2016年の調査で、出生数が97万人と100万人を
割り込み、高齢化の加速化が明確になった。
20年後の日本はどうなっているのか？
識者の見解では、
2025年頃：介護人材が全国で37.7万人不足
2033年頃：全国の3割が空き家に
2040年頃：女性の平均寿命が90歳まで上昇
2040年頃：人口の3割が高齢者
2065年頃：高齢者1人を1･3人が支える社会
そして、女性の4人に1人は95歳まで生きる
人口は減り続け、高齢者の比率は上昇し続ける。
日本創成会議の提言では、総人口が1万人未満に
なる自治体は、消滅可能性を備えている。
また、若い女性の人口が半分以下に減少する
市区町村は、全体、約1800のうちの約5割に
当たる896におよび、このうちの人口1万人
未満になる523の自治体は、実際に消滅しても
おかしくない危機にあるとしている。
人口の少ない高齢者主体の市区町村となった
結果、今まで当たり前であった行政や民間の
サービスが受けられなくなり、日常生活の
維持が困難になる。
現在、既に地域活動ができる人や議員になる
人が居ない市町村も存在していることからも、
将来に備えた施設や行政サービスの統合化を
進めて、コンパクトな居住地域作りを提言する。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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