2018年(平成30年)6月28日から7月8日にかけて、
西日本を中心に全国的に広い範囲で記録された
台風7号および梅雨前線等の影響による集中
豪雨により、特に広島県、岡山県、愛媛県を
中心に約1ヶ月後の8月6日現在、死者219人、
行方不明11人のほか多くのけが人が出ている。
家屋の被害では、全壊が約5200棟、半壊が
約5700棟、一部損壊が約3000棟の被害が出た。
また、床上・床下浸水の被害は3万4000棟にも
及び、避難所の生活を余儀なくされている人は、
8月3日の時点で、岡山県で2297人、広島県で
979人、愛媛県で350人など、９府県で合わせて
3657人に達している。
気象庁は、この豪雨を平成30年7月豪雨と命名。
災害時の避難行動の専門家が、豪雨で特別
警報が出された府県のうち、広島県と岡山県、
福岡県の20代以上の男女合わせて557人から
得たアンケート調査の回答を分析した。
その結果、85％が特別警報が発表されたことを
認識していたが、実際に危険に備えて避難した
人は3･6％に過ぎなかった。
また、予定していた外出を取りやめたか、
時間を変更した人はおよそ23％だった。
避難しなかった理由について、｢自宅は洪水や
土砂災害の危険性が低いと思っていた｣が
最も多く、次いで｢住宅の被害や停電、断水
などの影響が無かった｣、｢自宅やその周辺が
浸水や土石流の発生がなかった｣だった。
専門家は、｢情報の持つ危機感が住民に十分に
伝わっていないことが明らかになった。情報の
受け手側が意味を理解して活用する必要がある。
一方で、情報の種類が多く複雑で判り難く
なっていることから整理も必要だ」と指摘。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
0 件のコメント:
コメントを投稿