７月３１日に開催された国際オリンピック委員会
(IOC)で、2022年冬季オリンピック開催地を中国の
北京で行うことを決定した。
冬季五輪招致レースでは、北京市とアルマトイ
（カザフスタン）のほか、オスロやストックホルム、
ミュンヘン、クラクフ（ポーランド）なども立候補が
予測されていたが、いずれも開催には巨額の
資金が必要となるため国民の支持が得られず、
立候補を断念したため北京市とアルマトイとの
一騎打ちとなった。
両市は招致に備えて積極的に運動を展開して
来たが、豊富な資金力と外交力で北京市が圧勝
することは事前から既成のことであった。
だが、節度を備えぬ中国式の事前運動や強引な
口説きや取引などが嫌われて投票結果は44票
対40票（危険1票）という僅差だった。
IOCを始め多くの国は、中国での開催に対して
安定した財政力を備えていることは評価しても
人権問題や大気汚染問題が横たわっており、
何にもまして、北京市は黄砂による砂漠化が
進む乾燥地帯であり、積雪は期待できない。
計画では、氷上競技は北京市中心部の施設で
行い、雪上競技は市中心から90Km離れた延慶と
張家口で行うと言う。
だが、延慶と張家口一帯も積雪量は少なく、全て
人工雪に依存せざるを得ない。
人工雪を積み上げたジャンプ台、人工雪を敷き
詰め造り出したボブスレーコースやアルペンコース
などには膨大な量の水が使用されることになる。
中国スキー協会の調査データでは、人工雪に
使われる地下水の回収率は４０％程度にもなり
地域の水資源不足を更に深刻化させ、環境への
影響も専門家は懸念を表明している。
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