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2023年12月28日木曜日

韓国 家計負債100%超 GDP成長率鈍化へ

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
春 日 山 原 始 林



韓国の家計債務は止まる所を知らず、毎年

増加し続けて、2022年末現在で、GDP比で

108・1%に達した。

対GDP比で100%を超えたのは2020年9月末。

この家計負債に対して、政府は人気取りの

ために簡単に[徳政令]を発動して借金棒引きを

行って来た。

このため韓国社会は、いつかは政府が助けて

くれると返済義務を深く考えずに借金を重ねる

[借金不感症]に陥ってしまっている。

可処分所得のうち、借金の元金や利息を払う

金額の占める比率を総負債元利金償還比率

(DSR)と呼んでいるが、このDSRが80%を

超えると物を買うための支出の額に影響が

及んで、消費が委縮する。

経済活動が先進国化すればするほど、GDPに

占める消費の比率が高くなる傾向があるが

あるので、消費の減少はGDP成長率に大きな

影響を与えることになる。

家計債務の対GDP比が、80%を超えれば

経済成長率は低下するというのが鉄則とされる。

ところが、韓国では100%を超えて、108%超。

これでは、経済活動にも影響が及び、経済

成長率が鈍化するのは当然のこと。

何かにつけて日本と比較して優越感に浸りたい

韓国人にとって、今年のGDP成長率が1%台と

日本の成長率に及ばなくなると大騒ぎ。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

 健康と安心のメタボへの備えは?





2023年12月27日水曜日

2023年の世界の平均気温は史上最高だった

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
奈 良 公 園



 欧州連合(EU)の気象情報機関[コペルニクス

気候変動サービス(C3S)]は、12月初めに

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されて

いる国連気候変動枠組み条約第28回締約国

会議に合わせて、今年の世界平均気温が観測

史上最高を記録するとの見通しを正式に発表。

C3Sによると、2023年の平均気温は産業

革命前に比べて約1・4度上昇することが確実に。

2015年に合意された[パリ協定]では、産業

革命前からの気温上昇を1・5度に抑えることを

目標に掲げているが、2022年までの上昇幅は

1・2度前後だった。

2023年6月以降、世界の平均気温は、各月の

史上最高記録を更新し続け、11月は産業

革命前の水準を約1・75度も上回った。

この月の上昇幅が2度を超えた日も2回

観測され、専門家らが懸念を強めた。

気象専門家らによると、23年は太平洋赤道域

東部の海面水温が高くなる[エルニーニョ現象]の

発生と人為的な要因による気候変動が重なった

結果、異常な高温が続いていた。

世界気象機関(WMO)の報告書では、10年ごとの

世界の気温と海水温が、2011~20年の期間に

史上最高となり、氷河の消失や海面上昇が

急激に加速したことが指摘されている。

12月に夏を迎える豪州では、12月8日に熱波が

広がり、南オーストラリア州の内陸部などで

気温が40℃を超え、最高46・5度を観測。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

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2023年12月26日火曜日

ティティカカ湖やアマゾンで深刻な旱魃

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ツ ワ ブ キ



南米のペルーとボリビアにまたがる世界で

もっとも高い場所にある南米最大の湖

ティティカカ湖の水位が、前例のない

冬の熱波のために水位が急激に低下し、

観光業や漁業、農業に大きな打撃が。

頼みの雨季の降雨量は、例年の49%と半減。

湖の周辺には300万人以上が暮らし、

漁業や農業、観光業を営んでいるが、

漁獲量や穀物収量の減少で不安が高まる。

旱魃は、アンデス山脈を越えたブラジルの

アマゾンにも及んでおり、アマゾナス州では

50の自治体が深刻な旱魃に苦しみ、危機的

状況に陥っている。

今回の旱魃はここ100年で最悪の規模。

ブラジルの自然災害監視警告センター

(Cemaden)の報告では、降水量は例年の

半分以下で、北部の州では今後も数ヶ月間

同じ状況が続くと予想。

アマゾン川の支流であるネグロ川やソリ

モンエス川などの重要な河川についても

流量が回復する見込みはないという。

ネグロ川はマナウスで1902年以来初めて

水深が13.59mを下回り、川岸に砂州が大きく

広がっており、年末にかけて更に拡大も。

また、乾燥による山火事の発生で、州都

マナウスは煙に覆われ、大気汚染が深刻化。

旱魃の原因として挙げられているのが、一つが

エルニーニョ現象、二つ目が大西洋の海水温が

異常に上昇していることだとされる。

異常な少雨による川の流量が低下したことで、

生物多様性にダメージが及んでいる。

アマゾン内部にあるテフェ湖では、旱魃の

影響で水温が40℃に達し、絶滅危惧種で

ピンクの体色で知られるアマゾンカワイルカ

141匹が死亡したという。

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2023年12月25日月曜日

中国の国内CO2濃度 公表の1・5~3倍で増加

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コ ス モ ス



日本の温室効果ガス観測衛星[いぶき]が、

2009年から2022年にかけて、中国の約7万

7000地点で観測したCO2濃度の濃度増加量の

データを解析した結果、増加量は0・6~1・2ppm

(1ppmは1万分の1%)だった。

これに対し、各国が公表する化石燃料使用量や

発電所数などの情報に基づいた国際的なデータ

ベースによると、中国のCO2濃度の年間増加量は

0・2~0・8ppmで、衛星の観測値が約1・5~3倍

上回っていた。

一方、日本と米国についても同様の条件で

調べたが、衛星観測とデータベースの数値に

食い違いはなかった。

環境省は、温室効果ガスの削減目標を定めても、

誤差の範囲を超える数値の不一致があっては

意味がないと指摘。

この内容は、ドバイで開催された国連気候変動

枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で発表。

中国側の報告の不正確さ、というより、良い

加減さが明らかになっているが、元来、

中国からの正確なデータや統計記録を期待する

方が間違っている、と言うのが通り相場。

それより、外国人が中国国内で気象観測を

行って海外に持ち出し(報告)したりすると

反スパイ法の違反対象になり、拘束される。

[いぶき]は、立派なスパイ衛星になるのだ。

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2023年12月23日土曜日

帯状疱疹発症率が約2倍に 予防接種が影響 

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奈 良 公 園



最近TVにも登場する回数が増えているのが

[帯状疱疹]と呼ばれる皮膚に現れる疾患。

過度なストレスや免疫力の低下により、

50代以上で発症するのが一般的とされる。

帯状疱疹発症は、水ぼうそうを起こす水痘・

帯状疱疹ウイルスによる。

発症すれば、ぴりぴりとした痛みとともに、

発疹が帯状に広がる。

子供の時期に、感染した水ぼうそうが治った

後も、ウイルスは体内に潜伏し続ける。

数十年後にウィルスが活動を開始し、上半身や

顔などに、帯状の赤い発疹や水ぶくれ、刺す

ような痛みが出る帯状疱疹を発症させる。

最近は20~40代での増加が目立っており、

13年までは1・2倍程度の増加で推移してきた

のが、14年は1・3倍、20年は2・1倍と急増。

その理由として、子どもへの水痘ワクチンが

14年に定期接種となったことがある。  

ワクチンの接種効果で、水ぼうそうに感染

する子どもが激減したため、子育て世代の

20~40代が、子どものウイルスを介して

免疫が活性化される[ブースター効果]が得られ

なくなったことが関係しているとの指摘も。

子どもが水ぼうそうに感染しなければ潜伏

するウイルスもなくなるため、将来、帯状

疱疹を発症する人も激減する可能性がある。

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2023年12月22日金曜日

韓国 予算不足で公務員や警官に残業禁止令

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手 向 山 八 幡 宮



歳末を控えて、ただでさえ業務が多忙になる

時期に、残業禁止令が出された韓国。

日本で叫ばれている[働き方改革]とは、原因が

大きく異なるようだ。

文在寅が政権に在った5年間で、人気取りの

ため空港などの臨時職員を正社員にするなどの

バラマキ政策で、その後の予算を圧迫した

結果、財政赤字が急増。

国際通貨基金(IMF)から、公共債務が国内

総生産の60%を超えないように財政の目標

強化を要請される事態になっている。

2020年予算で、初めて公共債務が40%を

超えたが、その後の増加が加速。

国営の電力会社の電力料金の引上げを見送り

続けて来たことも大きく影響し、現在、既に

公共債務は50%を超えた。

10月までに、今年度に計上されていた超過

勤務手当て予算の90%近くをすでに使い切って

しまったため、11月に公務員や警察官に対し

予算不足を理由に超過勤務禁止を発令。

出張しても食事代も出ない例がでるなど、

業務遂行の士気に影響する事態も出て来た。

特に、警察官とっては深刻で、年末の夜間

勤務や捜査活動にも支障が出ると深刻。

他方、尹錫悦大統領夫妻は、国賓での招待が

あったなどと今年に入って、既に13回目の

外遊をするなど、手弁当で出張する公務員や

超過勤務手当がでない警察官は腹の虫が騒ぐ。

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2023年12月21日木曜日

アイスランドで火山噴火 溶岩が流れ出す

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ツ ワ ブ キ



アイスランドでは、首都レイキャビクの南西

約40Kmに位置するレイキャネス半島の町

グリンダビーク近くで噴火が発生する兆候が

あるとして、国家安全保障局は11月10日に

警戒情報を発出していた。

これにより、住民約4000人が北部へ脱出。

同国南西部では、火山活動に伴う地震が

多発しており、12日には1000回以上の地震が

観測され、アイスランド政府は緊急事態を宣言。

気象当局は、11日にマグマがゆっくりと地表

近くまで上がってきており、深さ約800mの

地点に達している可能性があるとしていた。

12月18日に、町からおよそ3Kmの位置で噴火が

発生し、約4Kmにわたる亀裂から、溶岩が

約100mの高さまで勢いよく噴出し流れ出ている。

前日の18日に営業を再開したばかりの世界

最大の露天風呂の施設「ブルーラグーン」も

1日だけの営業で休業となった。

11月30日から、ドバイで開催された温暖化

対策を話し合うCOP28(国連気候変動対策会議)

では[気候変動が火山活動にも影響を与える]と

いう研究発表には、多くの関心が寄せられた。

2010年4月に発生したエイヤフィヤトラ

ヨークトル氷河火山の大規模噴火では、

氷河の一部が溶解し、崩壊して洪水が発生した。

また、上空に吹き上がった火山灰が欧州全域の

上空を覆い、航空路が長期間に亘り封鎖された。

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2023年12月18日月曜日

普通の風邪 マイコプラズマ肺炎に効く薬がない

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
金 木 犀



世界が注目する中国での子供の間で感染が

拡大している肺炎。

一日に、新たな感染者数が1万2000人、或いは

700人の患者が病院に列をなして診察を待って

いるなどのニュースが世界を駆け巡る。

毎年、秋から冬にかけて、様々な細菌や

ウィルスによる[風邪]が流行するが、中国でも

例外ではなく、風邪が流行した。

ただ、中国は3年間に及ぶロックダウンで

子供たちも外部との接触がなかった後の

初めての冬場の風邪のシーズンだったため

身体には、各種の風邪に対する免疫の獲得が

出来ていずに、感染が一気に拡大したこと。

[免疫負債]と呼ばれる現象だとされている。

だが、もう一つ問題なのが、感染の主流と

なっているされるマイコプラズマ肺炎菌。

中国国内の調査では、北京におけるマイコ

プラズマ肺炎菌のマクロライド耐性率が

90~98.4%にもなることが明らかにされている。

子供たちに唯一使用できる抗生物質で、

マイコプラズマ肺炎菌に効果がるマクロ

ライド系抗菌薬のアジスロマイシンを

使っても効果がないこと。

普通の風邪であったマイコプラズマ肺炎に

効くはずの薬が効かない状態なのだ。

即ち、効果的な治療方法がないと言うことだ。

中国国内では、抗生物質が一般の薬局で買える。

養豚、養鶏、養魚業者は、薬漬けで育てた

食材を市場に並べ、人々は抗生物質が含まれた

食材を使った食事をし、中国の人自身が

耐性菌の塊のような状態なのだ。

成人のマイコプラズマ肺炎治療に使われる

抗菌薬ドキシサイクリンやキノロンへの

耐性にも同様の事態になっている。

どんな抗生物質にも耐性を持つスーパー

耐性菌保有する人が増えれば、現在の薬剤が

全く効かない事態になり、人類は滅亡に向かう。

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2023年12月16日土曜日

膨らみ続ける時限爆弾 日本化しないと強気

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手 向 山 八 幡 宮



日本は爆発的に膨らんだ不動産バブルが弾け

企業は投資意欲を失い、人々は消えて行く

資産を目にして消費意欲を失い、長い経済の

停滞に繋がった。

中國は今、バブル破裂期の日本と同じような

局面に直面している。

だが、国際通貨基金(IMF)は11月に、今年の

中国の経済成長率を5・4%と10月時点の予想

から0・4%ポイント引きあげた。

不動産市況が、回復の兆しが見えたからか。

これを受けて、中国人民銀行の委員は、中国は

新たな成長資源があるから、日本の様には

ならないと強気で、楽観論を振り撒いている。

また、総裁[全体として、不動産セクターの

金融リスクは制御可能だ]だと強気だ。

地方政府の資金調達事業体(LGFV)の[融資平台]に

よる起債が、再び活況を呈しているようだ

中央政府は、地方政府の窮状に対して、財政

支援をせず、地方政府の責任ある対処に

任せると丸投げの対応方針。

資金がなければ何をしてでも、どこかから

お金を集めてこなければならない、そして

より高い利率でないとお金を出してくれない。

しかし、確実に高い利益を生む投資先が

在るわけではないから、1年先、或いは近い

将来に確実に元利返済できる筈もない借金だ。

発行されているLGFV債券の多くは、1年

以内に償還を迎える債券で、引受先の殆どは

国有銀行だろうとされる。

この先、同じようなことが繰り返されて、

危機は先送りされ、より膨れ上がって行く。

爆発の危機を含んだ時限爆弾は、膨らみ続け、

その犠牲になるのは一般国民の社会保障制度の

行き詰まりとなる。 備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

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2023年12月15日金曜日

韓国 7~9月の合計特殊出生率0・7 過去最低

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ツ ワ ブ キ



11月末、韓国紙は韓国の第3四半期の合計

特殊出生率
、過去最低の0.7人、0.6人台に

下がる可能性も、と伝えた。

今年第3四半期(7~9月)の韓国の合計特殊

出生率は0・7人となり、前四半期と変わらず、

第1四半期の0・81より落込んだままで、過去

最低を記録した。

一人の女性が生涯に出産する子どもの数で、

人口を安定的に維持するためには、文明国では

一般的に2・1が必要とされる。

このままでは、0・6台に落ち込むのではないかと

悲観的な見方も、今では一般的に。

国内の合計特殊出生率は、2018年に0.98人と

初めて1人台を割り込んでから、急坂を下る

ように減少傾向が続き、ブレーキがかからない。

この時期の大統領だった文在寅時代には、

少子化傾向には全く無関心で、北朝鮮との

融和政策に熱心であったことから、南北統合が

頭の中にあったためではとの憶測もでていた。

韓国では、大学への進学率は女性の方が

男性より高いため、儒教社会の因習が根強く

残る社会であるため、男尊女卑がまかり通る。

このため、高等教育を受けた女性が女性は

家を守るべしとする古い家庭生活を望まぬ

のは当然のことであり、高い住居や教育費の

問題以前の韓国社会改革が必要だろう。

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2023年12月14日木曜日

薬剤耐性菌による次のパンデミックの恐れも

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ア メ シ ス ト セ ー ジ



普通の風邪や炎症の治療に、これまで使用

すると治っていたはずの疾病が治らず、

薬剤が効かなくなってしまう。

中國では、日本国なら普通に罹患して、何時の

間にか治ってしまうレベルのマイコプラズマ

肺炎による患者が病院の廊下に溢れ返っている。

抗生物質を投与しても効果がないとされる。

細菌や真菌などの病原体が薬剤への耐性を

獲得して進化し続け、抗菌薬が効かなくなる。

世界では、薬剤が効かなくなった薬剤耐性菌

感染症でなくなった人が、毎年75万人超に。

このままでは、薬剤耐性菌感染症で亡くなる

人が毎年増え続けて、2050年までには年間

1000万人に達するという。

中國では、抗生物質が市中の薬局で自由に

手に入るために、軽い風邪でも抗生物質を

使用し、養鶏、養豚、養魚業では薬漬けが

常態化しており、これらを食べる中国人は、

知らず知らずのうちに、抗生物質が効かない

耐性菌を育てているのだ。

特に、専門家が指摘するのはコロナウィルスに

よる肺炎の感染が拡散した時期に、咳、発熱、

息切れを訴える患者の胸部X線写真に細菌性

肺炎に似た特徴の白い斑点が見つかると、

確認のための追加検査もせずに抗生物質を

投与するケースが頻発していたとされる。

肺炎の原因は真菌、細菌、ウイルスと多様で、

どの病原体が原因かを突き止めるには少なく

とも48時間かかるという。

このため、患者のために、少しでも早くとの

判断で、抗生物質が投与されていたのだ。

世界の多くの地域で、新型コロナ患者に

対する抗生物質による処方が続けられていた。

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2023年12月11日月曜日

プレートの衝突による世界各地の巨大地震

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奈 良 公 園



地球の表面は多くのプレートに覆われており

そのうち主な大きなプレートは10を超える。

これらのプレートの衝突により、海外で過去に

発生した主な大きな地震として次の地震がある。

*台湾 集集地震(921大地震・1999年) 

M7・7 犠牲者2400人以上

フィリッピン海プレートとユーラシアプレート

*ニュージーランド カンタベリー地震

(クライストチャーチ地震・2011年)

M6・3 日本人28人を含む185人が犠牲に。

太平洋プレートとオーストラリアプレート

*インドネシア スマトラ島沖地震(2004年)

M9・0 インド洋沿岸の各国で20万人超の犠牲者

スンダプレートとインド・オーストラリアプレート

*ネパール地震(2015年)

M7・8 9000人近くが犠牲に

ユーラシアプレートとインドプレート

*中國 四川大地震(2008年)

M8・0 8万7000人以上が犠牲に

龍門山断層 インドプレートとユーラシアプレート

*パキスタン地震(2005年)

M7・6 パキスタンとインドで7万人以上の犠牲者

インド・オーストラリアプレートとユーラシア

プレート

*アメリカ西部 ノースリッジ地震(1994年)

M6・7 50人以上が犠牲に

*アメリカ西部 サンフランシスコ地震(1906年)

M]7・8 3000人以上が犠牲に

「サンアンドレアス断層」全長1300Km

太平洋プレートと北アメリカプレート

*ハイチ地震(2010年)

M7・0 20万人以上が犠牲に

北アメリカプレートとカリブプレート

*イタリア ラクイラの地震(2009年) 

M6・3 300人以上が犠牲に

ユーラシアプレートとアフリカプレート

*イラン地震(2003年)

M6・6 4万人以上が犠牲に

アラビアプレートとユーラシアプレート

*トルコ イズミット地震(1999年)

M7・4 1万7000人が犠牲に

ユーラシアプレートとアラビアプレート・

アフリカプレート

*トルコ・シリア大地震(2023年)

M7・8 5万6000人が犠牲に

東アナトニア断層

ユーラシアプレートとアラビアプレート・

アフリカプレート

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2023年12月8日金曜日

トラップドア型断層破壊による火山性地震

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奈 良 公 園



2023年10月9日に、発生した地震と津波の

発生の原因は、鳥島から南へおよそ80Kmに

あるカルデラで発生した火山性地震による

ものであることがほぼ確実視されることに。

この地震で発生した津波は八丈島で60cmに

達したほか、全国各地でも観測された。

地震の規模はM6級と推測されているが、

通常津波は、M7規模でないと発生しない。

鳥島から、北方100 kmほど北方に離れた

海域に位置する直径約8 kmの海底カルデラ

火山のスミスカルデラでは,およそ10年間隔の

1984年・1996年・2006年・ 2015年・2018年に

M5~6級の特異な火山性地震が繰返し発生。

2015年には、八丈島で60cmほどの津波が

観測されるなど、地震規模からは経験的に

推定されるより大きな津波が観測されて来た。

この津波発生のメカニズムのついて、近年

日本の研究者によって、そのメカニズムが

解明されて報告されている。

上下に上げ下げすることができる開閉戸を

意味するトラップドア(Trapdoor)型断層破壊と

呼ばれる断層の滑りにより、海面が持ち

上げられて津波が発生するもの。

地震の規模に比べて海底面が大きく隆起する

ため、大きな津波が発生原因となる。

トラップドア断層破壊とは,カルデラ壁に

沿って地中に伸びる円形の断層構造(環状断層)の

破壊(上下の滑り)と,その直下の火口底で

マグマを溜め込んだ水平な板状の割れ目

(マグマだまり)の開口が同時に連動して発生

するもので、侵入してきたマグマだまり内の

高圧マグマから受ける圧力で火口底が突き

上げられて隆起し、海水面が盛り上がり

津波を発生させる。

10月9日の津波の発生原因については、

孀婦岩近くの海底カルデラにおけるトラップ

ドア型の断層破壊によるものとの推測も。

だが、近海での軽石の発見もあり、現在

進められている調査の結果が待たれる。

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2023年12月7日木曜日

鳥島沖地震の震源は孀婦岩近くのカルデラ

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奈 良 公 園



2023年10月5日及び9日に、鳥島近海を

震源とする地震が観測されたが、地上での

揺れは観測されなかった。

9日の地震では、八丈島八重根で60㎝の

津波を観測、気象庁は本州の太平洋岸各地に

津波注意報を発令し、注意を呼び掛けた。

気象庁は、各地から集めたデータを解析したが、

詳しい震源やMを決めることができず、発生源

不明の地震、発生原因不明の津波となった。

結論は、P波もS波も判別不能で、通常は

震源特定に使わない第3の波[T波]よるとした。

T波は水中を伝わる遅い波で、海底付近の

地震で発生する。

10月9日の震源不明の地震について、政府は

震源地、津波発生原因の調査を開始した。

地震発生から約10日後、海上保安庁の

航空機が鳥島の西約50Kmの海上で、軽石と

みられる浮遊物が点在しているのを発見。

政府の地震調査委員会は、鳥島近海では

10月2日から、鳥島の南、76Kmにある

独立岩の孀婦岩より北西の[鳥島リフト]と

呼ばれる場所での地震活動の活発化を報告。

海洋研究開発機構は、この付近を研究船で

緊急調した結果が、11月末までに孀婦岩

近くの、鳥島から南に80Kmほど離れた

海底で、直径6Kmほどのカルデラを発見。

海洋研究開発機構は、当時、[T波]という

地震波は、このカルデラ周辺から出ていて、

このカルデラでの火山活動が地震や津波の

原因であった可能性があるとしている。

海洋研究開発機構は、海底に6つの地震計を

設置し、12月に回収してカルデラ周辺の

火山や地震の状況を解析する予定。

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2023年12月6日水曜日

鳥島沖地震の震源は孀婦岩近くのカルデラ

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イチョウ並木



2023年10月5日及び9日に、鳥島近海を

震源とする地震が観測されたが、地上での

揺れは観測されなかった。

9日の地震では、八丈島八重根で60㎝の

津波を観測、気象庁は本州の太平洋岸各地に

津波注意報を発令し、注意を呼び掛けた。

気象庁は、各地から集めたデータを解析したが、

詳しい震源やMを決めることができず、発生源

不明の地震、発生原因不明の津波となった。

結論は、P波もS波も判別不能で、通常は

震源特定に使わない第3の波[T波]よるとした。

T波は水中を伝わる遅い波で、海底付近の

地震で発生する。

10月9日の震源不明の地震について、政府は

震源地、津波発生原因の調査を開始した。

地震発生から約10日後、海上保安庁の

航空機が鳥島の西約50Kmの海上で、軽石と

みられる浮遊物が点在しているのを発見。

政府の地震調査委員会は、鳥島近海では

10月2日から、鳥島の南、76Kmにある

独立岩の孀婦岩より北西の[鳥島リフト]と

呼ばれる場所での地震活動の活発化を報告。

海洋研究開発機構は、この付近を研究船で

緊急調した結果が、11月末までに孀婦岩

近くの、鳥島から南に80Kmほど離れた

海底で、直径6Kmほどのカルデラを発見。

海洋研究開発機構は、当時、[T波]という

地震波は、このカルデラ周辺から出ていて、

このカルデラでの火山活動が地震や津波の

原因であった可能性があるとしている。

海洋研究開発機構は、海底に6つの地震計を

設置し、12月に回収してカルデラ周辺の

火山や地震の状況を解析する予定。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

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2023年12月5日火曜日

インフル 11月中旬全国定点21・66で一転増加 

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ブ ラ シ の 木



11月24日、厚生労働省は2023年11月13日〜

19日のインフルエンザ発生状況を発表した。

新規感染者数は[106,940人]で、前週よりも

2・1万人ほど増加した。

前週は、17・35と減少したが、一転増加に。

インフルエンザによる入院患者の届出数の

年齢別では、70歳〜70歳、80歳以上が急増。

また、同時に発表された第46週(11/13-

11/19)の新型コロナウイルス感染症の定点

報告数は、1・95と、先週の2・01から微減

してはいるものの、下げ止まりの状態。

インフルエンザ症状は、感染後1~4日間の

潜伏期間を経て、突然に発熱(38℃以上の

高熱)、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛

などが出現し、鼻水・咳などの呼吸器症状が

この後に続く。

通常は1週間前後の経過で軽快するが、所謂

[かぜ]と比べて全身症状が強いのが特徴。

くしゃみ、咳、会話等で口から発する飛沫に

よる飛沫感染が主な感染経路だが、この他に

接触感染もあるとされる。

新型コロナウイルス感染症対策と同様に、

咳エチケットと手洗い・アルコール消毒など

手指衛生を徹底すること。

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2023年12月1日金曜日

中國 高利貸し業の回収業務が多忙に 

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
r>

シ モ ツ ケ
他人の金を貸し付けて、上から目線で傲慢に

振る舞うのは、さぞ気分が良いことだろう。

だが、それが借入金であればそうも行くまい。

先ずは、無駄に使われずに成果に結びつく

ことと、確実に返済されることを相互に

確認し、理解してなくてはスムースな返済に

結び付かないことは判っている筈が、中国の

場合は先に、貸し付けることが目的であった。

お金が欲しいアフリカや東南アジア諸国を

対象に、最初は国が保有する自己資金で

支援する間は良かったが、国際社会でより

多くの国を味方につけるために習近平は

10年前に一帯一路政策をぶち上げ、190

余ヶ国を仲間にし、そこにはイタリアも参加。

当然足りなくなる資金は、世界の銀行から

借りまくり、又貸しで貸し付けることに。

当然、金利は高くなり、世界銀行などが

せいぜい2~3%止まりの利率を5~8%と

世界の国を相手に高利貸し屋を開業。

調査では中国は、過去20年以上にわたって

165ヶ国に貸付けを行ってきたが、その

55%が返済期間が到来し、高利なうえコロナ

ウィルス蔓延による経済停滞で、財力の乏しい

国々で、たちまち返済が出来ない焦付けが発生。

中国政府及び国有の金融機関が、低中所得国

向けに2000~21年にかけて貸し出した資金の

総額は、1兆3400億ドル(およそ200兆円)に

達しており、途上国が中国に負っている債務は、

2021年時点で1兆1000億~1兆5000億ドル

(およそ165~225兆円)に上るとされる。

少しは返済も進んでいる筈だが、残高が

貸付総額より増え得いるのは、払えない

利息などが積み上がっているからなのだろう。

中國も、世界の銀行から借り入れた借金の

返済に追われることになり、厳しい取り

立てで、高利貸し屋の回収業務が多忙に。

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2023年11月30日木曜日

中國 今年の合計特殊出生率 1.0割れか

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ナ ツ ハ ギ



今年8月に、北京大学医学部が[中国の新生児は

過去5年で4割減り、2023年は700万人以上で

多くて800万人超]との見方を発表した。

中國では、2022年に出生数が956万人と、

初めて1000万人の大台を割り込んだ。

このため、1人の女性が生涯に何人の子供を

産むかを示す合計特殊出生率が2022年には

1・09となっていたが、人口研究の専門家は、

850万人前後と予測しており、こうなれば

合計特殊出生率は1・0を割り込むことになる。

2016年に、政府が一人っ子政策を廃止し、

全ての夫婦に2人目の出産を容認したが、

この年から5割も減ったことになる。

2022年末には3年間ほども続いた移動制限も

解除され、景気の回復が予測されていたが、

不動産バブルの破裂などで不況が深刻化し、

新卒者の就職も非常事態に陥るなどで、

結婚件件数も悪化し、新生児増に繋がる

要素は見つからない状況になっている。

このため今後、新生児は減少の一途をたどる

との見方が支配的に。

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2023年11月29日水曜日

パプアで火山大噴火 アイスランドでは危機迫る

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
立  葵



11月20日15時30分頃、パプアニューギニアの

ニューブリテン島にある標高2334mの火山、

ウラウン火山で大規模な噴火が発生し、

噴煙がおよそ15000mまで上がった。

現地当局は、噴火による警戒のレベルを

最大級のステージ4[非常に強い噴火]として

警戒を強めている。

噴火に伴って発生する気圧はによる津波は

発生しなかった。

2022年1月、南太平洋のトンガ沖の海底火山

噴火による気圧波で発生した津波は、約8000

Km離れた日本に到達している。

アイスランドでは、首都レイキャビクの南西

約40Kmに位置するレイキャネス半島の町

グリンダビーク近くで噴火が発生する兆候が

あるとして、国家安全保障局は11月10日に

警戒情報を発出した。

これにより、住民約4000人が北部へ脱出。

同国南西部では、火山活動に伴う地震が

多発しており、12日には1000回以上の地震が

観測され、アイスランド政府は緊急事態を宣言。

気象当局は11日、マグマがゆっくりと地表

近くまで上がってきており、深さ約800mの

地点に達したとの予測を公表。

2010年4月の大規模噴火では、噴煙が欧州

上空を覆い、空路が長期間封鎖されている。

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2023年11月28日火曜日

GPSデータ活用でM6級地震評価も可能に

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バ  ラ



国土地理院は、測量や地殻変動監視などを

目的とした[電子基準点]を、全国に約20km

間隔で約1,300点設置している。

電子基準点は、GPS衛星やみちびき(準天頂

衛星システム)など、測位用の人工衛星

(GNSS衛星)から送信された信号を観測している。

この観測データを解析すると、電子基準点の

地球上での正確な位置が把握できる。

このデータの解析から、日本列島が複数の

プレートの動きによる地表面での隆起・沈降・

移動などの地殻変動の状況が把握できる。

さらに、火山活動による山体膨張や火山爆発に

伴う地殻変動などの様子も判る。

政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は

この国土地理院の人工衛星による観測データ

資料を解析して、日本国内の内陸地震の

予測や評価への活用を本格化することになった。

現在、地震本部はM7級に相当する地表の

長さ20Km以上の主要活断層を調査して、

2023年11月時点で、114の主要活断層に

ついて地震の発生確率を予測している。

通常、M6級以下の地震の発生源の活断層は

地表に現れていない隠れた活断層となって

いることが多い。

こうした隠れた活断層により大きな被害を

出した地震として、2000年の鳥取県西部

地震(M7・3)や、2007年の新潟県中越沖地震

(M6・8)などがある。

地震本部は、データの活用によりM6級の

地震の評価が可能になるほか、活断層の

最近の活動を評価できるとしている。

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2023年11月27日月曜日

11月19日の緊急地震速報 実は虚報だった?

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桔  梗



気象庁は11月19日に、相次いで緊急地震

速報を発表したが、その後のフォローがなく

空打ちの虚報だったようだ。

①【緊急地震速報 第1報 2023年11月19日】

13時2分頃、小笠原諸島東方沖を震源とする

地震がありました。今後の情報に注意して

ください。

②【緊急地震速報 最終報 2023年11月19日】

13時2分頃、硫黄島近海を震源とする地震が

ありました。震源の深さは約300km、地震の

規模はM5.5程度、最大震度不明と推定され

ています。詳しい情報が入り次第お伝えします。

その後、気象庁からは新たな情報の発表はなし。

だが、米国地質調査所(USGS)から、11月

19日13時01分頃、マリアナ諸島で地震が

発生し、震源の深さは約600km、地震の規模は

M5・9と推定されるとの発表があった。

USGSが解析した地震の情報では、気象庁の

緊急地震速報より発生時刻が1分ほど早く、

震源は遥か南に離れた北マリアナ諸島近海。

また、震源の深さは緊急地震速報の最終報より

さらに深い約600kmとなっていた。

日本国内では、この地震に揺れの観測はなく、

深発地震であったため、津波の観測もなかった。

防災科学技術研究所の[長周期地震動モニタ]

では、広帯域地震計による観測で、13時07分

頃から、日本国内で極く小さな長周期振動が

感知されており、気象庁の緊急地震速報で

報じられた地震は、UISGSが発表した地震

だったと推測されている。

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2023年11月26日日曜日

中國 10月から子供の肺炎急増も新型ではない

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ス  ス  キ



10月半ば以降、中国の北京市や北部の遼寧省で、

子供の間でインフルエンザに似た呼吸器疾患

過去3年の同時期より増え、各地でクラスターが

発生している。

現地メディア、患者急増で病院がパンク

状態だと報道。

中国当局は、13日の記者会見では[呼吸器疾患の

増加は冬に多い]とし、新型コロナウイルス

規制撤廃も影響したとしていた。

世界保健機関(WHO)は23日に、中国北部で

子供が肺炎によるクラスターが発生している

事例について、中国当局と協議したと発表。

中国当局は、子どもたちの間で増えている

呼吸器疾患や肺炎の集団感染増加の原因に

ついて、新型コロナ規制の解除や、インフル

エンザ、肺炎マイコプラズマ、RSウイルス、

新型コロナウイルスといった既知の病原菌の

流行を指摘しているが、新たなウィルスや

病原菌は見つかっていないと回答。

また、中国保健当局はWHOとの協議で、

既知の病原体によるマイコプラズマ肺炎や

インフルエンザの流行を認めたが、[病院の

収容能力を超える患者数にはなっていない]と

説明したとされる。

WHOは、症状がある場合は旅行を自粛する

よう促しているが、中国を訪問する旅行客に

対する予定変更の勧告は行っていない。

2020年1月、新型コロナウィルス感染が拡散し

始めたときに、中国政府は感染状況を隠蔽して

世界に拡散させ、WHOの後手に回った対応

問題化した前例があるだけにWHOもピリピリと

しているようだ。

2020年に 新型コロナウィルスパンデミックを

起こしたWHOペドロス事務局長と習近平の

コンビには、再度過ちを繰返さないことを願う。

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2023年11月23日木曜日

11月初め 英仏などが爆弾低気圧に襲われる

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ジ ャ ガ イ モ 



11月2日、大西洋上で発生した低気圧が

急速に発達し、英国南部沿岸付近に迫った

時には、中心気圧954hPaの爆弾低気圧

[キアラン(Ciarán)]となって、英仏を襲い、

大きな被害をもたらした。

[キアラン]は、英国で最大瞬間風速55m以上を

記録し、20mを超える高潮が襲ったという。

スペインの沿岸部でも、10m超の高波が襲い、

強風に煽られて山火事が一気に斜面を駆け

上がり、大規模な山火事に発展。

キアランが、北海をゆっくりと北上中して

いる4日には、大西洋から次の低気圧[ドミン

ゴスDomingos]が近づいていて、既に最低

気圧が960hPaと、キアランを上回る発達が

観測されており、再び大嵐が来襲すると

英仏やポルトガル、スペインでは厳戒態勢に。

9月10日から11日にかけて、ギリシャ付近で

発生した低気圧が、暴風雨の[メディケーン]と

なって、南のリビア東部を直撃した。

記録的な降雨で発生した大洪水が、2つの

ダムを崩壊させ、大洪水となって沿岸部の

都市デルナを飲み込み、2万人が死者・行方

不明者を出している。

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2023年11月22日水曜日

23年冬はスーパーエルニーニョで異常気象

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桔  梗



エルニーニョ現象は、ペルー沖の赤道付近の

海面水温が持続的に基準値よりも0・5℃以上

高くなる現象をいい、ピーク時でも1℃程度の

上昇で止まる。

ところが、過去に4回、非常に高くなった

ことが記録されており、これをスーパー

エルニーニョ現象と呼んでいるが、9月の

ペルー沖のエルニーニョ監視海域の海面

水温の基準値との差がプラス2.2度と過去

3番目に高いことが報告された。

前回、2015年~2016年に発生したスーパー

エルニーニョ現象では、2015年の年末に

なっても気温の高い日が目立ち、日本海側では

スキー場の雪不足が深刻になった。

気象庁は、23年の春ごろからからエルニー

ニョ現象が続いており、この冬も持続する

可能性が高いと予測している。

一般的な、エルニーニョ現象発生時の冬

(12〜2月)の天候の特徴として、平均気温は

西日本で平年並みか高いとし、降雪量は

少ない予報になっている。

東日本太平洋側や沖縄・地方で降水量が多い。

だが、今回のようなスーパーエルニーニョ

現象発生となると、上空のジェット気流の

流れの異常など地球規模での影響による

異常気象の発生がし易くなると指摘している。

すでに、この秋にはオーストラリア(春)が

大規模な干ばつに見舞われていることから、

小麦の収量が減少するなどの影響が出ている。

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2023年11月21日火曜日

マダニによる感染症SFTS 過去最多に

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国立感染症研究所の報告では、2023年の

マダニの媒介による感染症SFTS 患者数が、

10月8日の時点で、全国で122人となり、

統計を取り始めた2013年以降で最多となった。

森林や原野などに棲息するマダニに咬まれると、

マダニが媒介するウイルスによって発熱や

下痢などが引き起こされる感染症、[重症

熱性血小板減少症候群(SFTS)]を発症し、

発熱や下痢などの症状を引き起こす。

現在、SFTSに対する特効薬もないことから

専門家によるとヒトの致死率は、10%以上、

25~30%にも達するとされている。

既に、昨年の患者数の118人を上回っており、

秋の収穫になって、田畑に入る機会も増える

ので、マダニに咬まれぬよう注意が必要だ。

発症者の都道府県別では、山口県が13人、

宮崎県が12人、大分県が11人などと、西

日本で多くの患者が出ている。

専門家は、[温暖化の影響で、マダニの

生息域が広がっている可能性がある]とし、

山の中や草原に入るときは、必ず長袖や

長ズボンを着用するなどの注意が欠かせない。

更に、最近、懸念が高まっているのが、

マダニにかまれたペットのネコやイヌを

通じて、飼い主や獣医師らが感染すること。

国立感染症研究所によれば、獣医療関係者

だけで18年以降計10人が感染し、22年にも

2人が感染しているとする。

専門家は、想定している以上に、ペットから

感染した人がいるのではないかと懸念を示す。

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2023年11月20日月曜日

深刻なインドの大気汚染 環境基準の100倍

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ツ ツ ジ



11月5日に、中国では北京市内を始め、北部

各地が日所に濃いスモッグに覆われた。

北京市内では、呼吸器系疾患の原因となる

微小粒子状物質(PM2.5)濃度が約220㎍と

世界保健機関(WHO)が定める環境基準値の

1m3当たり15㎍を15倍も上回る濃度だった。

同様に、甚だしい大気汚染が続くのインド。

特に、約2千万人が暮らすインドの首都

ニューデリーでは、主として車の排気ガスに

よる汚染が甚だしいが、この頃は田畑で

行われる野焼きの煙も加わり、一段と大気

汚染が深刻化する。

首都中心部にある大統領官邸やインド門

付近では7日には、数百m先が見えない状態に。

世界保健機関(WHO)は、有害な微小粒子状

物質PM2・5の濃度について、年間平均1m3

当たり5㎍するよう指導しているが、現地の

メデアが旧市街のデリー市内では、11月には

濃度が100倍にもなる日が出たと報じている。

地元政府は、大気汚染の悪化や健康被害を

防ぐため、10日まで小学校を休校に。

建設工事の停止や自動車の走行制限なども

実施しているが、効果は限定的。

6日、国際人権団体のアムネスティ・インター

ナショナルは[人々の生命と健康に対する

人権を侵害する恐れがある]とする声明を出し、

政府などに対して抜本的な改善策を求めている。

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2023年11月17日金曜日

ソマリア 記録的な干ばつ後に大洪水発生

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アフリカ大陸における干ばつ被害が伝え

られる際には、必ず取り上げられて来た

ソマリアの何年も続く干ばつの様子。

国連児童基金(ユニセフ)は、この干ばつの

ために5歳未満の子どもを中心に4万人

以上が命を落したと報告している。

ソマリア政府は、11月8日に大雨見舞われた

ことにより発生した大洪水で、29人が死亡し

30万人以上が避難を余儀なくされた発表。

国連人道問題調整事務所(OCHA)は、ソマリア

南部地域を中心に、各地で河川が鉄砲水で

氾濫し、多くの住宅が水没し、各地で集落が

孤立しており、取り残された住民を救出する

懸命の作業が続けられているという。

大雨の被害は、隣国のケニアにも及び、

少なくとも15人が死亡した報じられている。

両国では、ここ数年の激しい干ばつから一転、

突然の大雨による水害が深刻化している。

専門家は、地球温暖化の影響で、雨季や

乾季の季節の移り変わりが不安定になり

降雨量も不安定になった結果と指摘。

11月30日から、アラブ首長国連邦(UAE)で

始まる国連気候変動枠組み条約第28回締約国

会議(COP28)では、アフリカや中東の発展

途上国で起きた気象災害による被害への

対応が主要議題として取上げられるようだ。

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2023年11月16日木曜日

11月北京市で濃いスモッグ 225㎍を観測

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ト ヨ カ 柿  子規の庭



11月5日、北京市は市内が濃いスモッグに

包まれ、視界が500m以下となり、市内は

白いベールに覆われた。

北京当局は[気象条件と局地的な汚染拡大]が

悪化の原因だとし、市内の学校に体育の

授業や屋外の活動を中止するよう命じた。

気象当局によると、この日には中国北部の

広範囲が濃いスモッグに覆われ、視界が

200m未満となった地域もでた。

このため、北京と上海、天津、ハルビン

などの主要都市を結ぶ幹線道路の一部も、

一時通行止めになった。 

北京の米国大使館で観測された汚染物質は、

人体に[極めて有害]なレベルになった。

世界保健機関(WHO)は、呼吸器系疾患の

原因となる微小粒子状物質(PM2.5)の環境

基準値を1立方メートル当たり15マイクロ

グラムとしているが、観測されたのはこれを

はるかに上回る約220マイクログラムだった。

中国では9月ごろから電力不足が深刻化し、

石炭を増産し、火力発電所がフル稼働して

いることが大きな原因。

先進各国が、2050年の温室効果ガスの排出

実質ゼロを目指す中、中国は30年にピーク

アウトし、60年までを目標としている。

習近平国家主席は、国連気候変動枠組み条約

第26回締約国会議(COP26)首脳級会合を欠席。

国際的な批判に、[大事なのは行動だ]と反論。

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2023年11月15日水曜日

硫黄島で噴火による島が出現 活発な噴火続く

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2022年7~8月、更に10月と12月にも噴火が

確認されていた小笠原諸島の硫黄島火山では、

南海岸の翁浜沖約1Kmの地点で、10月末頃に

噴火が発生し、水蒸気爆発を繰返しながら

噴煙と軽石などを噴出し続けていたが、

11月3日の観測では、火口を中心に噴石が

積もった島になっていることが確認された。

島の直径は100m程にも達していたとされる。

島の形状や、島から軽石と変色水が流れ出て

いることから、今回の噴火地点を含め、

少なくとも2ヶ所で噴火発生の可能性もある。

硫黄島では近年、火山活動で活発な島の隆起が

続いており、この10年間で約10m隆起した

地点も観測されていた。

島の面積は隆起に伴い年々拡大し、2022年

1月撮影の写真では15年に公開した従来の

地図に比べて面積が約1・3倍の29・86平方

キロに拡大、一部の海岸線は海側に最大

約800m前進し、陸地を広げている。

硫黄島は、東京から南方におよそ1,200 km、

小笠原諸島の南の端の地域に在り、父島から

でも280Kmも離れている。

硫黄島は、地下に蓄積されたマグマの上昇に

より、世界でも最も隆起速度が速い火山の

一つとされている。

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2023年11月14日火曜日

10月20日 鳥島近海で“軽石”発生源不明

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百 日 紅



海上保安庁は、10月20日午後2時半ごろ

伊豆諸島の鳥島から西に50Kmほど離れた

海上で軽石のようなものが南北80Kmに

亘り、漂っているのを発見したと発表。

海上保安庁は、航行警報を出して付近を

通る船に注意を呼びかけた。

気象庁は、10月2日から9日にかけて鳥島

近海では地震活動が活発になり、9日には

伊豆諸島をはじめ関東や九州などで津波が

観測されたが、震源は特定されなかった。

この地震は、火山活動に伴うものではなく、

沈み込むフィリピン海プレートの中で発生

した地震だと確認されている。

鳥島周辺では、いくつかの海底火山が存在し

噴火を繰り返しており、軽石の噴出も発生。

鳥島近海では、鳥島と孀婦岩の2つの活火山が

あるが、噴煙や火山活動に伴う海面の変色

などは確認されていないとし、発生源は不明。

2022年3月には、鳥島からはるか南、600Km

ほども離れた海底火山[噴火浅根]噴火し、

気象衛星[ひまわり]が高さ約7000mに及ぶ

噴煙を確認し、噴火に伴う噴石や軽石への

警戒を呼び掛ける[噴火警報]を出していたが

23年9月に解除されている。

噴火浅根から、更に南東に位置する海底火山

[福徳岡の場]が、2021年8月に大噴火を

起こした際には、大量の軽石を噴出。

軽石は、沖縄や奄美諸島だけでなく、本州の

大平洋岸にも漂着し、漁港を埋め尽くす

などの大きな影響を与えている。

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2023年11月13日月曜日

23年9月 十島村のトカラ列島で群発地震

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シモツケ



2023年09月08日 02時37分頃、トカラ列島

宝島の北西およそ30Km付近の深さ約30Kmを

震源とするM3・0、震度1の地震が発生した後、

9日までの24時間で100回以上の地震が発生。

気象庁によると、トカラ列島近海の地震は、

8日に88回、9日になっては午前8時までに

73回の有感地震が観測されている。

8日04時25分頃には、M4・2、震度3の揺れも

観測されている。

11日 00時02分頃には、宝島の北17Km付近の

深さ約30Kmを震源とするM5・3、震度4の

地震だ発生しており、震源は最初の地震から

西に30Kmの深さ30Km付近を震源とする

M5・3の地震が発生している。

8日未明から続く群発地震について、気象台の

分析では[縦ずれ断層型]だとする見解を発表。

ユーラシアプレートの下に沈み込むフィリピン

海プレートに、大陸側のユーラシアプレート

が引っ張られて、ユーラシアプレートの内部で

発生した縦ずれ断層(正断層)型の地震だとする。

同じ地域の震源では、2021年4月に1ヶ月間で

264回、同12月にも308回の地震があり、

十島村の悪石島で震度5強を観測した。

悪石島と小宝島の間にはトカラギャップと

呼ばれる水深1キロ超の海峡がある。

トカラ列島周辺では、フィリピン海プレートが

ユーラシアプレートの下にもぐり込む際に、

海山や海底山脈が引っ掛かることで頻繁に

地震を発生させている。

トカラ列島周辺で群発地震が発生すると

日本列島で大きな地震が発生するかのような

[トカラの法則]には全く関連性はない。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

 健康と安心のメタボへの備えは?





2023年11月10日金曜日

新型コロナ「万能ワクチン」が開発される

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
山 裾 の 柿



ウィルスが、ヒトの細胞(宿主)内に侵入する

時には、ウィルスが備えている突起状の

スパイクタンパク質の細胞の受容体結合

部位(RBD)を、宿主の細胞の受容体(ACE2)と

結合させて侵入する。

ヒトの受容体であるACE2に、RBDとの結合を

阻害する抗体を造ることが出来れば、ウィ

ルスの侵入を防げる。

ワクチンは、ウィルスが備える特質を捉えて

抗体を造るか、或るいは機能を失わせる。

英ケンブリッジ大と同大から生まれたバイオ

テクノロジー企業が、あらゆるタイプの

新型コロナ変異株に対して免疫を獲得できる

可能性があるワクチンを開発した。

新型コロナウイルスには、変異しやすいと

いう特性を備えているため、適応したワク

チンの開発はウィルスの変異の後追いとなる。

現在使用されている様々なワクチンは、全て

過去に発生した特定のウィルスの分離株や

変異株に基づいて作られている。

このため、ワクチンの製造はウィルスの

後追いとなり、爆発的な感染拡大には

後手に回り、大きな被害が出ることになる。

このため、ワクチンを接種しても効果がないと

接種の有益性に疑問を持つ人が少なくない。

英ケンブリッジ大のチームは、既知だけでなく

将来のあらゆる新型コロナウイルス変異株に

対しても、免疫を獲得できる可能性がある

ワクチンを開発し、動物実験で良好な成績を

収めたと発表しました。

ケンブリッジ大チームが、既に臨床試験が

進められている新たなワクチンは、今後の

派生株を含むすべてのコロナウィルスに

対しても効果を持つとされるので期待がかかる。

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2023年11月9日木曜日

23年10月 インフル感染拡大 コロナは減少

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
金 木 犀



インフルエンザは、10月16日から22日までの

1週間に、全国の約5000の医療機関から

報告された新規感染者数の平均は16.41だった。

15日までの1週間では、その前の週の9・99

より増加した11・07だったので、ここ3週間で

右肩上がりの急速な感染拡大が進んでいる

ことが明らかになった。

厚生労働省では、今後も感染拡大が続くことが

避けられないとして、早急なワクチン接種を

進めているが、これまでのコロナワクチン

接種の時とはことなり、有料接種であることも

あって接種経の反応は鈍い。

また、日本国内では、9月20日から始まった

コロナウィルスに対する第7回目の[令和5年

秋開催接種]では、オミクロン株XBB1.5に

対応したワクチンが接種されている。

9月27日現在、日本で感染拡大の主流の

変異株はXBB.1.9.1から派生したEG.5や

EG.5.1、通称[エリス]となっている。

また、9月7日には、東京都で新たな変異株

BA.2.86、通称[ピロラ]が国内で初めて確認。

これらの派生種に対しても、XBB1.5に対応

したワクチンは有効性を持つ。

9月18日から24日までの1週間のインフル

エンザと同様の医療機関からの報告数の

平均は11・01人と高い水準だったが、週を

追うごとに減少し、第40週の10月2日から

8日では5・20人とほぼ半減。

更に、15日までの1週間では3・76人まで減少。

また、22日まで1週間では、少し減少して

3・25人になっている。

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2023年11月8日水曜日

南西諸島周辺の地震と八重山地震

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沖縄県では沖縄本島から与那国島まで、弧を

描いて連なっており、その弧に沿って東側に

南海トラフに連なる南西諸島海溝が台湾まで

伸びている横たわる。

17世紀以降現在までに、南西諸島周辺及び

与那国島周辺で発生した巨大地震として、

1911年の喜界島地震(M8.0)がある。

この地震では津波が発生し、死傷者が出ている。

その他、南西諸島周辺のひとまわり小さい

地震が1919年以降、M7.0以上の地震が4回

(1923年、1998年、2002年、2010年)発生。

与那国島周辺の一回り小さい地震としては

1919年以降、M7.0以上の地震が12回発生。

うち、1966年の地震(M7.3)では与那国島で

死 傷者を伴う被害が発生した。

その他、南西諸島北西沖の沈み込んだプレート

内のやや深い地震として、1919年以降、

M7.0以上の地震は3回(1947年、1958年、

1959年)発生している。

このうち、1947年の地震(M7.4)と1958年の

地震(M7.2)では死傷者を伴った。

1771年に発生した八重山地震(M7.4)では、

地震動による被害は記録されていないが、

先島諸島を最大約30mの高さの津波が襲い、

1万人を超える死者・行方不明者が出ている。

石垣島などでは、津波に伴って沿岸に打ち

上げられたサンゴ礁の岩塊(津波石)の分布と

年代測定から、過去にも同様な規模の津波が

繰り返し発生したと 考えられている。

砂質津波堆積物の年代測定結果から、過去

約2,000年間に1771年の津 波と同規模以上の

津波が、1771年を含めて少なくとも3回発生

したという指摘もあるが、 いずれも津波の

主因は明らかではない。

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2023年11月7日火曜日

23年10月 宮古島近海の地震 繰返し地震

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2023年10月16日 19時42分頃、宮古島近海

深さ約 40kmを震源とするM6・0の地震が

発生した。

最大震度4を沖縄県宮古島市で、震度4を

観測したほか、沖縄県で震度3~1を観測。

震源は宮古島の北東およそ40Km。

2023年01月18日 13時33分頃にも、この震源

から西南西の約70Km離れた場所の深さ10Kmを

震源としたM4・2の地震が発生している。

これらの地震は、フィ リピン海プレートと

陸のプレートの境界で発生 した地震。

沖縄気象台の分析報告では、この地震の震源

付近では、繰り返し 地震が4グループ見つ

かっており、今回の地震は、M4.2程度で

平均2.5年間隔 で発生するグループBに属する。

この他にも、M5.1程度で平均6.0年間隔で発生し、

震度4~3程度を観測するグループXなどがある。

繰り返し地震とは、発生場所や規模がほぼ同じで、

一定間隔で繰り返し発生している地震を言う。

繰り返し地震の発生場所付近では、フィリ

ピン海プレ ートや太平洋プレートがゆっくりと

陸のプレートの下に沈み込んでおり、プレートの

境界で固着の強いところ(アスペリティ)で、

[プレート面が一定期間固着してエネルギーを

溜め込ん だ後に、急激なすべりを起こして

地震としてエネルギーを解放する]ことを繰返す。

大きなアスペリティほど固着している時間が長く、

すべりを起こす際に規模の大きな地震が発生する。

沖縄地方の繰り返し地震地震の発生場所としては

沖縄本島近海の沖永良部島西方沖とその南方の

沖縄本島近海の国頭村東方沖、宮古島近海の

3ヶ所で顕著になっている。

いずれも、沈み込んでくるフィリピン海プレートと

陸のプレートの境界で発生する地震。

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2023年11月6日月曜日

今冬は暖冬に エルニーニョの影響が徐々に 

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百 日 紅



気象学上では、エルニーニョ現象が発生すると

太平洋赤道域の中部から東部では、海面水温が

平常時よりも高くなる。

赤道域の海面温度が低くなるインドネシアから

フィリピン周辺海域の西部では、夏の気温は

平年より低くなり、冬は平年より高くなる

傾向が強いとされる。

だが、2023年の日本の夏は異常な暑さに。

夏の平均気温が+1.76℃と過去最高に。

この理由として、気象庁などの説明では、

一つが2022/2023年冬まで続いたラニーニャ

現象の名残の影響を受けた太平洋高気圧の

張り出しが強いところに、大陸からの高気圧の

張り出しも強く、日本上空では高気圧が二重の

布団のように重なったこと。

その他、8月前半には台風6号や7号の北上で

暖かな空気が継続的に流れ込んだ上に、

フェーン現象も発生したことが主な要因とする。

一方、秋まで続いた高温傾向も、エルニーニョ

現象の影響が徐々に表れて、平年より暖冬に

なるとの予測。

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2023年11月3日金曜日

2023/4年のインフル流行 過去10年で最速

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ジャガイモ



厚生労働省が、10月20日に発表した全国約

5000の定点医療機関に9~15日に報告された

感染者数は、5万4709人で、1医療機関当たり

11・07人と、前週比1・11倍となった。

自治体の[注意報]の基準となる10人を超えた。

9月現在、国内で感染が拡大しているのは

A型インフルエンザで、南半球のオースト

ラリアでは、現在も感染拡大が続くという。

不安材料として、日本医師会が6日に発表した

医薬品不足の影響。

ジェネリック医薬品(後発薬)メーカーの

不祥事や新型コロナの流行などで長期化して

いる医薬品不足がある。

院内処方をしている医療機関の9割、院外

処方の医療機関は7割以上が医薬品入手が

困難な状況にあるされる。

インフルエンザワクチンについては、通常

年間使用量が3000万本以下とされるが、今年

度の供給量は3121万本となる見込み。

厚労省は需給が逼迫する可能性は低いいう。

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2023年11月2日木曜日

アフガニスタン プレート活動で多い活断層

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ム  ベ



10月7日、アフガニスタンのヘラート州で

発生したM6・3の地震は、インドプレートや

アラビアプレートが、北にあるユーラシア

大陸に衝突したり、沈み込んだりする動きに

伴って発生したもので、広く[アルプス・

ヒマラヤ造山帯]での活動によるもの。

震源となったヘラート断層は、南北方向に

圧縮された逆断層型で、造山帯の一部である

ヒンズークシ山脈から東西に伸びる活断層の

西縁のイラン国境に近い場所で発生した。

今回の地震は断層を境にして、北側が南側に

のし上がる[逆断層]型の地震だった。

アフガニスタン周辺一帯は、南東のインド

プレートと北のユーラシア大陸プレートが

衝突したところにチベット・ヒマラヤ山脈が

形成されており、西側からはアラビア

プレートがあって圧迫されるなど、アフガニ

スタンは複雑にプレートが絡みあった地にあり、

断層も多く、これまでにも大きな地震が発生。

ユーラシア大陸プレートは年に2㎝、インド

プレートも北東へ年に5㎝動き、境界付近では、

その差からユーラシアプレートでは歪みが生じ、

インドプレートは圧縮されるなどで、一帯は

大きな地震の発生確率が非常に高いともされる。

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2023年11月1日水曜日

アフガニスタンでM6級地震続き死者2400人超

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ツ バ キ



米地質調査所(USGS)によると、10月7日

午前11時(日本時間午後3時半)ごろ、アフガニ

スタン西部の主要都市ヘラートから北西に

約35Km離れたイラン国境にほど近い地域で、

深さ約10Kmを震源とするM6・3の地震が発生。

その後の30分後に数Km南で同規模の地震が

相次いで起きたほか、複数の強い揺れがあった。

双子の地震の発生で、被害が拡大。

タリバンの暫定政権は、8日に少なくとも

2445人が死亡したと発表した。

9日もM5・1の地震が発生するなど、強い余震の

揺れが続いて、組織的な救助活動が行えない

環境であるため、犠牲者は更に増えるとされる。

11日も、日本時間の午前9時41分ごろ、西部

ヘラート州の州都ヘラートから北に28Kmほどの

地域を震源とするM6・3の地震が発生した。

USGSによると、1920年以降、今回の地震の

震源から250Km以内でM6以上の地震は他に

7回起きているが、いずれも西側に国境を

接するイラン国内だった。

アフガニスタンには、東側で南北にのびる

[チャマン断層]と国のほぼ中央を東西にのびて

イラン国内に達する[ヘラート断層]と呼ばれる

2つの大きな活断層が存在し、今回の一連の

地震は、ヘラート断層を震源として発生した。

アフガニスタンでは、2022年6月にも東部の

チャマン断層で1000人以上が死亡するM6・1の

地震が発生している。

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2023年10月31日火曜日

北海道 エゾシカは絶滅寸前から爆発的増加に

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ム  ベbr>


奈良公園内の天然記念物のシカは、最近では

1200頭前後で、生まれるバンビは200頭前後。

死んだシカの数も、ほぼ同数と言うことになる。

だが、死因の多くが交通事故死とビニールなど

包装紙を食べたことで消化機能不全に陥った

ことが原因の人による加害が死因の半部を占める。

動物学者は、野生シカの繁殖力は非常に強く

生育環境が悪くなければ、毎年2割づつ増えて

計算上は4年で2倍になることに。

北海道では、大型のエゾシカやキタキツネに

出会えることも旅の楽しみの一つだったが

最近では、エゾシカが爆発的に増えて、

問題化しているという。

TVで、畑の向こう側に列になっているエゾ

シカの映像を見たが、成程と納得した。

北海道では、シカによる被害額はおよそ

45億円に上るという。

一時は、絶滅寸前にまで生息数が減少して

いたのが、最近では毎年十数万頭を捕獲しても、

捕り足らず生息数が増える一方で、72万頭にも

なっているという。

このため、札幌市内の街中や公園でも普通に

見かけるようになったという。

奈良市では繁華街でも、シカが出歩いて

マンションの中庭や大学構内は昼寝場所。

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2023年10月30日月曜日

北海道でヒグマに被害増加 肉食を覚えたクマ

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ツ バ キ



2023年の秋は、本州に棲息するツキノワグマに

よる人身被害が急増しているが、北海道では

一回り大型のヒグマによる被害が増加している。

9月のヒグマの目撃情報は、去年の同じ時期の

3.5倍に増え、人里への出没頻度が増加。

北海道は、今年8月から9月にかけてヒグマの

主な食料となるドングリやヤマブドウなどの

生育状況を調べた結果では、ミズナラの

ドングリが道内の広い範囲で最も生育状況が

悪い[凶作]の状況。

ヤマブドウとコクワなども多くの地域で

例年より[不作]だったという。

北海道ヒグマ対策室では、市街地周辺にいて、

人を警戒しないヒグマが増えているため、

今後さらに人身事故が起きる可能性が高く

なるとして注意を呼び掛けている。

北海道の釧路湿原北部に位置する標茶町

周辺では、ウシを襲うクマ、OSO18の恐怖が

続いたが、7月末に無事に解決した。

2019年7月16日、標茶町オソツベツで1頭の

乳牛がクマに襲われて死んだ。

その後、4年間にわたり標茶町と南の厚岸町に

亘り66頭の牛を襲い、32頭を殺したクマは

神出鬼没で、人の気配で姿を消す用心深さも

備え、足の大きさが18㎝の大型グマだった。

このクマを追跡した猟師の話では、行動跡では

草や木の実を食べた形跡が見つからなかった。

ここで判明したのが、肉食の美味しさを覚え

肉食動物化している恐ろしさだった。

最初の発見地のオソツベツと18㎝の足跡から

OSO18は、駆除されたが、第2、第3のOSOが

出現することは間違いないとの危機感が広がる。

5月14日には、北海道幌加内町の朱鞠内湖で

ヒグマに襲われて食べられた衝撃的な事件が

発生しており、庭に入って来たクマの目的が

柿の実ではなくヒトだったとなればどうする?

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2023年10月29日日曜日

クマによる人身被害 過去最悪のペース

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ム ベ



2023年の秋、冬眠を迎えるクマによる人身

事故が急増し、過去最悪のペースになっている。

特に、東北地方の山間部ではどこに居ても

クマに襲われる可能性があるとする警告も。

10月19日までのNHKによるまとめでは、

4月以降にクマに襲われるなど被害にあった

人の数は少なくとも17道府県で152人に上る。

10月に入ってからは連日被害が相次ぎ、

19日までに43人と、既に9月1ヶ月の38人を

多くく上回るペースで、連日被害報告が出る。

道府県別では、秋田が51人と全体の3分の1

以上を占め、岩手で9人、青森で3人、富山、

石川でそれぞれ2人、北海道、群馬、福井、

長野がそれぞれ1人となっている。

これまで、クマの被害が少なかった石川や

福井でもクマの出没回数が増え、被害が発生。

富山県では、10月17日に高齢の女性が住宅

敷地内に入って来たクマに襲われた死亡。

富山県内の10月のクマ出没件数は17日までの

集計で、昨年同月の5倍以上の114件に上る。

毎年、被害が発生するキノコ採りの最中に

クマに襲われるケースが今年も多発。

10月19日に、岩手県で男女2人が襲われて

女性が遺体で発見されている。

今秋に、出没が多い原因の一つとして、

昨年は餌となるブナの実やドングリが十分

あったため子グマが増えたのに対し、今秋は

これら木の実が凶作のため、山間部での

遭遇や人里に出没する確率は高まると警告。

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2023年10月26日木曜日

宇宙空間に浮かぶ「?」マークの正体は

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ツ バ キ



米航空宇宙局(NASA)が、7月26日に公開した、

ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡で、銀河系の

帆(ほ)座から1470光年離れた場所に在る

二つの若い恒星が捉えられ[ハービッグ・

ハロー天体46/47]と命名された。

このふたつの恒星は、まだ形成期にあり、

互いの周りを周回している。

この二つの恒星は1950年代から宇宙望遠鏡や

地上の望遠鏡で観測されていたが、今回、

ここから恐らくは数十億光年離れた場所で、

はてなマーク(?)の天体が映っていて話題に。

専門家の説明では、このはてなマークは二つの

銀河が融合しているのかもしれないとしている。

宇宙には数多くの銀河が存在していて、時間の

経過とともに成長して進化する過程で近くの

銀河と衝突することがある。

銀河が衝突すると、ゆがんで様々な形になり、

はてなマークができることもあるという。

また、観測例として、からす座にあるアンテナ

銀河の逆向きのはてなマークなども含め、

過去にも観測されている。

ほとんどの銀河は、それぞれの歴史の中で

こうした相互作用を何度も繰り返している。

地球のある銀河系も、およそ40億年以内に

アンドロメダ銀河と合体すると予想されている。

果たしてその時に、どんな形になるのだろうか。

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2023年10月25日水曜日

インド ヒマラヤ氷河湖が決壊 壊滅的被害 

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大 仏 殿  東大寺



10月4日、インド北部ヒマラヤ山脈南麓の

ネパールとブータン王国との間に位置する

シッキム州で、上流の氷河湖、ロナック湖が

決壊した洪水で、14人が死亡、陸軍兵士など

100人以上が行方不明になった。

およそ162・7haの面積を持ち、標高5,200mに

位置する氷河湖のロナック湖は、連日の豪雨に

より氷河湖決壊洪水(GLOF)を起こした。

衛星画像では、氷河湖の面積の半分の水が

ティスタ川を土石流となって下流を襲った。

インドのヒマラヤ地域には、2011年にインドの

中央水委員会が行った調査では、10haを超える

氷河湖が503個することが確認されている。

氷河湖の決壊の直前に、ネパールで発生した

2つの地震が氷河湖の決壊に影響を与えた

可能性があるとの指摘もある。

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2023年10月24日火曜日

伊豆・小笠原諸島に行列する活火山

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日本国内で、現在最も活発に火山活動が

行なはれている場所は伊豆・小笠原諸島。

北端の富士山に連なる火山の行列は、日本

国内では最南端で、マリアナ弧北端部に

位置する日光海山まで1380Kmほども連なる。

日光海山は、海底の基部の水深が3000~

3300mから比高が約2900mの海山。

山頂部の水深は海面下392m、459mの地点

には熱水噴出孔が存在し、深海生物群集が棲息。

此処までに、気象庁は合計21の火山を調査し

うち、7つの火山の活動を常時監視している。

*伊豆大島、利島、*新島、*神津島、

*三宅島、御蔵島、*八丈島、*青ヶ島、

ベヨネース列岩(明神礁を含む)、須美寿島、

伊豆鳥島、孀婦岩、西之島、・海形海山、

・海徳海山、・噴火浅根、*硫黄島、・北福徳堆、

・福徳岡ノ場、・南日吉海山、・日光海山。

* 常時監視 ・ 海面下の海底火山

須美寿島は、海面上に136mの高さまで突き

出ている突岩。

南北に長い岩礁。

孀婦岩も、海面上に100mの高さまで突き

出ている孤立突岩。

(高さ100m、東西84m、南北56m)

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2023年10月23日月曜日

鳥島近海の地震 陸上の揺れを伴わない津波

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ク ロ ツ バ キ



気象庁は、10月5日及び9日の鳥島近海での

地震と津波に関連した地震活動の評価を発表。

地震調査委員会による報告では、鳥島近海

(鳥島から南西に約100㎞)では、10月2日以降、

10月8日までにM6・0 を超える地震が4回発生

するなど、活発な地震活動が継続していた。

一連の地震活動のうち最大の地震は、10月

5日に深さ約10㎞で発生した M6.5 の地震。

フィリピン海プレート内部で発生した

正断層型の地震。

さらに、9日4時台から6時台の間に、地震

規模が小さく震源が決まらない ものの、

地震波が海底面で音波に変換され海中を

伝わったもの(T相)と考えられる波を伴う

地震が少なくとも 14 回発生した。

この 間の地震活動により、八丈島八重根で

0.6m(速報値)の津波を観測するなど、伊豆・

小笠原諸島や千葉県から千葉県から沖縄県に

かけての太平洋沿岸で微弱な津 波を観測。

これ以降は地震活動は低下していると判断。

また、今回の地震発生領域とは異なるものの、

過去には同様の津波の観測事例では、2015年

5月3日に鳥島から北北西に約110 ㎞の鳥島

近海で発生したM5・9の地震では、八丈島

八重根で0.6m の津波を観測したほか、千葉

県から沖縄県にかけての太平洋沿岸で微弱な

津波を観測している。

このほか、198 年6月13日に M5.9、2006年

1月1日にM5・9、 2018年5月6日にM5・7の

地震により津波が発生するなど、10月9日の

地震と同 様に、M6・0 程度以下の規模にも

かかわらず津波を観測している。

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2023年10月20日金曜日

2023年 南半球の国々でも[春の猛暑]に

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ツ バ キ



北半球の夏は、6月以降4ヶ月連続で、過去

最高の熱さを記録しているが、冬から夏の

季節に当たる南半球でも、例年以上に温かい

日が続いた。

春を迎えたばかりの9月南米では、真夏の

ような暑さが続いて、ペルーなど数ヶ国で

9月の気温の最高記録を更新しており、今後も

暑い日が続きそうで年間の高温記録更新も。

ブラジルでは9月25日に、11の州で気温が

40℃を超え、パラグアイ西部フィラデル

フィアで44・4℃、アルゼンチン北部ラス

ロミタスで43・6℃を記録。

ブラジル最大都市、サンパウロでは25日に

36・5℃の9月の最高記録を更新し、60年

ぶりの暖冬となった。

連日のの高温で火災の危険性も増大し、

北東部バイーア州では山火事も発生した。

オーストラリアでも、春の季節の9月に

30℃を超える日が続き、シドニー西部で

20日に35℃を記録。

オーストラリア気象庁は、エルニーニョ

現象が発生したことを正式に発表し、暑く

乾燥した気候パターンが夏の終わりまで

続くと予報。

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2023年10月19日木曜日

10月9日 鳥島近海地震で太平洋側で小津波

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ム  ベ



10月5日11時ごろ、八丈島から南370Km付近の

鳥島近海でM6・5の地震が発生した。

震源の深さは約17Km。

この地震に因る陸上での揺れの観測はなし。

この地震で気象庁は、午前11時すぎに伊豆

諸島に津波注意報を発表。

八丈島八重根で、午後0時17分に30cmの

津波を観測した。

更に、10月9日05時25分ごろに、05日の震源の

東側のすぐ近くで、ごく浅い場所を震源と

した地震が発生した。

M(マグニチュード)は不明ながら津波が発生。

気象庁は、伊豆諸島と小笠原諸島に加えて、

千葉県九十九里と外房、千葉県内房、高知県、

宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方、

奄美群島・トカラ列島に津波注意報を発表。

八丈島八重根では、午前7時17分に60cm、

神津島で50cmの津波を観測したほか、

小笠原諸島や千葉県、高知県、宮崎県、

鹿児島県の各地で40㎝から10㎝の津波を観測。

震源地は、鳥島から南へ56Km付近の海底。

この付近には孀婦岩(ふそう岩)と呼ばれる

海底火山があることから、東京大学地震

研究所の専門家は、データなどを分析した

結果、通常でみられる断層破壊と異なり、

体積膨張によって海面変動がおきた可能性が

あるとしている。

この場合、地下のマグマ上昇して海底の岩盤を

押し上げて、海面で津波を発生させる

[トラップドア断層破壊]現象による可能性を

指摘している。

マグマ上昇による海面の変動は、陸地では

大きな揺れを伴わない場合が多く、過去には

2015年の5月に八丈島で60㎝の津波を観測した

M5・9の地震がある。

気象庁は、5日の地震について、この地震は

フィリピン海プレートの内部で発生した

地震だとしている。

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2023年10月18日水曜日

2023年は観測史上最も暑い年に コペルニクス

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欧州連合(EU)のコペルニクス気候変動サー

ビスは、9月の世界の気温が観測史上最高を

記録したと発表した。

これで前例のない暑さが4ヶ月続いたことに

なり、2023年が史上最も暑い年になるのは

確実となった。

9月の気温はこれまでの最高だった2020年の

気温を0・5度上回った。

これほど異常な暑さが続いたのは、コペル

ニクス気候変動サービスが観測を始めた

1940年以来、初めてのこと。

また、9月の世界の平均気温は16・38度と、

1991年~2020年の9月の平均気温より0・93度

高く、産業革命前の9月の平均気温に比べると

1・75度高く、パリ協定で各国が掲げた1・5度

までの上昇という目標を上回っている。

10月に入っても暑いが続き、欧州の各国で

10月の気温も記録を更新する日が続いている。

更に、海面の平均温度も20・92度に達し、

9月の温度としては観測史上最高に。

気候変動に関する研究機関の専門家は、

[こうした記録は、人類による地球温暖化

ガス排出による長期的な気温上昇に加え、

エルニーニョ現象に伴う短期的な気温

上昇で予測できる結果だ]とコメント。

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