日本経済紙が、中国の2023年度の出生数が、
7年連続の減少となり、1･0を割り込み、
韓国と同様に人口問題が深刻化すると報じた。
2022年の出生数は、初めて1000万人を割り
込み956万人となったが、23年はさらに減少して
700万～850万人となるとの予測がでている。
1979年から2014年まで強権を持って実施された
一人っ子政策で、人口が急減して生産労働
人口が急減して矛盾が噴出。
人口の回復策として少子化対策が必要となり、
当局は2016年に全ての夫婦に対し、2人目の
出産を容認し、さらに5年後の21年には３人目
までを容認したが、結果は逆に減少傾向に
歯止めがかからないことが明らかになった。
22年には出生数が初めて1000万人を割り込み、
956万人にまで減少した。
一人っ子政策で、祖父母を含めた大人6人が
子供一人の世話を焼き、何の不自由もなく
育てられ、折からの生活レベルの向上と
急激な都市化による文化的生活のあこがれで
農村部では、人手不足と新婚者が激減。
都市へ出た子供は、汗をかく仕事を好まず、
中国人民軍は新規入隊者の減少で、身体能力や
BMI基準の緩和をせざるを得なくなっている。
習近平は、2027年までには台湾を武力を行使
してでも開放すると宣言しているが問題山積。
習近平が肝いりで新設したロケット軍のトップを
含む9人が汚職で粛清されるなど規律は弛緩。
兵士は、近代化された武器を与えられても、
実戦経験がなく、修羅場をくぐり抜けて戦う
気力は期待できる筈もないとの指摘も。
試算では、台湾進攻には約10兆ドル(約1440
兆円)にも達するとされ、世界の国内総生産
(GDP)のほぼ10％に相当する金額になるという。
不動産バブルが崩壊し、金融システムにも
ほころびが出始め、地方経済は混乱かが進む。
こうした悪化の一途をたどる中で、台湾進攻を
実行するのは自殺行為に等しく、一気に
中国共産党の壊滅を招くことになるとされる。
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