日本全国には、2013年の調査で820万戸の
空き家が存在し、全戸数の13.5％に当る。
空家率の高いのが山梨県の17.2％、次いで
愛媛県の16.9％となっている。
問題なのは居住可能な品質を備えないまでに
傷んでいる家屋や廃屋同然の家の存在だ。
瓦等の落下や倒壊の危険性を備えたこのような
空き家を特定空家に指定して行政が強制的に
処分が出来る特別措置法が出来たのは歓迎だ。
中国では、転売での金儲けが目的で購入した
ままの居住用住宅が4900万戸も存在する。
不動産バブルの落とし子だが、住宅価格が
全都市で下落が続き、購入希望者は、まだまだ
価格が下がると待ちの姿勢を崩さないため
所有者はローン返済と値下がりで苦しんでいる。
これ以外に、完成したものの売れ残っている
住宅が350万戸以上も存在する。
都市部の住宅の5戸に1戸以上は空室だという。
地方政府の成長実績造りに備えた無謀な住宅
建設は、現在も一部で続けられており、今後も
ゴーストタウンが増え続けて、小さな地方都市の
空洞化が進むと懸念されている。
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