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2012年12月26日水曜日

新型インフル対策具体化の案まとまる

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ブダガヤ大塔







2012年5月に公布された「新型インフルエンザ

対策特別措置法」の具体的な運用方法を

定めた具体化案が12月7日にまとめられた。

利用の制限対象となる)施設などが政府から

発表されたが、施設の規模などの詳細は今後

決められることになる。

2009年の新型インフルエンザ流行時には

学校や保育園などの施設は閉鎖されたが、

その他の娯楽施設などの閉鎖に対する強制力は

備えておらず、個人の判断に委ねられていた。

今回、明らかにされた対象となる施設では、

学習塾や自動車教習所、映画館や劇場に加え

ダンスホールやキャバレーなどの娯楽施設、

更に理髪店や質屋まで対象になっている。

だが、日常の生活に欠かせない郵便局、銀行、

食料品を扱うスーパーなどの店舗は対象から

外されている。

通常、ウィルスが備えている毒性強度確認には

1ヶ月は必要とされているため、早々に広範囲に、

大規模な規制の網を被せてしまうことを問題視

する専門家もおり、都道府県知事の責任は重い。

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