中国の名門、復旦大学の[2022一体一路投資
報告書]は、中国は2013年から22年までに、
一帯一路事業に総額9620億ドル(約130兆円)を
投資したと報告している。
また、世界銀行の3月の報告書で、中国は
2008年から21年にかけて、借入れた借金が
返済できず、また、追加資金がを必要とした
22ヶ国に総額2400億ドル(約32･4兆円)の救済
資金支援を行ったとされる。
この金額も新たな投資額として含めると
融資総額は1兆2020億ドル(約162兆円)もの
巨額資金が投じられたことになる。
追加支援、2400億ドルの80％が2016～21年に
集中しており、支援先のトップはアルゼンチン
1118億ドル(約15兆円)、次いでパキスタン
485億ドル(約6･5兆円)、エジプトと続く。
3月26日に、中米のホンジュラスが台湾と
断交し、中国と国交を樹立したニュースが
世界に中国された。
これは、裏を反せば、GDPの55％を占めている
国の借金の返済のために、中国から緊急融資を
受ける目的のためだった。
中国の一帯一路政策の目的は、巨額の資金を
貸し付けて、経済だけでなく、政治的にも
中国の影響力を高めることだから、成功だった。
だが、投資された1兆ドルを超える巨額の
資金のうち、60％は今や順調に返済される
ことなく、返済先延ばしの対象となっている。
中国が投資した原資は、中国の自己資金より
世界の銀行などから借り入れた資金の又貸しで
あるから、中国自体も借金返済に追われる身に。
返済の繰り延べに応じても、中国は相当額を
返済する立場に変わりなく、資金繰りが窮迫。
借入国の債務爆弾爆発は、直接的に中国を
直撃することになり、中国は窮地に立つことに。
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