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2023年6月28日水曜日

GDPの37%が失われた関東大震災から100年 

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
キ ク ザ ク ラ



9月1日は[防災の日]、丁度100年前の大正12年

 (1923年)9月1日11時58分に、相模湾北西部を

震源とするマグニチュード7・9と推定される

関東大地震(大正関東地震)が発生した。

内閣府の報告書ではこの地震により、埼玉県、

千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6を

観測したほか、北海道道南から中国・四国

地方にかけての広い範囲で震度5から震度1を

観測し、10万棟を超える家屋を倒潰させた。

また、発生が昼食の時間と重なったことから、

多くの火災が発生し、大規模延焼火災に拡大。

 この地震によって全半潰・消失・流出・埋没の

被害を受けた住家は総計37万棟にのぼり、

死者・行方不明者は約10万5000人に及ぶなど、

甚大な被害をもたらした。

2011年3月の東北地方太平洋沖地震はマグニ

チュード9・1と桁外れの大きさで1万8000人

ほどの人が亡くなったが、その9割は津波に

よる溺死で、推計総損害額はGDP比3%だった。

一方、大正関東地震の死者・行方不明者

約10万5000人では、9割が焼死だった。

また、総損害額は当時のGDP比の37%にも

及んでいたとある。

現在の日本のGDPがおよそ550兆円だから

37%と言えばおよそ204兆円の達する。

日本国壊滅と言える甚大な被害だった。

最近の研究では、当時の地震計では針が

記録紙上から振り切れてしまって、震源

近くでの正確な記録は残っていなかったが、

推計から7・9とされていた。

だが、国内の気象台に残されていた地震計の

記録紙からの推計計算でM8・1±0・2となった。

さらに、2日に及んだ余震の記録の分析から

M7級の大地震が計6回も発生していたという。

1948年の福井地震から、1880年頃から使用さ

れていた揺れの強さを表す階級の4段階のうち、

最大の烈震を烈震と激震に分けて、最大の

揺れ、激震を震度7として、新たな震度階級が

定められた。

また、6番目の烈震を震度6弱と6強に、

5番目の強震を震度5弱と5強に分けている。

記録に残る震度7級の地震は10回に及んでいる。

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2023年6月27日火曜日

韓国で産業スパイ騒動 工場の複製建設も

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
御 衣 黄  奈良公園



警視庁公安部は、産業技術総合研究所で

研究員として勤務していた中国人技術者を、

フッ素化合物に関するデータを、不正に

中國本国に機密漏洩したとして逮捕した。

日本の機密情報を漏洩したとして、スパイ

事件として被疑者逮捕まで至った例は稀。

かって、2014年には、東芝の提携企業の

韓国人技術者を、韓国の半導体企業[SK

ハイニックス]に機密情報を流したと訴えた。

だが、僅かな和解金で解決し、その後両社は

本格的な提携艦居なっている有様。

模倣からパクリ、更には詐取まで、韓国では

相変わらず産業スパイはお盛んなようだ。

韓国警察庁国家捜査本部は、6月に過去

3ヶ月間に発生した、産業技術流出など経済

安保危害犯罪捜査で計35件を摘発したと発表。

35件のうち8件は、韓国の技術の海外持出し。

韓国の産業スパイは、基本懲役刑が1年~

3年6ヶ月程度と軽すぎるとの評価。

米国では、産業スパイに対して重刑で臨んで

おり、被害額によって量刑が決まるため、

最大33年9ヵ月の懲役刑もあるとされる。

さて、情報駄々洩れ、スパイ天国の日本は?

中国西安市にあるサムスン電子半導体工場で

SKハイニックスで副社長を務めるなど、

国内半導体製造分野で権威者と呼ばれた

常務が、サムスン電子の半導体工場をその

まま複製して、極秘に中国国内に建設する

目的で、企業秘密であるサムスン電子の

半導体工場と工程配置図、設計図面などを

不正に取得して流出させたとして起訴された。

中国半導体製造会社の職員5人と設計図面を

渡したサムスン電子の協力会社の職員1人の

計6人も不正競争防止法違反容疑などで起訴。

半導体ウェハー研磨工程図など会社の機密

資料を閲覧し、個人の携帯電話で写真を

撮影する手口などを通じて機密資料を入手し、

複製した新設工場用に流出させていた。

工場丸ごとを盗み取るとは、でっかい話。

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2023年6月26日月曜日

韓国 処理水放流で[塩の買いだめ]騒動

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ナ ラ ノ ヤ エ ザ ク ラ



2008年、韓国政府の米国産牛肉の輸入開始

方針に対し、韓国メデアが韓国人の大多数は、

米国産牛肉で狂牛病(BSE)にかかりやすいと

報道し、韓国人が人間狂牛病にかかる確率は

94%などと出鱈目な報道で輸入反対運動が

激化、噂を信じた国民も街に繰り出して

反政府運動にまで発展した。

同じようなことが、今韓国社会で起こっている。

福島原発の処理水を、国際的な標準濃度よりも

はるかに低い濃度に希釈して、福島沖から

海洋放出することに対し、韓国左派は強固に

反対運動を繰り広げ、国民を扇動

海苔やワカメなどの韓国産海産物が汚染され、

近海魚も食べられなくなるとして、韓国民の

食の安全性が損なわれると[汚染水怪談]を

産む事態に。

さらに、海水から精製する天日塩も、汚染

されるとして買いだめが激化し、各家庭は

1年分以上の備蓄に走っている。

スーパーや商店から、瞬く間に天日塩の

姿が消え、塩を造っている塩田にまで

買い付けに押し掛けて、20Kg入りの袋を

込む消費者の姿も。

国会で多数派の最大野党[共に民主党]が、

来年の総選挙で多数派を維持するために

仕掛けている[汚染水怪談]ばら撒き作戦で、

合理的な判断が出来ず、噂に流され易い

国民層を取り込む作戦のようだが。

底には、風水や呪術が深く日常生活に

根付いている韓国社会の現実もあるようだ。

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2023年6月23日金曜日

23年5月 震度5弱以上の地震が6回発生

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ナ ラ ノ ヤ エ ザ ク ラ



6月11日18時55分頃、北海道浦賀沖の深さ

140Km付近を震源とするM6・2の地震が発生。

千歳市や厚真町、浦河町などで震度5弱を観測。

震度4を、北海道内の各地のほか、青森県

むつ市で観測した。

この地震の揺れは、千葉県内や東京都の都心、

山梨県富士河口湖町などのほか山梨県や静岡

県内でも震度1が観測され、異常震域が発生

したと専門家は指摘している。

太平洋プレートの下に沈み込んでいるフィリ

ピン海プレート内部で発生した地震が伝わった。

5月に発生した震度5弱以上の地震は、

5月5日14時42分 石川県能登地方 M6.5 

 震度6強 震源 珠洲市

5月5日14時42分 石川県能登地方 M6.5  

 震度6強 震央が珠洲市から七尾市内に

5月5日21時58分 石川県能登地方 M5.9 

 震度5強

5月11日4時16分 千葉県南部 M5.2 5強

5月22日16時42分 新島・神津島近海 M5.3

  震度5弱

5月26日19時3分 千葉県東方沖 M6.2 5弱

2020年末から能登地方の珠洲市付近を震源と

して続いている群発地震では、5月5日にM5.9、

震度5強を記録したほか、地震5月の1ヶ月で

121回観測され、これまでの群発活動の中で

最多となった。

5月5日の地震の震源は、これまでの陸地内

から北方の海底に移動していることが観測され

ていたが、5月30日に発生したM4.5、震度4の

地震の震源は能登半島沖だった。

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2023年6月22日木曜日

中国一豊かな村 モデルだった華西村の没落

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キ ク ザ ク ラ  東大寺



解放時には、小さな貧しい村だった華西村が

農地の集団化とともに余剰村民が副業の

起業に努力し、やがて中國共産党のモデルの

農村の姿と持て囃させて、絶頂期で在った

のは2000年ごろまでだった。

貧しい生活から抜け出すために、村の

リーダーは農業を発展させるためとして

発電所を建設し、水路を修復し、効率化。

これで、1972年には穀物収穫量が1ムー(畝)

当たり1トン超、反収で1500㎏を超えた。

一方で、力を入れた副業は、1976年には

副業生産額は5600万円に達し、村人1人

当たりの所得が大幅に上昇した。

1980年、北京政府の農村改革である[契約

責任制]の実施に伴い、集団農地を各世帯に

分配し、各個人の分配地で農業に従事させた。

だが、華西村は人口過多で土地が少ない。

リーダーは、各個人に分けてしまうと、

農業の発展は望めないと考えた。

そこで、村民は20~30人の優秀な農業

従事者に村の農地の土地耕作を契約させ、

彼らを農業への従事に特化させた。

残りの人材で、副業として郷鎮企業の発展に

取組み、製鉄所や紡績工場なども建設。

農業から、工業へとシフト化を進めて、

1994年には、鉄鋼、繊維、化学工業など

45社を保有した[華西集団]が設立された。

これで、党の宣伝部もバックアップし、

一気に名声が全国に広がった。

全国から、観光客が押し寄せ居るようになり

鉄鋼、紡績、観光が、華西の三大柱産業に。

預金口座に2億円の預金がない者はいないと

言われるほどに、華西村は発展。

華西村の各世帯から2億円を拠出して、

600億円で4つ星ホテルまで建設した。

1999年に、華西村は証券取引所への上場し、

華西村企業の総資産は1兆円を超えていた。

だが、2014年以降は環境保護の機運の高まり

と共に、環境への投資が嵩み、主力となって

いた鉄鋼事業の利益が激減し、採算が悪化。

新たに、始めた金融投資やIT、半導体などの

ハイテク産業に経営資本を集中させて失敗。

今では、8000億円近い負債を背負い、華西村

全体が債務超過に陥っているが、共産党

宣伝部は村の実態報道を禁じている。

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2023年6月21日水曜日

中国 不動産の値下げ禁止 売上増えず危機

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御 衣 黄  奈良公園



中國では5月のメーデー(労働節)の連休は

不動産関連企業にとってはかき入れ時。

この時期を逃がさずと、各業者は在庫住宅の

一掃をと力を入れて商戦に臨んだ。

だが、政府は大幅値引きの販促キャン

ペーンに対して、かってな値引きで正常な

秩序を乱したとして処分を受ける事態に。

4月の住宅販売面積は前年同月比11・8%減と

3月の3・5%減から大きく悪化。

5月の商戦に期待をかけたが叶わず窮地に。

これで、習近平の最も恐れている筈の

不動産業界の資金繰り悪化が、金融業界に

波及することだったはずが、これでは逆手。

当局の証券取引所向け資料では、不動産向け

不良債権は、2021年末で約280億円だとして

いるが、裁判所に提出した民事訴訟では、

恒大向けの未回収債権額が3520億円だとする。

中国恒大集団の再建協議に際して、明らかに

されている負債総額は、約37兆円規模に上る。

2021年に破綻してから早2年が経過するが

未だ解決の見通しは立たない。

破綻後も、債務処理のために販売活動は

続けているが、2020年に14兆億円ほども

あった売上額は、9兆2000億円に急減。

債務整理をするにも資金がなく、ましてや

債券に向けた新規投資は不可能な状態に。

多くの契約済みで、代金を支払い済みの

購入者が引き渡しを待っているが、今更

利益を産まない工事はやってられないと

言うことか、完成向け工事は止まったまま。

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2023年6月20日火曜日

中國 景気減衰でデフレ危機 PPI△4・6

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ナラノヤエザクラ



中國の5月の経済状況は、惨憺たる状態に。

国家統計局が9日発表した、5月の消費者

物価指数(CPI)は前年同月比0・2%上昇だった。

4月の0・1%上昇を上回った。

目標には程遠く、デフレ危機が迫って来て

いると専門家は指摘する。

生産活動の先行きを示す生産者物価指数

(PPI)は、前年同月比4・6%低下。

エコノミストの予想を下回り、生産者は

仕事が減るとの予想が強まっている。

商品相場が下落し、国内の消費活動が

伸びず、輸出などの低迷が背景にあるとする。

特に、不動産市場が低迷したままで、主要

50都市の新築取引面積は、4月に前月比

25%も急減し、5月も1割超の落ち込みと推測。

住宅市場の不振は、資源の価格にも波及し

鉄鉱石価格が下落するだけでなく、住宅が

売れないことによる耐久消費財も需要が減少。

自動車は、4販売合戦が過熱し、1台買えば

もう1台ついて来る、と日本の健康食品並み。

地方政府には、住宅販売業者に対して、

値下げ販売禁止の通告をするところも。

ゼロコロナ政策による後遺症は深刻で、

金融当局は、増え続ける預金量に、預金

金利の引き下げで対応する始末。

政府は、企業への貸出金利の引き下げを

求める声に対し、利率の引下げは人民元安に

繋がり、呼び込みに苦労をしている外国

からの投資が増えるどころか、逆に逃避を

加速せせることに繋がると消極的。

金利を下げても、借り手が現れないという

のが、現状で中国経済は八方塞に陥った。

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2023年6月19日月曜日

中國 コロナ感染急拡大 6月末に65000万人に

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興 福 寺



中國では、2022年12月に、3年間にわたる

ゼロコロナ政策による外出規制や移動禁止で

不満が頂点に達した国民が、当局の規制を

無視して街頭に出て抗議行動を繰り広げた。

これに体制に危機感を覚えた習近平が、

外出規制を大幅緩和。

この反動で、コロナウィルスは全国に爆発的に

感染が拡大し、火葬場は殺到する車で大渋滞に。

23年1月には唐突に準備も、告知もなしに

ゼロコロナ政策を唐突に廃止。

コロナウィルスの全国的な蔓延で、国民の

9割が感染し、免疫を獲得したのではないかと

さえ言われていた。

中国当局は、ゼロコロナ政策解除後の、

新規感染者数や医療機関の重症者数の公式

発表も中止したため、その後の感染状況は

判らないままだった。

中国疾病予防コントロールセンターは、

6月13日までに、5月の新型コロナウイルスの

感染状況を発表した。

中国国内の専門家は、第2次流行が4月に

始まり6月頃にピークを迎えると発表していた。

5月初旬からの約2週間で、発熱外来の

受診者が倍増し、コロナの再流行が明確に。

5月1日に、18万3千人だった発熱外来の

受診者は、5月16日に36万人と倍増。

その後も1日当たり、30万人前後で推移。

中国の感染症の権威である鐘南山・中国

国家衛生健康委員会専門家グループ長は、

感染の再拡大は予想通りで、この第2波は

6月末にピークを迎え、感染者数は1週間

当たり4000万人から6500万人に増加する

との見通しを明らかにしている。

中国政府は、第2波で主流になっている

オミクロン株派生型XBBなどに対応した

ワクチンの緊急使用を、6月8日までに許可

するなど対応を急いでいる。

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2023年6月14日水曜日

豊後水道で震度4 南海トラフ地震想定震源域

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紅枝垂れ桜  正倉院



2023年05月19日6時56分頃、大分県臼杵市と

愛媛県宇和島市のほぼ中間点の豊後水道で深さ

46Kmを震源とするM4・4、震度4の地震が発生。

この地震は[南海トラフ巨大地震想定震源域]内で

発生した地震に相当する。

政府は、想定震源域内でM6・8以上の地震が

発生した場合、有識者が集まって南海トラフ

巨大地震の可能性や関連性の検討会を開催する。

だが、今回の豊後水道の地震は、M4・5と地震の

規模が小さいことから、巨大地震への直接的な

影響がないことで、検討会は開催されなかった。

今回の地震の震央は、豊後水道で四国、九州が

載るユーラシアプレートの下に沈み込む

[フィリピン海プレート]との境界付近の深さが

30Kmほどと推定されているため、震源は

フィリピン海プレート内部で発生したもの。

[安芸灘~伊予灘~豊後水道]の一帯は、過去に 

M7クラス地震が複数回発生した記録が残る。

2001年3月24日 芸予地震 安芸灘 M6・7

1905年 安芸灘 M7・3 

1857年 燧灘 M7・2

1854年 豊後水道 M7・4

1686年 燧灘 M7・2

1649年 伊予灘 M7・0

2001年3月24日午後3時28分ごろに発生した

芸予地震は、震源が安芸灘でM6・7、震源の

深さは46Kmと5月19日の地震と同じフィリ

ピン海プレート内部が震源の地震。

この地震では、広島県で最大震度6弱を観測、

愛媛県と山口県で震度5強の強い揺れに

見舞われ、家屋の倒壊や火災も発生した。

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2023年6月13日火曜日

南海トラフ地震に関連する情報の発表

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東大寺境内



政府の地震調査研究推進本部は、南海地震の

想定震源域を足摺岬の沖合から潮岬の沖合、

東南海地震の想定震源域を潮岬の沖合から

浜名湖の沖合としていた。

2003年の中央防止会議で、強震断層域および

津波断層域を富士川河口断層帯の西部、静岡県

中央部から豊橋市を横切り、三河湾を横断して

紀伊半島から四国沿岸部を含み四国西端までの

範囲と設定した。

平成 29 年 からは、これまでの東海地震のみに

着目した[東 海地震に関連する情報]の発表から、

南海トラフ全域で地震発生の可能性を評価した

結 果を発表する[南海トラフ地震に関連する

情報]の発表に変更した。

これにより、南海トラフの巨大地震の想定

震源断層域が新たに設定された。

範囲が、プレート境界面深さ約30kmから

深部低周波地震 が発生している領域とし、

プレート境界面深さ30㎞の位置を修正した

ことで、内陸側のさらに深い所まで拡大された。

このため、想定震源断層域は東端の富士川

河口断層帯の静岡県全域から伊勢湾北部、

紀伊半島南部から四国の中央構造線の南部域を

含み、九州の豊後水道、日向灘北部から

南西部へと拡大された。

強震断層域は約6.1万km2から約6.1万km2

この範囲が南海トラフ想定震源域とされた。

気象庁は、南海トラフの想定震源又はその

周辺で異常な現象を観測した場合は、地震

発生の可能性の高まりについて、[南海トラフ

地震に関連する情報]を発表することになった。

この情報には、二つの種類及び発表条件がる。

①南海トラフ地震臨時情報

・南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、

その現象が南海トラフ 沿いの大規模な地震と

関連するかどうか調査を開始した場合、又は

調査を継続している場合 ・観測された異常な

現象の調査結果を発表する場合。

②南海トラフ地震関連解説情報

・観測された異常な現象の調査結果を発表した

後の状況の推移等を 発表する場合

・[南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会]の

定例会合におけ る調査結果を発表する場合。

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2023年6月12日月曜日

琉球海嶺のトカラ列島近海で繰り返す群発地震 

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紅枝垂れ桜



地図で見るると、九州の先端沖の種子島と

屋久島から、奄美大島の島々、更に沖縄本島を

経て西に湾曲して石垣島、西表島などを経て

台湾の先端部分まで琉球海嶺と呼ばれる

列島が形作られている。

この海嶺上の島々は、ユーラシアプレートの

先端部分に当たり、東から太平洋プレートが

沈み込んで来て、琉球弧の琉球海嶺の東面に

沿って琉球海溝が存在する。

また、琉球海嶺は大陸から東に引き離される

ように力がかかっており、琉球弧に沿って

東側に存在する琉球トラフが裂け目となっている。

2021年12月9日、トカラ列島悪石島と小宝島

付近の海底を震源とする震度5強の地震が

発生し、その後に260回を超える群発地震が

続き、悪石島の住民が一時、島外避難をした。

小宝島と悪石島付近には、横ずれ断層帯が

存在し、群発地震の震源となっている。

琉球海嶺上の島々の下に、沈み込むフィリピン

海プレートの表面は平らではなく、海底には。

北から奄美海台、大東 海嶺 、沖大東海嶺が

乗っていて、これらの出っ張りが琉球弧に

ぶっつかり、引っ掛かって地殻にひずみを生む。

海台(海山)の引っ掛かりによる、左右への

引っ張りや突き上げなどの力がひずみとなり

地殻を破壊し、断層を生じさせて広がる。

生じたひずみの修正の動きが連続して群発

地震に繋がると専門家は説く。

琉球海溝で、沈み込むフィリピン海プレートに

より産み出された海底火山が、トカラ列島の

北部地域に集中し、活発な火山活動も見られる。

火山島である小宝島や悪石島などで、地震に

よって噴火が発生するのではとの懸念も広がる。

深さ10Km程度に存在するマグマだまりに

地震により生じた断層を伝って、地下から

マグマが上昇して来て、マグマだまりにマグマを

供給し、噴火に結び付く可能性は存在する。

だが、この場合は火山性の微動が検知される。

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2023年6月9日金曜日

北朝鮮は軍事偵察衛星1号機の打ち上げ失敗

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菊  桜



6月1日、北朝鮮は、初めてとなる軍事偵察

衛星[万里鏡1号]を打上げたが黄海に墜落。

韓国の初の衛星打ち上げにも対抗する意図が

あったと思われたが叶わなかった。

原因には、金正恩の焦りで、打上を急がせた

ことが要因との指摘も。

北朝鮮の国家宇宙開発局は、2022年12月に

[来年4月までに軍事偵察衛星1号機の準備を

終える]と発表、機体の準備は順調だったか?

ところが、2023年4月になって、金正恩が

発射の最終準備を速やかに終えるよう指示を

したことが報じられ、遅れていることが判明。

5月17日には、金正恩自らが現地に赴き、

衛星発射準備委員会を現地指導。

現場にカツを入れに、娘を同伴して出向いた。

雰囲気を和らげ、順調さをアピール。

打上げの現場担当者には、相当な圧力だろう。

2段目点火の不具合のようだが原因は不明。

翌日、妹の金与正党副部長は、衛星打上げに

よる宇宙の利用は、我が国の権利であると、

批判に反発し、軍事偵察衛星は遠からず宇宙

軌道に正確に進入し任務遂行に着手すると発表。

専門家は、再打ち上げの準備には、少なくとも

半年は必要だろうとしている。

金正恩のプレッシャーで、打上を焦ったと

思われる衛星発射準備委員会の面々は、

懲罰を恐れて戦々恐々の日々だろう。

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2023年6月8日木曜日

23年5月日本列島 群発地震が多発 韓国でも

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ナラノヤエザクラ



今年5月の日本国内では、石川県能登地方、

珠洲市周辺だけでなく、鹿児島県トカラ列島、

十島村、更に伊豆・小笠原諸島の新島・神津島

近海を震源とする群発地震が頻発。

2月中旬以降5月末までに、石川県能登地方の

地震では震度1以上を観測した地震は100回を

超え、トカラ列島近海でも90回を超えている。

群発地震のメカニズムも様々、能登地方は

深さ10Km付近に存在する流体の移動に伴う地震

トカラ列島の場合は、列島があるユーラシア

プレートの下に沈み込んでくるフィリピン海

プレート上の海台(海山)などが引っ掛かて

圧迫されてひずみがが溜っている。

列島の西側の西では沖縄トラフ(海底盆地)が

東西に拡大する力で、悪石島と小宝島の間に

トカラギャップと大きな断層が形成されており、

横ずれ断層による地震発生の巣となっている。

伊豆・小笠原諸島の地震は、富士火山帯に属する

海底火山群のマグマの移動に伴うもので、

噴火の危険性が存在する。

韓国でも、この5月に群発地震の発生で大騒ぎ。

15日午前6時半ころ、韓国東部の江原道東海市

北東52Km沖合の深さは32Kmを震源とした

M4・5の地震が発生した。

3月22日に最初の地震が観測されてから、

この日までの55日間に、55回の地震が観測

されていることから、なぜ北東部沖ばかりに

地震が集中するのかと大騒ぎになっている。

M4クラスの地震は、2021年12月14日に

済州島の西帰浦市沖、西南西41KmM4・9の

地震以来のことで、地震に全く無防備の韓国。

だが、過去にはM7クラスの地震も発生している。

今このクラスの地震が発生すれば、都市災害

よりも、日本にも大きな影響が及ぶ手抜き

工事だらけの原発事故の方が懸念される。

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 健康と安心のメタボへの備えは?





2023年6月7日水曜日

韓国 [ヌリ]打上げ成功で[宇宙強国G7]に

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
御 衣 黄  奈良公園



2023年5月25日、韓国紙は独自開発した

国産ロケット[ヌリ]が実際に人工衛星を

宇宙に運ぶ[初めての実用レベルの衛星の

打ち上げ]に成功したと誇らしげに報じた。

ヌリ号の打ち上げは、2021年10月から22年

5月に延期され、このほどやっと打ち上げ成功。

元々は、2012年12月に朴槿恵が大統領選で

2020年に、月に大極旗をはためかせると

宣言したのがスタートだが、失敗の連続。

打ち上げ成功直後、尹錫悦大統領は[今日、

我々は夢が現実になり得ることを確認した]、

[韓国が宇宙強国G7に入ったことを宣言

すべき快挙]だと声高らかに叫んだ。

因みに、[宇宙強国G7]とは、自国で作った

衛星を自国で作ったロケットに搭載して、

宇宙軌道に載せた米国・フランス・日本・

ロシア・中国・インドに続く7番目を指す。

また、別の国内紙は、ロケットと衛星を

自力で製作できる国を意味する[スペース

クラブ]の仲間入りを果たしたと満足げ。

[宇宙強国G7]といい、[スペースクラブ]と

言い、韓国の自己満足を満たすために

誕生させるいつものステータス自認手段。

お隣の北朝鮮も既に電波は聞こえてこない

ものの宇宙空間に自前の衛星を打上げており、

イスラエル(1988年)やイラン(2009年)も

打上げているが、これらの国は衛星の重量が

1トン未満だからオミット、だからG7。

韓国は、2009年からこれまでおよそ2060

億円かけてきたヌリ計画を成功させたが、

韓国政府は今年から10年間にわたり、約

2120億円を投じて、2032年には月着陸船を

送る目標の下で、次世代ロケットの開発に

着手するとしている。

当初からすれば12年遅れながら、月探査に

どのよう夢があるのか聞きたいものだ。

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2023年6月6日火曜日

5月11日と26日 千葉県で震度5が相次ぐ

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
菊  桜  東大寺境内



5月11日04時16分頃、千葉県房総半島南部の

深さ約40Km付近を震源とするM5・2、

震度5強の地震が発生した。

木更津市で震度5強、君津市で5弱、そのほか

千葉県内や東京都心などで震度4を記録。

5月26日19時03分頃には、千葉県九十九里浜

東方約10Km,深さ約50Kmを震源とする

M6・2,震度5弱の地震が発生した。

専門家などは、これら地震の発生メカニズムは、

11日の地震は震源の深さから関東地方の下に

沈み込むフィリピン海プレートの内部で

発生したものであり、26日の地震は、更に

その下に沈み込む太平洋プレートとフィリピン

海プレートとの境界で発生した地震としている。

今回の震源地の周辺では、過去にもたびたび

地震が発生しており、2019年5月25日には

M5・1の地震で千葉県長南町で震度5弱、

また、1987年12月17日には千葉県東方沖を

震源とする一回り大きなM6・7の地震が発生し

千葉県内各地で[震度5]を記録している。

首都圏の地下の構造は非常に複雑になっており

地震の震源も、関東地方が乗っている北米

プレート、地殻内部の断層の地震①、この

下に沈み込んでくるフィリピン海プレートと

との境界の地震②、沈み込むフィリピン海

プレート内部の地震③、更にその下に沈み

込んでくる太平洋プレートとの境界の地震④、

太平洋プレート内部の地震⑤、更に陸の

北米プレート、フィリピン海プレートと

太平洋プレートの三つがぶっつかっている

境界の地震⑥がある。

また、時には遠地ので発生した深度地震の

揺れがフィリピン海プレートなどの内部を

伝わって来て、関東地方に揺れをもたらす

地震も時折発生する。

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2023年6月5日月曜日

富士火山帯では富士山より高い山が活動中

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ナラノヤエザクラ



伊豆・小笠原諸島の火山群は、新潟焼山(やけ

やま)から妙高・八ヶ岳(やつがたけ)・富士山・

箱根などが日本本土を貫く富士火山帯の

海域部分を占め、南の端は 日光海山で終わが、

この火山帯は、更に南に伸びてマリアナ

諸島に連なる。

日本国内の陸上では、富士山が比高では

最も高い山であるが、活動中の西之島火山や

北硫黄島火山が富士山を上回っている高さを

持つ火山で、富士火山帯に属する伊豆・小笠原

諸島には、3000m級の海山や海底火山が

多く林立している。

富士火山帯の東に沿った伊豆・小笠原海溝も、

更に南に伸びて、世界最深部 の9814・6mの

深さを持つマリアナ海溝へと連なる。

連続しているこれらの海溝を合わせて、

マリアナ海溝と合わせて伊豆・小笠原・

マリアナ海溝(IBM海溝)と呼ばれることもある。

富士山の噴火に備えて、2021年にハザード

マップを拡大させた神奈川、山梨、静岡の

3県は、3月に関係機関を交えて防災対策

協議会を開いて、富士山噴火に備えた避難

基本計画を発表した。

1707年の宝永噴火は、突然に爆発的噴火を

して、2時間後には江戸の町に火山灰が降った。

火山灰は、単なる灰ではなく顕微鏡で見ると、

角が鋭くとがっているガラスの粉と同じだ。

このため、目に入ると角膜を痛め、喉や口に

入ると痛みを訴える。

1mmレベルの降灰でも、交通、通信、上下

水道などインフラや金融機関の機能をマヒ

させる可能性が高まる。

専門家は、最近富士山で様々な異常が目に

付くようになったとして危惧している。

マグマの動きによる火山性微動や山体膨張

などの観測は続けられてはいるが、河口湖の

水位の異常な低下や林道に現れた地割れなど

原因が突き止められていない現象が不安に。

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2023年6月2日金曜日

利島でM5・3 2000年に新島・神津島群発地震

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御 衣 黄  奈良公園



5月に入ってから、TVで緊急地震速報の

甲高い音を聞くことが多くなったと感じて

いたが、やはり尋常ではないようだ。

5月22日 16時42分頃、首都圏に近い伊豆諸島

利島で深さ10Kmを震源とするM5・3、震度5弱の

地震が発生し、横浜市内も震度2の揺れを観測。

5月の震度5弱以上の揺れを観測した地震。

5日 能登半島沖地震 珠洲市震度6強。

5日 珠洲市で震度5強。

11日 千葉県木更津市 震度5強。

13日 トカラ列島近海十島村 震度5弱。

22日 新島・神津島近海 地震で震度5弱。

地図では、活火山の三宅島の雄山から北西

方向に30Kmほどの位置に神津島、その北

10Km余に新島があり更に北10Km余に利島。

5月22日に利島の地震で注目されているのが

2000年の三宅島噴火に関連する新島・神津島

近海で発生した群発地震。

雄山の噴火前兆は、6月26日18時30分頃から

三宅島南西部を震源とする小さな火山性地震が

観測され始め、次第に震源は島の西部に移動。

翌27日にはさらに西方の沖合へ移動し、ヘリ

コプターによる観測で西方沖1km付近で、

海底噴火によるとみられる変色水が確認された。

一連の現象は、当初三宅島の南西部に貫入した

マグマが西方海域へ移動したことによると推定。

その後、地震の震源はさらに西方沖へ移動し、

新島、神津島近海で近年まれに見る規模の

活発な群発地震活動となった。

一連の地震での最大M6・5、最大震度5弱以上の

地震は合計30回(内6弱が6回、5強が7回、

5弱が17回)発生し、地震総数は14,200回に。

今回の地震では、25日現在最大M5・3で51回。

この群発地震は、2000年の時のようにマグマの

移動は観測されてはいないが、火山活動に

伴うものと指摘も。

また、富士山から箱根、伊豆諸島にかけての

富士火山帯における噴火活動から、富士山

噴火に繋がるのではないかとの懸念も。

三宅島の雄山は、2000年7月8日に小規模な

噴火が発生した後、8月10日には噴煙の高さが

8000mに達する大規模噴火が発生し、9月早々

島民4000人余は島外に避難し、

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2023年6月1日木曜日

5月中旬新型コロナ緩やかに増加 中国では「二陽」

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
紅  豊



厚生労働省が、発表した新型コロナウイルスの

全国の感染状況は、5月21日までの1週間では

1つの医療機関あたりの平均の患者数が3.56人で、

前の週の1.35倍と拡大傾向にある。

全国およそ5000の医療機関から報告された

新型コロナの患者数は、前の週から4567人

増えて1万7489人となった。

都道府県別では多い順に▼沖縄県が10.8人

▼石川県が6.38人▼岩手県が6.32人▼新潟県が

6.11人▼山梨県が5.68人などとなっていて、

42の都道府県で前の週より増加した。

厚生労働省は全国の流行状況について[比較的

低い水準にあるが、4月以降、緩やかな増加

傾向が続いているほか、新たに入院した人の

数も増えていて、今後の感染状況を注視したい]

としている。

5月8日に、マスク着用も個人の自主的判断に

委ねるとしたが、人が密になる場所では、

マスク着用が多数派、外国人の観光客が

多い観光地では、日本人の警戒感が強いようだ。

中国では、新型コロナウイルス感染が再拡大の

様相を見せており、2度目の陽性を表す[二陽]と

いう言葉への関心が高まっている。

感染症の権威、鍾南山氏は5月22日に、感染

拡大の第2波により1週間当たりの感染者が

5月末に4千万人となり、6月末には6500万人に

達するとの見通しを述べ、基礎疾患のある

人らに注意を呼びかけた。

中国疾病予防コントロールセンターは、4月に

出した研究報告で、22年12月にゼロコロナ

政策を解除した後、23年2月上旬までに人口

約14億人のうち、11億人以上に相当する人口の

82・4%が感染したとの推計を明らかにしている。

専門家らが感染の再拡大に懸念を示す一方で、

同センターは4月29日を最後に国内の感染状況の

データを発表しておらず、実態を把握するのは

難しい状況にある。

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