11月15日午後に韓国南東部の慶尚道浦項市
北方9Km付近を震源とするM5･4の地震が
発生し、震源地に近い浦項市を中心に住宅
1200戸以上が損壊するなど大混乱に陥った。
昨年9月の慶州市近くで発生したM5･8の韓国
観測史上最大の地震に次ぐ2番目の地震だった。
韓国では、地震には無縁な国だとの安心感が
広がっており、政府も地震災害発生に対する
備えはお粗末そのものだ。
全国平均の建造物に対する耐震設計比率は
僅か6･8％に過ぎず、2/3は耐震性能を備えて
いない掘立小屋だ。
原発ですらM6.0～6･5であるから、M5級の
地震で大騒ぎをし、右往左往するのも当然。
観測史上1位と2位の大地震が相次いで発生
したことで、貿易シェア世界8位を誇る韓国が
恐れているのは、狭い国土にひしめき、貿易
産業を支える中小企業群の壊滅だ。
昨年の慶州地震と今回の浦項市の地震は
共に近くに活断層が存在する活断層地帯だ。
また、韓国の原発25基のうち19基が、韓国
東海岸に集中し、活断層地帯に立地する。
恐ろしいことに、過去に東海岸を震源とする
M7･0(1643年7月･ 蔚山)とM7･5(1681年6月･
襄陽) の地震が発生している。
市街地の壊滅は、自業自得としても原発の
耐震強度がM6.0～6･5に過ぎないことは、
日本にとっては許せないことだ。
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