韓国では、家計負債がGDPを超える高さが
大きな問題点で、家計の資産に占める負債の
割合でも、2022年末時点で51％となっており、
先進国平均は28％を大きく上回る借金漬けの
状態にある。
借金の多さは、可処分所得に占める元利
返済額の多さに繋がり、消費支出額に大きな
影響を及ぼすのは必定。
金利の上昇で住宅ローン金利が5～8％ほどに
なり、消費者金融の利息は10％超が当たり前。
街中の金融業者では、上限金利の18％程度では
貸してくれないのが一般化。
かくて、最近のクレジット決済では2月に
飲食店の売り上げが前年同月比11.2％減少し、
飲食店などでの売り上げ減少傾向が顕著に。
特に、定職についていない人が多い高齢者層
では、飲食店利用からコンビニに移り、その
結果、高齢者層へのコンビニの売り上げの
比率が2･2ポイント上昇したという。
韓国開発研究院(KDI)は[6月経済動向]で、
[消費分野は高金利基調で消費余力の弱体化に
より不振が長期化する様相を見せた]としている。
統計庁は、今年第1四半期の消費者物価指数は
前年比3･3ポイント上昇し、外食関連の食材の
価格も上昇したため、メニューの価格も上昇。
カード会社は、仕事に従事している年齢層は
ランチタイムの飲食店利用の外食から、安く
食事を済ますことができるできるコンビニ
利用に移っていると報告している。
日本でも、実質賃金の下落が止まらず、
乏しくなる懐に合わせ、コンビニ定食へと
足を向けるようになった人も少なくないだろう。
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