関西電力が電気料金の値上げに備えて政府に
申請している値上げ幅が、家庭用で平均１２％
程度となることが判った。
政府に認可を必要としない企業向けの値上げ
幅は２０％前後になるとされている。
東電とは異なり、関電の場合は原子力発電所の
稼働停止の結果、火力発電への切替による
燃料費の急増が大幅コストアップとなるもの。
関西電力では全発電能力の４８％を備えていた、
所有１１基の原発に依存する体質だったのが、
全基稼働停止後大飯３，４号機のみが再稼働。
原発停止による火力依存度が急激に上昇し、
東電以上にコストのアップ率が上がり、値上げ
幅も東電の８．４７％より大幅になったとする。
９月１日から実施された東電管内の値上げでは
電気代が月７０００円の家庭で３６０円程度と
試算されていたが、１２％アップとなれば、月々の
支払額が５００円を越える可能性を備えている。
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