2015年ごろ、東北地方太平洋沖地震による
福島第一原子力発電所の事故を受けて、
原発の立地の安全性に関心が集まった。
特に、集中的に取り上げられたのが、地震に
よる揺れ、衝撃性に対する建屋の立地安全性。
取分け、原発敷地内に存在する活断層の有無、
活動する可能性がある活断層による地震動に
よって安全性が確保されるかが問われた。
志賀原発では、原子力規制委員会による
2016年の審査で、1号機の下を通る断層に
ついて[将来動く可能性は否定できない]などと
されたほか、２号機の原子炉建屋の真下を
含む敷地内の10の断層が、将来動く可能性の
ある[活断層]かどうかについて審査が続いた。
2023年3月3日の原子力規制委員会による
会合で、[敷地内に分布する断層はいずれも
『活断層』ではなく、震源として考慮すべき
『活断層』はない]とする北陸電力の主張が
妥当と判断された。
一方、志賀原発から最も近い活断層については
能登半島の北に半島に沿うように走る海底
断層のFu1の全長約63KmとFu2全長約59Kmが
存在するが、南北で近接している部分を重ねると
総延長は約95Kmで、活動性はないと主張。
しかし、1月1日に動いたのは、全長150Kmにも
及ぶ大きな断層であった。
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