7月初めに、日本政府は半導体材料の対韓
輸出規制を強化への報復として始められた
政府主導の日本製品の不買運動だが、無し
では過ごされない必要なものは買わざるを
えないから、不買と言っても限度がある。
次に出てきたのが、行かない運動。
2018年の訪日客は3119万人で、そのうち
韓国からは753万人と24％を占めていた。
韓国内で、日本に行くのは非国民扱いされて
団体旅行客を中心に激減。
８月の韓国内の２大旅行会社の日本旅行
商品の販売実績が昨年より8割減だという。
これは、日本叩きに有効性を備えた手段だと
国内で、日本行かない、が大きく報じられた。
これにより、個人客も日本行きを手控える
ようになり大幅減に結び付いた。
観光庁は、8月に日本を訪れた韓国人旅行者
数が前年同月比48･0％減の30万8700人と発表。
韓国人が旅行客の主体である対馬など、特に
九州地方では観光客の激減で、韓国では
倒産が相次ぎ、経済が破綻と報じられた。
だが、より打撃を受けているのは韓国の
航空業界で、大手航空会社は7月以前に
既に、ウオン安などで大幅赤字を出していた。
そこに降りかかってきたのが、ドル箱の
日本路線の大幅減便による大赤字。
週約1200往復便を運航していた韓国の航空
会社8社は、約3割に当たる369便の減便
または運休に追い込まれ、安い運賃がウリの
LCCでは、乗務員の無給休暇実施まで出て来た。
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