中国は、3月に開催された第13基全国人民代表
大会(全人代)で、2021年度の国内総生産(GDP)
成長率目標を、コロナ禍からの回復の勢いに
乗って、６％超と発表した。
インフラと不動産投資を軸とした、従来型の
投資による経済成長は、既に限界に達している。
中国での不動産投資は、居住目的の住宅購入
ではなく、都市部での値上がりを狙った投機で
あり、既に都市部の住民の96％は住宅保有者。
中国人民銀行の調査ほうこくでは、都市部に
住宅を２軒保有する割合は31％にも達しており、
３軒以上の保有は10％を超える。
不動産業界のニュースでは、都市部の住宅の
空室率は22･4％と危険水域を超えている。
既に、歪は不動産企業の倒産に表れて来ており、
今年にはいって発生したデフォルト100億ドル
(約１兆900億円)の約２割が不動産企業という。
中国政府は資金不足で、財政投融資が出来ず、
資金余力の備えのない中小の不動産企業の
倒産増加は避けられない。
内モンゴル自治区の地方銀行の破産では、負債
総額が3兆4000億円以上にる。
全人代では、企業破産法を改正し金融機関の
破産に特化した条項が新設されたことで、
金融機関の破産ラッシュが起きるとの予測も。
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