韓国の政府、企業、家計の負債を合計した
昨年末時点の国家総債務は約702兆円で、
そのうち家計債務は37％を占めて約261･9兆円。
国際決済銀行(BIS)が分類した先進11カ国・
地域では、スイス(127.8％)、オーストラリア
(109.7％)、カナダ(102.2％）に次ぐ高水準。
欧米の主の国では、家計負債を減少させて
いる国が多い中、韓国の家計債務は過去
10年間で22.1ポイント上昇し、10年間の
上昇幅は先進11ヶ国･地域で最も高かった。
一般に、家計債務が80％を超えると経済
成長を制約するとされている。
韓国では、可処分所得の伸び率よりも、借金の
増加率の方が高い状態が続いている。
政策金利が3･5％、住宅担保ローンの変動金利は
5.27～8.12％となっており、金利の上昇と
共に家計の元利償還負担が重くなってきている。
家計債務が可処分所得に占める割合は、22年末
時点で203.7％にまでなっており、現在は
更に上昇していることが想定できる。
200％とは、2年間の可処分所得ずべてを
借金を返済に充てても完済できない。
元利金の返済に追われるために、消費支出が
減少し、結果は国の内需が不振となり、GDP
成長率の引き下げ効果として働く。
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