福島原発事故にからんで、大幅な節電を求め
られたり、事故処理費用、或いは原発の代替に
備えた火力発電設備の修復費用、更に高い
天然ガスの輸入コストなどなどのコスト負担で
電力料金は、今後とも上昇し続ける。
電力多使用型の企業にとっては、経営存続に
備えて海外への転出、取分け安価な電気料金
システムを備えた韓国への拠点移動が話題に。
だが、料金は安くても、安定供給に大きな問題
点が浮かび上がったのが今年の夏場。
大きな要因は、こちらも原子力発電所。
２月上旬に、古里原発で外部電源が途絶する
事態が発生し、福島原発の二の舞になり兼ね
ない非常事態が発生した。
この事故による古里原発稼働停止などで、夏場の
電力余裕率が３％を割り込む事態が予想されて
節電対策で日本以上に深刻さを味わった。
更に、今冬は原発へ部品を納入する８業者が
１０年以上もの間、品質証明書を偽造していた
不祥事が１１月上旬に発覚して、２原発が稼働
停止となり、政府は供給不足による全停電防止に
備えて、暖房設定温度を１８度以下に制限する
節電対策を打ち出すなど対応に追われている。
韓国の電力不足は日本以上に深刻化している。
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