韓国紙の報道では、韓国産業技術振興協会が
公表した｢国内素材部品企業の日本輸出規制
への対応実態｣のアンケート調査で、日本が
輸出規制を行った品目を必要とする企業の
64％は、韓国内企業からの調達で部分的に
代替できるとの回答だった。
更に、19％が今後3ヶ月以内に国内外の企業
からの調達によって完全な代替が可能だと
回答したとしており、3ヶ月後には83％の
企業が、部分的にしろ部品調達力を備えて
いることになる。
代替が不可能でお手上げだとした企業は
過ぎなかった。
日本が規制強化を発表した後に、明日にも
仕事がなくなるようなパニックに陥り、日本
憎しで大騒ぎしたのは一体何だったのか。
調査の結果は、輸出規制の対象品目について、
輸入先の多角化や独自開発によって代替が
可能になるとの楽観的見方が優勢だった。
更に、企業の技術水準についての回答では、
46％の企業が日本と比較して9割以上の技術
水準を備えているとし、24％は8割水準と回答。
70％以下としたのは30％だったとする。
10％の企業については、日本は輸出禁止に
しているわけではないから、継続生産に
備えて計画的に輸入をすれば心配はない。
政府が投入する支援金で自主開発や市場
開拓に努力すれば目的通り日本に追いつける
日は3年を待たずして可能だろう。
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