政府の地震調査委員会は、中国地方から九州
北部にかけての日本海南西部にかけての沿岸で
起きる大地震について、海域の活断層を対象に
した評価を初めて公表した。
この地域では、37の活断層が認められ、今後
30年以内にM7以上の大地震が起きる確率は
全体で10％前後に上るとしている。
今回、鳥取県沖から長崎県沖にかけての日本海
南西部を対象に、海域にある長さ20キロ以上の
活断層の評価結果を初めて公表した。
▽鳥取県沖と島根県東部沖の「東部区域」で11、
▽島根県西部沖と山口県北方沖の[中部区域]で17、
▽九州北方沖と九州北西沖の[西部区域]で９。
それぞれの地域ごとに今後30年以内にM7以上の
大地震が起きる確率を推計した結果、
▽東部区域で3％から7％、
▽中部区域で3％から6％、
▽西部区域で1％から3％で、
全体としては8％から13％になると評価。
ただ、海域では調査データが限られているため、
過去の地震の発生間隔などは大きな誤差を
含んでいるうえ、深さ5キロから10キロ程度では
評価できていない活断層が存在する可能性もあり、
わずかな時間で津波が到達するおそれもある
ことから、更なる調査や研究が望まれると指摘。
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