2023年12月9日に、ソウル高裁で元慰安婦と
遺族16人が日本政府を相手取って損害賠償金の
支払いを求めた訴訟で原告の勝訴が確定した。
日本政府は1965年の日韓請求権協定と2015年の
慰安婦合意で解決済みであるとし、また国家が
外国の裁判権から免除される[国家免除]の原則を
基に対応をしなかった。
2023年12月21日、韓国大法院(最高裁)は徴用工
訴訟で日本企業に対し、賠償を命じた。
日本政府は日韓請求権協定により解決済みと
して、対応をしなかった。
これに対し、林芳正官房長官が[日韓請求権
協定に明らかに反している]、[極めて遺憾で
断じて受け入れられない]と述べるだけで、例によって遺憾砲の発射で終わり。
例によって遺憾砲の発射で終わり。
朝鮮人労働者に強制労働をさせていたとする
韓国の一方的な主張は、軍艦島などの[明治
日本の産業革命遺産]のユネスコ世界遺産登録に
絡むもので、当時の対外責任者は岸田外務大臣。
これらの後には、韓国軍官による日本の自衛隊
機に対するレーダー照射事件も発生している。
この事件の解決も放置したままで、尹錫悦が
対日融和、接近策に、貸す側が何故頭を下げて
カネを貸す必要があるのかと言ったはずの
スワップ取引もいつの間にか、韓国の言うが
ままで締結するなど、数年前に逆戻り。
支持率低迷の両国の首脳が、それぞれに支持率
アップを夢見たのかもしれぬが、少なくとも
岸田政権の20％台で10ポイントは腰の弱さと
裏切りに対する批判であることに間違いなかろう。
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