2015年末に、日韓首脳会談で慰安婦問題の
｢最終的かつ不可逆的な解決｣が合意されて、
元慰安婦の支援に備えた｢和解･癒やし財団｣が
設立され、日本政府は10億円を拠出した。
だが、文在寅は2018年11月から日韓合意の
再検証を行い、財団の解散を一方的に決定。
元慰安婦の7割が歓迎したとされる財団運営を
文在寅の支持母体である韓国挺身隊問題対策
協議会の活動家が中心となって、元慰安婦
達に｢日本の汚い金を受け取るな」、｢少し
待てば2倍になる｣などと圧力をかけ、更に
財団の運営従事者にも嫌がらせや恫喝行為を
働き業務遂行不能に陥れた。
解散の理由は,「元慰安婦は同意しなかった｣
として、解散に備えた日本政府の同意も得ず
一方的に解散してしまった。
拠出金のうち約半分の5億円ほどは残って
いるとされるが、行方は不明。
日本憎しで凝り固まった朴槿恵すら、慰安婦
支援に備えた財団設立に前向きに取り組んだ
事案を、文在寅は被害者の声も聴かず、支持
母体を動かして恫喝し、元慰安婦達を遠ざけ
財団運営をつぶしてしまった。
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