不動産バブルの崩壊の影響は、単なる住宅の
販売減だけでは止まらない。
中國の不動産バブル崩壊の影響により、中国
経済は恐慌状態に陥っているとの指摘もある。
既に、鉄鋼やセメント生産にも影響が及んで
おり、裾野が広い住宅関連産業全般に及ぶ。
新築住宅の販売が止まれば、家具什器類や
内装品から日用雑貨類にまで販売不振が及ぶ。
米経済紙は、中国国内で高給取りで知られる
高位の銀行員の報酬が40％余りカットされて
いると伝え、賃下げ嵐が吹き荒れているという。
特に銀行は、住宅関連業界だけでなく、一般
業界も消費の縮小の影響で、急速に業態が
悪化しているため、不良債権発生に備えて
内部留保を厚くする必要に迫られて、報酬
カットが激しくなっているようだ。
一般のホワイトカラーにとっても、出張費や
諸手当の削減、カットが当たり前になり、
福利厚生関係のコストカットにも広がっちる。
日本領に言えば、へそくりが出来なくなり
渡される小遣いがカットされ、飲み屋に
寄ることも難しくなるサラリーマン哀話だ。
これでは、習近平がいくら消費増の旗を
振ろうとも消費支出が増えるわけがない。
一般労働者が直面し始めた生活苦の日常が
常態化する縮小均衡化に向かっているのだ。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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