日本総合研究所の推計調査による報告
では、18年後の2035年には、高齢者
所帯のおよそ3割の所帯が毎年得ている
年金などの収入や貯蓄などが減少して、
生活保護所帯が得ている水準を下回ると
指摘している。
年金受給額は、物価急上昇時以外は
増加することはなく、むしろ光熱水費を
始め固定費は上昇傾向にある。
将来に備えた貯蓄も増えることはなく
現状では、長寿は即ち生活困窮所帯への
道に繋がることになる。
厚生労働省は、全国で生活保護を受けて
いる世帯は2016年12月時点で、164万
205世帯と過去最多となったと発表。
受給者数は263人減の214万5667人。
65歳以上の高齢者世帯が83万8386世帯。
このうち単身世帯が増加を続けており、
76万628世帯だとなっており、今後とも
増加傾向を備えている。
国は、社会保障の拡充だけではなく、
定年の延長や就労支援など、高齢者の
収入確保に備えた取組みが必要だ。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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