2月2日に中国環境保護局が発表した2014年度の
全国主要74都市の大気汚染状況では、国が
定める環境基準に合格する大気環境を備えて
いると判定された年は僅かに８都市のみだった。
西部の奥地に立地するチベット自治区ラサや
沿岸部に立地していて海風で汚染した大気が
吹き飛ばされる好条件を備えた海南省海口などだ。
昨年度は３都市だけだったから大幅増の大成果と
胸を張っていると言う。
だが、抜本的な改革にはほど遠く、PM2.5が原因で
死亡する人が、年間120万人とも言われており
今後共肺がんを中心に患者数が激増しそうだ。
政府も、大気汚染改善に備えて2022年までに
総額8081億元（約15兆円）を投入すると発表。
この投資の主目的はAPECブルーと同様に国民の
健康のためではなく、2022年の冬季オリンピック
招致を目指すためと発表している。
招致予定地の北京市を含め、周囲を取り囲む
河北省は大気汚染の最も激しい地域で、石家荘
市を筆頭にワースト７のうち６都市が含まれる。
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