0.16%とである

などとする報告書を中国政府に提出している。

50~80%とは大きく乖離し、感染者の死亡率が

0・1%台レベルで収まるとは、火葬場の現状から

桁がずれているとの判断を国民に押し付けるなど

政府の新型コロナ担当責任者たちは習近平の

御用専門家そのものとの批判に晒されている。

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2023年1月6日金曜日

日本海南西部の大地震 海域活断層対象の評価

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東 大 寺  公慶道



政府の地震調査委員会は、中国地方から九州

北部にかけての日本海南西部にかけての沿岸で

起きる大地震について、海域の活断層を対象に

した評価を初めて公表した。

この地域では、37の活断層が認められ、今後

30年以内にM7以上の大地震が起きる確率は

全体で10%前後に上るとしている。

今回、鳥取県沖から長崎県沖にかけての日本海

南西部を対象に、海域にある長さ20キロ以上の

活断層の評価結果を初めて公表した。

▽鳥取県沖と島根県東部沖の「東部区域」で11、

▽島根県西部沖と山口県北方沖の[中部区域]で17、

九州北方沖と九州北西沖の[西部区域]で9。

それぞれの地域ごとに今後30年以内にM7以上の

大地震が起きる確率を推計した結果、

▽東部区域で3%から7%、

▽中部区域で3%から6%、

▽西部区域で1%から3%で、

全体としては8%から13%になると評価。

ただ、海域では調査データが限られているため、

過去の地震の発生間隔などは大きな誤差を

含んでいるうえ、深さ5キロから10キロ程度では

評価できていない活断層が存在する可能性もあり、

わずかな時間で津波が到達するおそれもある

ことから、更なる調査や研究が望まれると指摘。

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2023年1月5日木曜日

海域活断層の調査 陸と比べ調査困難

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若 草 山 山 麓



海域の活断層については、陸地と比べると

調査が進んでおらず、実態がまだ十分に解明

されていないので、地震調査委員会は今回、

最新の調査や研究結果をもとにして、海域の

活断層の評価を公表し、今後、日本海南西部の

海域の活断層についても評価を進める方針。

活断層の調査は、できた地層のずれなどを

確認し、過去の地震の規模やメカニズム、

発生間隔を分析する。

陸地では、断層を横切るようにトレンチを

掘って地層を直接観察したり、ボーリングや

人工的な振動をもとに地下の構造を調査する。

一方、海域の活断層は地層のずれが海底にあり、

直接観察することができないため、断層の状況を

把握するのが難しく、詳細な分布は不明確に。

東日本大震災後には、海域の活断層が多い

日本海側を中心に調査が進められている。

東京大学などが中心となった[日本海地震・

津波調査プロジェクト]では2020年度までの

8年間にわたり、沖合から沿岸域にかけて

広域の調査を実施した。

船に積んだ[エアガン]と呼ばれる特殊な装置で

振動を発生させ、海底から跳ね返ってきた

反射波を計測することで海底の構造を調べ、

未知の断層を突き止めた。

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2023年1月4日水曜日

異常な地殻変動続く硫黄島 年間1m隆起

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公 会 堂 



東京から南へ約1200Km、太平洋戦争で

激戦地となった硫黄島。

長さ約8・5キロ、幅4・5キロの細長いくさび状の

形の島火山島で、島の各所で水蒸気が立ち上り

地下の火山活動が活発な熱い島。

調査によると、硫黄島は数十万から10万年前

には、大型の富士山のような成層火山だった。

その後に、大規模な噴火を起こして、地下に

あったマグマが放出され、空洞となった部分が

陥没して中央部に直径約10キロのカルデラに。

約2700年前に再び大規模な噴火があり、水中で

溶岩や火砕流が噴出。

その後、800年前までにカルデラの外側で

数回の噴火があり、島の南部の摺鉢山が誕生。

硫黄島は、海底カルデラの直径40 km、高さ

約2000 mの大規模な複成火山の頂部に存在。

カルデラ形成されて後に、地下にマグマが

たまって地盤を押し上げる[再生ドーム]という

現象で、隆起が始まり現在も続く。

その隆起のスピードは、世界でも類を見ない

1年間に1mにも達する場所もある。

硫黄島は,1889 年以来小規模な水蒸気爆発が

15 回以上発生している非常に活発な火山島。

2020年2月28 日19 時48 分に、阿蘇台陥没孔で

ごく小規模な噴火が発生し、噴煙が400m以上の

高さまで 上がっている。

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