2021年8月末現在で、家計債務は1806兆
ウォン(約172兆円)と国の財政・経済を揺る
がす大きな規模にまで膨らんでいる。
3月の大統領選に備えた公約合戦では、
与党候補は、文在寅が2020年4月に中小
企業や個人事業主を対象に、金融機関からの
融資の満期延長と元利金の返済猶予をすると
した金融支援措置を発動した。
この金融支援措置は、当初の6ヶ月の期間に
限る措置であったのが2回延長され、この
3月に満了期限を迎える。
与党候補は、更なる延長を求めており、
満了で延長なしは、死刑宣告だと息巻く。
だが、金融当局は期間延長には消極的。
金融当局は、延長すればするほど、債務者が
返済すべき借金が膨れ上がり、金融機関の
貸倒のリスクが高まるとする。
金融支援措置は、中小企業と個人事業主を
対象として実施されたものだが、現実には
家計債務と表裏一体となっているものだ。
票が欲しい与党候補のごり押し勝ちか。
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