日本オリンピック委員会(JOC)は、5月17日
各競技団体にワクチン接種開始を通知し、
6月1日から東京で1600人を対象に接種方針。
IOCのバッハ会長は、選手村に入る選手や
指導者などの80％以上が大会前にワクチンを
接種するという見通しを示し、3月の総会では
中国からワクチン提供の申し入れがあった
ことを紹介していた。
6月から日本選手などを対象に始まる接種に
使用されるワクチンは、中国製かと懸念して
いたら、IOCが米ファイザー社と独ビオン
テック社から提供されたワクチンだという。
選手の中には、日本国内で高齢者対象の
接種が始まったばかりの中での優先接種に
戸惑う選手もいるとされるが、IOC提供の
別枠で、日本政府も承認済みのワクチンなら
別に問題はなかろう。
問題になるのは、最近、国会議員の中で盛り
上がっている議員接種優先論の妥当性だろう。
オリパラ選手対象の接種は希望制で、対象は
代表に内定している選手や内定の可能性が
ある選手、指導者、そして選手と接触する
可能性のあるスタッフなどおよそ1600人。
海外から来日する選手団でも同様だが、
接種した選手としていない選手たちとの
接触や交流での差別の問題など複雑な事情も
出てくると懸念する関係者も。
先ずは、延長が避けられない緊急事態宣言下で
50日ほどに迫ったオリパラ開催に向けて、
日本人としてでき限りの最大限の防疫、
疫病退散に取組むことだろう。
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