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2023年12月28日木曜日

韓国 家計負債100%超 GDP成長率鈍化へ

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
春 日 山 原 始 林



韓国の家計債務は止まる所を知らず、毎年

増加し続けて、2022年末現在で、GDP比で

108・1%に達した。

対GDP比で100%を超えたのは2020年9月末。

この家計負債に対して、政府は人気取りの

ために簡単に[徳政令]を発動して借金棒引きを

行って来た。

このため韓国社会は、いつかは政府が助けて

くれると返済義務を深く考えずに借金を重ねる

[借金不感症]に陥ってしまっている。

可処分所得のうち、借金の元金や利息を払う

金額の占める比率を総負債元利金償還比率

(DSR)と呼んでいるが、このDSRが80%を

超えると物を買うための支出の額に影響が

及んで、消費が委縮する。

経済活動が先進国化すればするほど、GDPに

占める消費の比率が高くなる傾向があるが

あるので、消費の減少はGDP成長率に大きな

影響を与えることになる。

家計債務の対GDP比が、80%を超えれば

経済成長率は低下するというのが鉄則とされる。

ところが、韓国では100%を超えて、108%超。

これでは、経済活動にも影響が及び、経済

成長率が鈍化するのは当然のこと。

何かにつけて日本と比較して優越感に浸りたい

韓国人にとって、今年のGDP成長率が1%台と

日本の成長率に及ばなくなると大騒ぎ。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

 健康と安心のメタボへの備えは?





2023年12月27日水曜日

2023年の世界の平均気温は史上最高だった

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
奈 良 公 園



 欧州連合(EU)の気象情報機関[コペルニクス

気候変動サービス(C3S)]は、12月初めに

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されて

いる国連気候変動枠組み条約第28回締約国

会議に合わせて、今年の世界平均気温が観測

史上最高を記録するとの見通しを正式に発表。

C3Sによると、2023年の平均気温は産業

革命前に比べて約1・4度上昇することが確実に。

2015年に合意された[パリ協定]では、産業

革命前からの気温上昇を1・5度に抑えることを

目標に掲げているが、2022年までの上昇幅は

1・2度前後だった。

2023年6月以降、世界の平均気温は、各月の

史上最高記録を更新し続け、11月は産業

革命前の水準を約1・75度も上回った。

この月の上昇幅が2度を超えた日も2回

観測され、専門家らが懸念を強めた。

気象専門家らによると、23年は太平洋赤道域

東部の海面水温が高くなる[エルニーニョ現象]の

発生と人為的な要因による気候変動が重なった

結果、異常な高温が続いていた。

世界気象機関(WMO)の報告書では、10年ごとの

世界の気温と海水温が、2011~20年の期間に

史上最高となり、氷河の消失や海面上昇が

急激に加速したことが指摘されている。

12月に夏を迎える豪州では、12月8日に熱波が

広がり、南オーストラリア州の内陸部などで

気温が40℃を超え、最高46・5度を観測。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

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2023年12月26日火曜日

ティティカカ湖やアマゾンで深刻な旱魃

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ツ ワ ブ キ



南米のペルーとボリビアにまたがる世界で

もっとも高い場所にある南米最大の湖

ティティカカ湖の水位が、前例のない

冬の熱波のために水位が急激に低下し、

観光業や漁業、農業に大きな打撃が。

頼みの雨季の降雨量は、例年の49%と半減。

湖の周辺には300万人以上が暮らし、

漁業や農業、観光業を営んでいるが、

漁獲量や穀物収量の減少で不安が高まる。

旱魃は、アンデス山脈を越えたブラジルの

アマゾンにも及んでおり、アマゾナス州では

50の自治体が深刻な旱魃に苦しみ、危機的

状況に陥っている。

今回の旱魃はここ100年で最悪の規模。

ブラジルの自然災害監視警告センター

(Cemaden)の報告では、降水量は例年の

半分以下で、北部の州では今後も数ヶ月間

同じ状況が続くと予想。

アマゾン川の支流であるネグロ川やソリ

モンエス川などの重要な河川についても

流量が回復する見込みはないという。

ネグロ川はマナウスで1902年以来初めて

水深が13.59mを下回り、川岸に砂州が大きく

広がっており、年末にかけて更に拡大も。

また、乾燥による山火事の発生で、州都

マナウスは煙に覆われ、大気汚染が深刻化。

旱魃の原因として挙げられているのが、一つが

エルニーニョ現象、二つ目が大西洋の海水温が

異常に上昇していることだとされる。

異常な少雨による川の流量が低下したことで、

生物多様性にダメージが及んでいる。

アマゾン内部にあるテフェ湖では、旱魃の

影響で水温が40℃に達し、絶滅危惧種で

ピンクの体色で知られるアマゾンカワイルカ

141匹が死亡したという。

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2023年12月25日月曜日

中国の国内CO2濃度 公表の1・5~3倍で増加

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コ ス モ ス



日本の温室効果ガス観測衛星[いぶき]が、

2009年から2022年にかけて、中国の約7万

7000地点で観測したCO2濃度の濃度増加量の

データを解析した結果、増加量は0・6~1・2ppm

(1ppmは1万分の1%)だった。

これに対し、各国が公表する化石燃料使用量や

発電所数などの情報に基づいた国際的なデータ

ベースによると、中国のCO2濃度の年間増加量は

0・2~0・8ppmで、衛星の観測値が約1・5~3倍

上回っていた。

一方、日本と米国についても同様の条件で

調べたが、衛星観測とデータベースの数値に

食い違いはなかった。

環境省は、温室効果ガスの削減目標を定めても、

誤差の範囲を超える数値の不一致があっては

意味がないと指摘。

この内容は、ドバイで開催された国連気候変動

枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で発表。

中国側の報告の不正確さ、というより、良い

加減さが明らかになっているが、元来、

中国からの正確なデータや統計記録を期待する

方が間違っている、と言うのが通り相場。

それより、外国人が中国国内で気象観測を

行って海外に持ち出し(報告)したりすると

反スパイ法の違反対象になり、拘束される。

[いぶき]は、立派なスパイ衛星になるのだ。

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2023年12月23日土曜日

帯状疱疹発症率が約2倍に 予防接種が影響 

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奈 良 公 園



最近TVにも登場する回数が増えているのが

[帯状疱疹]と呼ばれる皮膚に現れる疾患。

過度なストレスや免疫力の低下により、

50代以上で発症するのが一般的とされる。

帯状疱疹発症は、水ぼうそうを起こす水痘・

帯状疱疹ウイルスによる。

発症すれば、ぴりぴりとした痛みとともに、

発疹が帯状に広がる。

子供の時期に、感染した水ぼうそうが治った

後も、ウイルスは体内に潜伏し続ける。

数十年後にウィルスが活動を開始し、上半身や

顔などに、帯状の赤い発疹や水ぶくれ、刺す

ような痛みが出る帯状疱疹を発症させる。

最近は20~40代での増加が目立っており、

13年までは1・2倍程度の増加で推移してきた

のが、14年は1・3倍、20年は2・1倍と急増。

その理由として、子どもへの水痘ワクチンが

14年に定期接種となったことがある。  

ワクチンの接種効果で、水ぼうそうに感染

する子どもが激減したため、子育て世代の

20~40代が、子どものウイルスを介して

免疫が活性化される[ブースター効果]が得られ

なくなったことが関係しているとの指摘も。

子どもが水ぼうそうに感染しなければ潜伏

するウイルスもなくなるため、将来、帯状

疱疹を発症する人も激減する可能性がある。

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2023年12月22日金曜日

韓国 予算不足で公務員や警官に残業禁止令

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手 向 山 八 幡 宮



歳末を控えて、ただでさえ業務が多忙になる

時期に、残業禁止令が出された韓国。

日本で叫ばれている[働き方改革]とは、原因が

大きく異なるようだ。

文在寅が政権に在った5年間で、人気取りの

ため空港などの臨時職員を正社員にするなどの

バラマキ政策で、その後の予算を圧迫した

結果、財政赤字が急増。

国際通貨基金(IMF)から、公共債務が国内

総生産の60%を超えないように財政の目標

強化を要請される事態になっている。

2020年予算で、初めて公共債務が40%を

超えたが、その後の増加が加速。

国営の電力会社の電力料金の引上げを見送り

続けて来たことも大きく影響し、現在、既に

公共債務は50%を超えた。

10月までに、今年度に計上されていた超過

勤務手当て予算の90%近くをすでに使い切って

しまったため、11月に公務員や警察官に対し

予算不足を理由に超過勤務禁止を発令。

出張しても食事代も出ない例がでるなど、

業務遂行の士気に影響する事態も出て来た。

特に、警察官とっては深刻で、年末の夜間

勤務や捜査活動にも支障が出ると深刻。

他方、尹錫悦大統領夫妻は、国賓での招待が

あったなどと今年に入って、既に13回目の

外遊をするなど、手弁当で出張する公務員や

超過勤務手当がでない警察官は腹の虫が騒ぐ。

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2023年12月21日木曜日

アイスランドで火山噴火 溶岩が流れ出す

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ツ ワ ブ キ



アイスランドでは、首都レイキャビクの南西

約40Kmに位置するレイキャネス半島の町

グリンダビーク近くで噴火が発生する兆候が

あるとして、国家安全保障局は11月10日に

警戒情報を発出していた。

これにより、住民約4000人が北部へ脱出。

同国南西部では、火山活動に伴う地震が

多発しており、12日には1000回以上の地震が

観測され、アイスランド政府は緊急事態を宣言。

気象当局は、11日にマグマがゆっくりと地表

近くまで上がってきており、深さ約800mの

地点に達している可能性があるとしていた。

12月18日に、町からおよそ3Kmの位置で噴火が

発生し、約4Kmにわたる亀裂から、溶岩が

約100mの高さまで勢いよく噴出し流れ出ている。

前日の18日に営業を再開したばかりの世界

最大の露天風呂の施設「ブルーラグーン」も

1日だけの営業で休業となった。

11月30日から、ドバイで開催された温暖化

対策を話し合うCOP28(国連気候変動対策会議)

では[気候変動が火山活動にも影響を与える]と

いう研究発表には、多くの関心が寄せられた。

2010年4月に発生したエイヤフィヤトラ

ヨークトル氷河火山の大規模噴火では、

氷河の一部が溶解し、崩壊して洪水が発生した。

また、上空に吹き上がった火山灰が欧州全域の

上空を覆い、航空路が長期間に亘り封鎖された。

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2023年12月18日月曜日

普通の風邪 マイコプラズマ肺炎に効く薬がない

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
金 木 犀



世界が注目する中国での子供の間で感染が

拡大している肺炎。

一日に、新たな感染者数が1万2000人、或いは

700人の患者が病院に列をなして診察を待って

いるなどのニュースが世界を駆け巡る。

毎年、秋から冬にかけて、様々な細菌や

ウィルスによる[風邪]が流行するが、中国でも

例外ではなく、風邪が流行した。

ただ、中国は3年間に及ぶロックダウンで

子供たちも外部との接触がなかった後の

初めての冬場の風邪のシーズンだったため

身体には、各種の風邪に対する免疫の獲得が

出来ていずに、感染が一気に拡大したこと。

[免疫負債]と呼ばれる現象だとされている。

だが、もう一つ問題なのが、感染の主流と

なっているされるマイコプラズマ肺炎菌。

中国国内の調査では、北京におけるマイコ

プラズマ肺炎菌のマクロライド耐性率が

90~98.4%にもなることが明らかにされている。

子供たちに唯一使用できる抗生物質で、

マイコプラズマ肺炎菌に効果がるマクロ

ライド系抗菌薬のアジスロマイシンを

使っても効果がないこと。

普通の風邪であったマイコプラズマ肺炎に

効くはずの薬が効かない状態なのだ。

即ち、効果的な治療方法がないと言うことだ。

中国国内では、抗生物質が一般の薬局で買える。

養豚、養鶏、養魚業者は、薬漬けで育てた

食材を市場に並べ、人々は抗生物質が含まれた

食材を使った食事をし、中国の人自身が

耐性菌の塊のような状態なのだ。

成人のマイコプラズマ肺炎治療に使われる

抗菌薬ドキシサイクリンやキノロンへの

耐性にも同様の事態になっている。

どんな抗生物質にも耐性を持つスーパー

耐性菌保有する人が増えれば、現在の薬剤が

全く効かない事態になり、人類は滅亡に向かう。

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2023年12月16日土曜日

膨らみ続ける時限爆弾 日本化しないと強気

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手 向 山 八 幡 宮



日本は爆発的に膨らんだ不動産バブルが弾け

企業は投資意欲を失い、人々は消えて行く

資産を目にして消費意欲を失い、長い経済の

停滞に繋がった。

中國は今、バブル破裂期の日本と同じような

局面に直面している。

だが、国際通貨基金(IMF)は11月に、今年の

中国の経済成長率を5・4%と10月時点の予想

から0・4%ポイント引きあげた。

不動産市況が、回復の兆しが見えたからか。

これを受けて、中国人民銀行の委員は、中国は

新たな成長資源があるから、日本の様には

ならないと強気で、楽観論を振り撒いている。

また、総裁[全体として、不動産セクターの

金融リスクは制御可能だ]だと強気だ。

地方政府の資金調達事業体(LGFV)の[融資平台]に

よる起債が、再び活況を呈しているようだ

中央政府は、地方政府の窮状に対して、財政

支援をせず、地方政府の責任ある対処に

任せると丸投げの対応方針。

資金がなければ何をしてでも、どこかから

お金を集めてこなければならない、そして

より高い利率でないとお金を出してくれない。

しかし、確実に高い利益を生む投資先が

在るわけではないから、1年先、或いは近い

将来に確実に元利返済できる筈もない借金だ。

発行されているLGFV債券の多くは、1年

以内に償還を迎える債券で、引受先の殆どは

国有銀行だろうとされる。

この先、同じようなことが繰り返されて、

危機は先送りされ、より膨れ上がって行く。

爆発の危機を含んだ時限爆弾は、膨らみ続け、

その犠牲になるのは一般国民の社会保障制度の

行き詰まりとなる。 備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

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2023年12月15日金曜日

韓国 7~9月の合計特殊出生率0・7 過去最低

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ツ ワ ブ キ



11月末、韓国紙は韓国の第3四半期の合計

特殊出生率
、過去最低の0.7人、0.6人台に

下がる可能性も、と伝えた。

今年第3四半期(7~9月)の韓国の合計特殊

出生率は0・7人となり、前四半期と変わらず、

第1四半期の0・81より落込んだままで、過去

最低を記録した。

一人の女性が生涯に出産する子どもの数で、

人口を安定的に維持するためには、文明国では

一般的に2・1が必要とされる。

このままでは、0・6台に落ち込むのではないかと

悲観的な見方も、今では一般的に。

国内の合計特殊出生率は、2018年に0.98人と

初めて1人台を割り込んでから、急坂を下る

ように減少傾向が続き、ブレーキがかからない。

この時期の大統領だった文在寅時代には、

少子化傾向には全く無関心で、北朝鮮との

融和政策に熱心であったことから、南北統合が

頭の中にあったためではとの憶測もでていた。

韓国では、大学への進学率は女性の方が

男性より高いため、儒教社会の因習が根強く

残る社会であるため、男尊女卑がまかり通る。

このため、高等教育を受けた女性が女性は

家を守るべしとする古い家庭生活を望まぬ

のは当然のことであり、高い住居や教育費の

問題以前の韓国社会改革が必要だろう。

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2023年12月14日木曜日

薬剤耐性菌による次のパンデミックの恐れも

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ア メ シ ス ト セ ー ジ



普通の風邪や炎症の治療に、これまで使用

すると治っていたはずの疾病が治らず、

薬剤が効かなくなってしまう。

中國では、日本国なら普通に罹患して、何時の

間にか治ってしまうレベルのマイコプラズマ

肺炎による患者が病院の廊下に溢れ返っている。

抗生物質を投与しても効果がないとされる。

細菌や真菌などの病原体が薬剤への耐性を

獲得して進化し続け、抗菌薬が効かなくなる。

世界では、薬剤が効かなくなった薬剤耐性菌

感染症でなくなった人が、毎年75万人超に。

このままでは、薬剤耐性菌感染症で亡くなる

人が毎年増え続けて、2050年までには年間

1000万人に達するという。

中國では、抗生物質が市中の薬局で自由に

手に入るために、軽い風邪でも抗生物質を

使用し、養鶏、養豚、養魚業では薬漬けが

常態化しており、これらを食べる中国人は、

知らず知らずのうちに、抗生物質が効かない

耐性菌を育てているのだ。

特に、専門家が指摘するのはコロナウィルスに

よる肺炎の感染が拡散した時期に、咳、発熱、

息切れを訴える患者の胸部X線写真に細菌性

肺炎に似た特徴の白い斑点が見つかると、

確認のための追加検査もせずに抗生物質を

投与するケースが頻発していたとされる。

肺炎の原因は真菌、細菌、ウイルスと多様で、

どの病原体が原因かを突き止めるには少なく

とも48時間かかるという。

このため、患者のために、少しでも早くとの

判断で、抗生物質が投与されていたのだ。

世界の多くの地域で、新型コロナ患者に

対する抗生物質による処方が続けられていた。

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2023年12月11日月曜日

プレートの衝突による世界各地の巨大地震

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奈 良 公 園



地球の表面は多くのプレートに覆われており

そのうち主な大きなプレートは10を超える。

これらのプレートの衝突により、海外で過去に

発生した主な大きな地震として次の地震がある。

*台湾 集集地震(921大地震・1999年) 

M7・7 犠牲者2400人以上

フィリッピン海プレートとユーラシアプレート

*ニュージーランド カンタベリー地震

(クライストチャーチ地震・2011年)

M6・3 日本人28人を含む185人が犠牲に。

太平洋プレートとオーストラリアプレート

*インドネシア スマトラ島沖地震(2004年)

M9・0 インド洋沿岸の各国で20万人超の犠牲者

スンダプレートとインド・オーストラリアプレート

*ネパール地震(2015年)

M7・8 9000人近くが犠牲に

ユーラシアプレートとインドプレート

*中國 四川大地震(2008年)

M8・0 8万7000人以上が犠牲に

龍門山断層 インドプレートとユーラシアプレート

*パキスタン地震(2005年)

M7・6 パキスタンとインドで7万人以上の犠牲者

インド・オーストラリアプレートとユーラシア

プレート

*アメリカ西部 ノースリッジ地震(1994年)

M6・7 50人以上が犠牲に

*アメリカ西部 サンフランシスコ地震(1906年)

M]7・8 3000人以上が犠牲に

「サンアンドレアス断層」全長1300Km

太平洋プレートと北アメリカプレート

*ハイチ地震(2010年)

M7・0 20万人以上が犠牲に

北アメリカプレートとカリブプレート

*イタリア ラクイラの地震(2009年) 

M6・3 300人以上が犠牲に

ユーラシアプレートとアフリカプレート

*イラン地震(2003年)

M6・6 4万人以上が犠牲に

アラビアプレートとユーラシアプレート

*トルコ イズミット地震(1999年)

M7・4 1万7000人が犠牲に

ユーラシアプレートとアラビアプレート・

アフリカプレート

*トルコ・シリア大地震(2023年)

M7・8 5万6000人が犠牲に

東アナトニア断層

ユーラシアプレートとアラビアプレート・

アフリカプレート

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2023年12月8日金曜日

トラップドア型断層破壊による火山性地震

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奈 良 公 園



2023年10月9日に、発生した地震と津波の

発生の原因は、鳥島から南へおよそ80Kmに

あるカルデラで発生した火山性地震による

ものであることがほぼ確実視されることに。

この地震で発生した津波は八丈島で60cmに

達したほか、全国各地でも観測された。

地震の規模はM6級と推測されているが、

通常津波は、M7規模でないと発生しない。

鳥島から、北方100 kmほど北方に離れた

海域に位置する直径約8 kmの海底カルデラ

火山のスミスカルデラでは,およそ10年間隔の

1984年・1996年・2006年・ 2015年・2018年に

M5~6級の特異な火山性地震が繰返し発生。

2015年には、八丈島で60cmほどの津波が

観測されるなど、地震規模からは経験的に

推定されるより大きな津波が観測されて来た。

この津波発生のメカニズムのついて、近年

日本の研究者によって、そのメカニズムが

解明されて報告されている。

上下に上げ下げすることができる開閉戸を

意味するトラップドア(Trapdoor)型断層破壊と

呼ばれる断層の滑りにより、海面が持ち

上げられて津波が発生するもの。

地震の規模に比べて海底面が大きく隆起する

ため、大きな津波が発生原因となる。

トラップドア断層破壊とは,カルデラ壁に

沿って地中に伸びる円形の断層構造(環状断層)の

破壊(上下の滑り)と,その直下の火口底で

マグマを溜め込んだ水平な板状の割れ目

(マグマだまり)の開口が同時に連動して発生

するもので、侵入してきたマグマだまり内の

高圧マグマから受ける圧力で火口底が突き

上げられて隆起し、海水面が盛り上がり

津波を発生させる。

10月9日の津波の発生原因については、

孀婦岩近くの海底カルデラにおけるトラップ

ドア型の断層破壊によるものとの推測も。

だが、近海での軽石の発見もあり、現在

進められている調査の結果が待たれる。

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2023年12月7日木曜日

鳥島沖地震の震源は孀婦岩近くのカルデラ

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奈 良 公 園



2023年10月5日及び9日に、鳥島近海を

震源とする地震が観測されたが、地上での

揺れは観測されなかった。

9日の地震では、八丈島八重根で60㎝の

津波を観測、気象庁は本州の太平洋岸各地に

津波注意報を発令し、注意を呼び掛けた。

気象庁は、各地から集めたデータを解析したが、

詳しい震源やMを決めることができず、発生源

不明の地震、発生原因不明の津波となった。

結論は、P波もS波も判別不能で、通常は

震源特定に使わない第3の波[T波]よるとした。

T波は水中を伝わる遅い波で、海底付近の

地震で発生する。

10月9日の震源不明の地震について、政府は

震源地、津波発生原因の調査を開始した。

地震発生から約10日後、海上保安庁の

航空機が鳥島の西約50Kmの海上で、軽石と

みられる浮遊物が点在しているのを発見。

政府の地震調査委員会は、鳥島近海では

10月2日から、鳥島の南、76Kmにある

独立岩の孀婦岩より北西の[鳥島リフト]と

呼ばれる場所での地震活動の活発化を報告。

海洋研究開発機構は、この付近を研究船で

緊急調した結果が、11月末までに孀婦岩

近くの、鳥島から南に80Kmほど離れた

海底で、直径6Kmほどのカルデラを発見。

海洋研究開発機構は、当時、[T波]という

地震波は、このカルデラ周辺から出ていて、

このカルデラでの火山活動が地震や津波の

原因であった可能性があるとしている。

海洋研究開発機構は、海底に6つの地震計を

設置し、12月に回収してカルデラ周辺の

火山や地震の状況を解析する予定。

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2023年12月6日水曜日

鳥島沖地震の震源は孀婦岩近くのカルデラ

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イチョウ並木



2023年10月5日及び9日に、鳥島近海を

震源とする地震が観測されたが、地上での

揺れは観測されなかった。

9日の地震では、八丈島八重根で60㎝の

津波を観測、気象庁は本州の太平洋岸各地に

津波注意報を発令し、注意を呼び掛けた。

気象庁は、各地から集めたデータを解析したが、

詳しい震源やMを決めることができず、発生源

不明の地震、発生原因不明の津波となった。

結論は、P波もS波も判別不能で、通常は

震源特定に使わない第3の波[T波]よるとした。

T波は水中を伝わる遅い波で、海底付近の

地震で発生する。

10月9日の震源不明の地震について、政府は

震源地、津波発生原因の調査を開始した。

地震発生から約10日後、海上保安庁の

航空機が鳥島の西約50Kmの海上で、軽石と

みられる浮遊物が点在しているのを発見。

政府の地震調査委員会は、鳥島近海では

10月2日から、鳥島の南、76Kmにある

独立岩の孀婦岩より北西の[鳥島リフト]と

呼ばれる場所での地震活動の活発化を報告。

海洋研究開発機構は、この付近を研究船で

緊急調した結果が、11月末までに孀婦岩

近くの、鳥島から南に80Kmほど離れた

海底で、直径6Kmほどのカルデラを発見。

海洋研究開発機構は、当時、[T波]という

地震波は、このカルデラ周辺から出ていて、

このカルデラでの火山活動が地震や津波の

原因であった可能性があるとしている。

海洋研究開発機構は、海底に6つの地震計を

設置し、12月に回収してカルデラ周辺の

火山や地震の状況を解析する予定。

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 健康と安心のメタボへの備えは?





2023年12月5日火曜日

インフル 11月中旬全国定点21・66で一転増加 

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ブ ラ シ の 木



11月24日、厚生労働省は2023年11月13日〜

19日のインフルエンザ発生状況を発表した。

新規感染者数は[106,940人]で、前週よりも

2・1万人ほど増加した。

前週は、17・35と減少したが、一転増加に。

インフルエンザによる入院患者の届出数の

年齢別では、70歳〜70歳、80歳以上が急増。

また、同時に発表された第46週(11/13-

11/19)の新型コロナウイルス感染症の定点

報告数は、1・95と、先週の2・01から微減

してはいるものの、下げ止まりの状態。

インフルエンザ症状は、感染後1~4日間の

潜伏期間を経て、突然に発熱(38℃以上の

高熱)、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛

などが出現し、鼻水・咳などの呼吸器症状が

この後に続く。

通常は1週間前後の経過で軽快するが、所謂

[かぜ]と比べて全身症状が強いのが特徴。

くしゃみ、咳、会話等で口から発する飛沫に

よる飛沫感染が主な感染経路だが、この他に

接触感染もあるとされる。

新型コロナウイルス感染症対策と同様に、

咳エチケットと手洗い・アルコール消毒など

手指衛生を徹底すること。

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2023年12月1日金曜日

中國 高利貸し業の回収業務が多忙に 

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シ モ ツ ケ
他人の金を貸し付けて、上から目線で傲慢に

振る舞うのは、さぞ気分が良いことだろう。

だが、それが借入金であればそうも行くまい。

先ずは、無駄に使われずに成果に結びつく

ことと、確実に返済されることを相互に

確認し、理解してなくてはスムースな返済に

結び付かないことは判っている筈が、中国の

場合は先に、貸し付けることが目的であった。

お金が欲しいアフリカや東南アジア諸国を

対象に、最初は国が保有する自己資金で

支援する間は良かったが、国際社会でより

多くの国を味方につけるために習近平は

10年前に一帯一路政策をぶち上げ、190

余ヶ国を仲間にし、そこにはイタリアも参加。

当然足りなくなる資金は、世界の銀行から

借りまくり、又貸しで貸し付けることに。

当然、金利は高くなり、世界銀行などが

せいぜい2~3%止まりの利率を5~8%と

世界の国を相手に高利貸し屋を開業。

調査では中国は、過去20年以上にわたって

165ヶ国に貸付けを行ってきたが、その

55%が返済期間が到来し、高利なうえコロナ

ウィルス蔓延による経済停滞で、財力の乏しい

国々で、たちまち返済が出来ない焦付けが発生。

中国政府及び国有の金融機関が、低中所得国

向けに2000~21年にかけて貸し出した資金の

総額は、1兆3400億ドル(およそ200兆円)に

達しており、途上国が中国に負っている債務は、

2021年時点で1兆1000億~1兆5000億ドル

(およそ165~225兆円)に上るとされる。

少しは返済も進んでいる筈だが、残高が

貸付総額より増え得いるのは、払えない

利息などが積み上がっているからなのだろう。

中國も、世界の銀行から借り入れた借金の

返済に追われることになり、厳しい取り

立てで、高利貸し屋の回収業務が多忙に。

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