日本は、7月4日から安全保障を目的とした
輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しと
して、テレビやスマートフォンの有機ＥＬ
ディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、
半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッ
チングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の
韓国への輸出手続きを厳格にし、強化した。
韓国海軍駆逐艦が2018年12月、海上自衛隊
Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した
事件では、日本側が証拠を示して抗議しても
事実関係を認めないだけでなく、｢海自哨戒機が
低空威嚇飛行した｣などと、加害者でありながら
被害者を装って逆抗議。
日本の安全保障上、友好国としての信義を
備えていない国としてホワイト国から除外。
これにより、今回の見直しの対象国となった。
韓国政府は、口を極めて日本を批判しているが
日本が世界の生産量の70～90％を占めている
3品目の入手に支障が出れば、たちまち韓国の
IT産業の生産活動に大打撃となる。
韓国の貿易の2割を占める半導体生産も止まる。
韓国政府は、半導体生産の国産化に備えて
材料や部品、設備の開発に毎年１兆ウォン
(約920億円)規模の集中投資を行うという。
パクリと模倣で成り上がってはいても、基礎的
開発技術力を備えていない国に可能なのか。
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