日本の会計検査院に相当する中国審計署が
重慶市などの９省・地方政府の調査で、一人っ子
（独生子女）政策で規則違反で徴収された罰金の
うち、不正に処理されず浪費された金額が
約１６億元（約２６０億円）に上ると異例の発表。
本来は徴収された罰金は、子供の教育や医療に
備える使用目的が定められているが担当部署の
懐や胃袋に吸い込まれていた。
別の調査報告では、３１の地方政府で、毎年
総額２７９億元（約３６３０億円）の収入が在り
これらの殆んどは、本来の目的である社会扶養
予算に組み込まれず、１０００万人を超える規則
違反者摘発に備えた専従者や党の上層部の
間で分配されている。
一人っ子政策で、２０１２年には労働人口（１５歳～
５９歳）が初めて減少に転じ、２０１３年末には
６０歳以上の老ｆ０社が２億人を超えるなど、急速な
老齢化が進んでおり、一人っ子政策見直しの
必要性が議論されている。
夫婦のどちらも一人っ子である場合は２人まで
子供を設けることが出来る「双独二胎」制度などが
検討対象だが、それ以上に社会扶養費徴収に
備えて組織された全国５０００万人を超える既得
権益者の猛反対をどうするかが大問題なのだ。
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