晩鐘 複製画 １０号インドネシアから、０９年１月に来日した２０８人に続いて、
１１月に第２陣が来日しました。
前回と同様に、看護師を介護福祉士の資格取得に備えた
研修制度に参加するための来日です。
１回目は５００人の予定に対して２０８人と惨憺たる結果に
終わりましたが、２回目も同様に定員割れは避けられない
だろうとの見方が一般的です。
理由は単純で、要するに勘定に合わないということです。
研修生の受入をする施設側は、資格取得に備えて、先ず
日本語の研修を受けるの６０万円を、また受入れ窓口の
厚労省の天下り先の「国際厚生事業団」（JICWELS）に
手続きの手数料・斡旋料として１６万円が必要です。
さらに、受け入れ側の施設では研修期間中とはいえ
滞在中の３年間は、現場の実習作業をＯＪＴで教育し
受験に備えた専門用語や法律などを教える必要があります。
この実習期間は、当然のことながら日本人と同等の
給与などの待遇条件が必要です。
３年後、日本人でも半数以上は不合格になる試験に
合格できず、資格を取れなければ帰国が待っています。
高齢化の進む日本では、２０１４年度には４０～５０万人の
人が介護の現場で不足する現実があるのですが、受入れ
施設側では、そこまで負担をして育てた人材が、３年後には
帰国させなければならない可能性が高いリスクに投資する
ことをためらうのは当然のことでしょう。
国は、このような条件の制度に毎年２０億円もの税金が
投入されているのです。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」ですね。
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