調査をした機関の報告が出ていました。
介護を必要とする事態に備えて申請を自治体に
提出した場合に初めて、自治体は本人の症状を
チェックして実態を把握でき、また、介護保険の
適用者の内容のデーターを手に入れます。
それでも、この調査機関の報告では、認知症に
関連する実数を正確に把握して、データーを
備えている自治体の比率は高くはありません。
民間の介護期間撒かせで、申請書類からの
データーの数字が存在するのみです。
介護保険を受けずに家族が介護している、或いは
軽度認知障害 のレベルとして治療を受けている
人などは実数が不明です。
調査で得られた数字からの類推では、現在全国で
高齢者の認知症の人は２７０万人いるようです。
ざっと、５０人に１人以上の割合となります。
更に多いのが予備軍となる、軽度認知障害の
人たちの存在です。
この人たちの認知症への進行阻止に備えた
取組みの必要性が叫ばれています。
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