東京電力は企業向け電力料金を４月から１７％
値上げする方針を発表している。
問題は、政府の認可が必要な一般家庭用料金の
値上げについても、７月を目標に１０％値上げに
備えた検討を進めていることだ。
日本の電力会社は、電力を安定的に供給する
責任と引き換えに、発電と送電に関連する全ての
コストを電気料金に割りつけることが出来る
総括原価方式で守られる制度を備えている。
原発の停止により火力発電で代替しなければ
ならなくなって、高コストでＬＮＧを発電燃料として
輸入しなければならなくなったから、高くついて
いる分は利用者が負担すべきという理由だ。
原発が破損しても、廃炉にして解体するにしても
全てのコストは電気料金に上乗せできるのだ。
東電の電気料金のコストの分析調査の中で
本来、原価に含めるべきでない社員の厚生施設
関連費用など６０００億円以上を潜込ませていた
事実が発覚して問題になったことがあった。
だが、今許せないのは電力会社やガス会社の
殿様体質を備えた経営実態だ。
ＬＮＧ価格は２年前から、米国でのシェールガス
資源開発の拡大で、国際価格は１/５に急落した。
アメリカのコストは１００万ＢＴＵ当り２．５ドルだ。
だが、日本企業は未だ１５～１６ドルで輸入し続け
貴重な外貨を垂れ流し、ツケを国民に回している。
貿易収支は赤字に転落し、国を危うくさせている。
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