不動産バブルの崩壊で発生している不良債権
増額は桁違いの額にまで膨らみ、このまま
放置すれば野火の如く、林へ、森へと広がり
取り返しが付かない事態になりそうだ。
国際通貨基金(IMF)が公表した地方政府の
債務額は35兆元(約700兆円)となっており。
また、地方政府が住宅開発やインフラ投資
資金を調達する窓口として設立した融資平台が
抱えている[隠れ債務]の総額は56兆(約1120
兆円)とされており、合計すると1800兆円を
超える桁外れの借金だ。
これに対して、習近平は財政資金を投入して
地方政府を支援する様子はなく、各省レベルで
金融危機に対応し、解決するように指導。
ゼロコロナ政策により発生した膨大な検査
費用やロックダウンに関連する人件費などを
全て地方政府負担としたうえ、就職先の見つ
からない新卒者の受入れも強要。
このため、地方政府は地方公務員の給与の
遅配に見ならず給与カットが一般化。
公務員の年収が前年比で２５〜３５%も減少。
高給が批判されて来た国有銀行の行員にも
給与カットの波が押し寄せ、2～3割は普通。
家計資産の7割を占める住宅価格は下落の
一途で売りに出しても買い手が現れない。
おまけに、若年者層の2割以上が失業中と
あっては、政府がいくら消費市場の活性化を
叫んでも、手元にお金がなくては買いたくても
買うことが出来ないレベルまで落ち込んでいる。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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