死者・行方不明者合わせて３０４人を出した
セウォル号沈没の惨事から１ヶ月が過ぎた５月
１９日に朴大統領が国民に、事件の責任は全て
自分にあると涙ながらに謝罪した。
そして、事件の再発防止に備え、官民の癒着の
解消や海洋警察の解体などを宣言した。
だが、未だ子供たちの行方が判らない人達など、
１８家族に対する言及は一言もなく、６月に実施
される地方選挙に備えた政治色の濃い謝罪の
場になったとの批判も多い。
今回の事件で一気に浮かび上がったのは韓国
社会が備える伝統的な危機意識の低さであり、
組織の機能不全、また企業の倫理観の欠如だ。
大丈夫だよ、心配ないよ、自分がやらなくても
誰かがやってくれるよと兎に角無責任、無関心
さが溢れるケンチャナヨ精神が社会の規範だ。
大統領が謝罪し、改善を叫んでも何も変らないよ
との街の声が聞かれる国だ。
他人を信用するかとの質問に信用すると答えた
人が２２％に過ぎず、他人が法律をきちんと
守っていないと答えた人が２６％に対して、自分
自身が法律を守っていないと答えた人は僅か
２％に過ぎなかった数値の差が全てを語っている。
人間不信、社会不信に充ちた自己中心の国民だ。
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