文在寅は、脱原発を掲げ、1983年から商業
運転中の月城原発１号機を稼働停止とした。
2015年2月に、原子力安全委員会が寿命延長を
決定していたが、古い原発であるため経済性や
安全性、住民の稼働反対運動などを理由に
稼働停止とした。
だが、稼働停止理由とした検査・性能などの
報告書や意見書が、政府側の圧力や指示で
改竄や捏造されていたことが発覚。
原発に代わる太陽光発電強化策として、一般
家庭や民間企業に太陽パネル設置を奨励すると
共に、公共施設にも積極的に設置を押し進めた。
だが、拙速な設置促進策で補助金詐取などの
不正の温床となったほか、施設に設置した
費用回収には430年を要するなどの事例も出た。
太陽光発電事業者は、政府の支援金と金融機関
融資で設備を設置し、発電電力を原発による
発電価格の4倍で販売されていることも判明。
原発停止後の代替電力購入による損失は、
既に1兆8000億円ほどにも達している。
文在寅在任中の5年間に、新再生可能エネルギー
支援事業に、およそ1兆2000億円が投じられた。
国務調整室の調査結果では、電力産業基盤
基金を不法･不当に執行事例は2,267件のあり、
発生した融資金額は、およそ260億円に達した。
公共事業体の韓国電力公社の抱える赤字は
3兆円にもなっており、今後電気代として
加算されると、1所帯当たり月8000円の負担増に。
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