日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン
被告は、自分の裁量で使途を決められるCEO
リザーブという予備費から、｢CEOボーナス｣と
言う名目で平成29～30年に、日産子会社から
オマーンの代理店(SBA)に、1千万ドル(約11
億1千万円)を支出させた。
これを、自分自身が保有するレバノンの会社
(GFI)に、私的な流用に備えた資金として送金。
これは、仏ルノー本社などの調査で、本社
在勤中にも行っていたやり方を踏襲していた
ことが判り、同じ手法を日産でも行っていた。
この資金が、その後自分の妻や子供が経営する
会社に送金されて、投資やクルーザー購入
資金に充てられていたことが半面している。
仏ルノー本社などの調査では、1100万ユーロ
(約13億円)が不正に支出され、うち3億5000
万円が、やはりSBAに送金されていた。
仏ルノー本社も、日本での取調べで明らかに
されてくる事例を基に、社内調査を行った
結果、既に明らかにされている自身の結婚
披露に備えたヴェルサイユ宮殿での豪華な
祝宴の費用のほか、航空運賃や複数の団体
などへの私的寄付金などの支出が見つかった。
妻の飛行機代や宿泊費、自宅の改装費などを
日産に付け回しする様な姑息な行為は、大
企業の経営者にはそぐわないことだ。
ルノー本社でトップに就くまでは、質素で
つつましい生活を送っていたとされるが、
現在の妻と再婚するころから一変したという。
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